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少子化は我が国の最大の問題です。出生率を２に回復させ人口減少を食い止める事が必要であり、それは欧州並みの育児支援により実現可能です。 — 出生率が2.01のフランス、1.92の英国、1.91のスウェーデン（2012年）と比べ、我が国の子供家庭分野への政府支出は極めて低い。 現在のGDP比率1.2%をこれら欧州先進国並みの3～4%に増大し、出産・育児世帯への現金給付、現物給付、労働環境整備を大幅に拡充する必要がある。 我が国において、子供一人を0歳から20歳まで育てるのにかかる費用は1,500万から2,000万円と推計されている。 夫婦の平均希望子供数は2人を超えているのに、実際の子供数が少ないのは、家計の基盤に不安がある若い夫婦にとって、育児の経済的負担が子供数の制約となっている事が意識調査で明らかになっている。 出生率が２を超えるフランスの場合、出産育児への公共の支援は極めて手厚い。家族手当をはじめとする30種類以上の各種家族給付制度が整備され、子供数が増えるほど手当は手厚くなる。子供の医療費、保育学校（保育園・幼稚園に相当）から大学までの教育費も公立であれば原則無料であり、シングルマザーでも負担感なく子供5人を大学に出せる。 我が国において、家庭内労働（家事）の労働価値が経済的に適正に評価されていないことの是正も必要である。 国民の出産及び育児は、就労と同じく我が国社会の維持存続に不可欠な社会参画活動であり労働であるとの基本的認識を明確にし、国民が出産・育児のために休業する期間・時間の所得を国として保障する制度を整備する必要がある。 このような欧州水準への子供家庭分野への政府支出の増大、出産育児教育支援に要する財源を疑問視する向きもあろう。 ここで、出生率向上に伴う財政への費用対効果を考えると、日本人が一人増えると、平均生涯賃金を２億円とし（注1）、国民負担率を５割と仮定する（平成26年は41.6％）と、平均して生涯に２億円を稼ぎ、税金並びに社会保険料を１億円を納税・納入する者が一人増える事になる。 この為に必要な出産・育児・教育に掛かる家庭の費用1500～2000万円を全て国費で負担したとしても、国にとって支出と収入の比率は約５倍となる。 これを国にとって、「次の世代」という後代に残る財産を形成する為の投資だと考えれば、財源の調達に関して、インフラ整備の財源を調達する際に建設国債を発行する事と同様に考える事ができる。 即ち、税収が不足し、財政規律が求められる状況にあっても、出産・育児・教育支援に掛かる支出については、国債の発行により財源を調達する事が、長期的に見て財政を悪化させる事にはならない、むしろ財政再建に繋がる施策であると解することができると考える。 注1：転職した場合、生涯賃金は、大卒男子2.5億円、大卒女子2億円、高卒男子2億円、高卒女子1.3億円。（平成22年。独立行政法人労働政策研究・研修機構『ユースフル労働統計-労働統計加工指標集-2013』より） （関連） 《「人口ピラミッド」国立社会保障・人口問題研究所　1920～2010年：国勢調査、推計人口、2011年以降：「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」》 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/Pyramid_a.html

内外に課題山積の大事な時期です。国家国民のため、頑張って下さい。 —

習主席、新たに制定した「抗日戦争勝利記念日」に、旧日本軍の「蛮行」を強調、「抗日戦争勝利」と中国国民の「愛国心」を讃え、「中国は中日関係の発展に努力し発展を望んでいる」「日本側は歴史問題に善処すべきだ」。突っ込み所満載です。 — 《中国、抗日戦争勝利記念の式典を初開催　習近平国家主席が重要講話発表》 2014.09.04 産経新聞 　【北京＝川越一】中国の習近平国家主席は３日、今年２月に新たに制定された「抗日戦争勝利記念日」にあたり、「中国は中日関係の発展に努力し、中国共産党、中国政府、中国中央軍事委員会は中日関係の長期の安定的で健全な発展を望んでいる」などとする重要講話を発表した。昨年１２月の安倍晋三首相による靖国神社参拝後、習氏が公の場で日中関係改善に意欲を表明したのは初めて。 　習氏は同日、党最高指導部メンバー全員とともに、北京市郊外の盧溝橋に近い中国人民抗日戦争記念館で開催された「抗日戦争勝利記念日」の記念式典に出席。式典での演説は控えたが、中国国営新華社通信などによると、北京の人民大会堂で開かれた「抗日戦争勝利」に関する座談会で、中国共産党、中国政府、中国中央軍事委員会の幹部を前に「重要講話」を行った。 　そのなかで習氏は、戦時中の旧日本軍の「蛮行」を強調。「抗日戦争勝利」を「偉大な勝利は永遠に中華民族の歴史に刻まれ、人類の平和の歴史に刻まれる」と位置づけ、中国国民の「愛国心」をたたえた。 　一方、「日本側は歴史、人民、未来に対し責任ある態度で、中日友好、アジア地域の安定という大局から歴史問題に善処すべきだ」と、３日に発足した第２次安倍改造内閣を牽制。１１月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、歴史問題では譲らない姿勢を示しつつ、日中首脳会談の実現に含みを持たせた形だ。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140904/chn14090400080001-n1.htm

池上彰氏、『朝日は謝罪すべきだ』原稿掲載拒否で朝日新聞の連載打ち切りを申し入れ。男を上げました。そして自分への批判を許さない他者批判捏造宣伝機関、朝日新聞。存在価値はない。 — 《池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ》 2014.09.02 週刊文春 ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが明らかになった。朝日関係者が明かす。 「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」 池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。 「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じました」 8月5、6日に朝日新聞が掲載した慰安婦報道検証記事について、謝罪が一言もないことがこれまで問題視されてきた。そんな渦中に、池上氏の「謝罪すべきだ」という論評を封殺していたことが明らかになり、今後、朝日新聞の言論機関としての見識が問われそうだ。 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4316

米国における韓国系・中国系反日勢力は、慰安婦等の歴史問題での日本糾弾活動を９０年代末から司法の場でも展開した。しかし米国の各裁判所は、それらの損害賠償請求を、国際条約で全て「解決済み」とする妥当な判断を下した。そこで中韓系反日団体は、標的を議会に移していく。 — 《【歴史戦　第６部「主戦場」米国（３）前半】 被告は「河野洋平」　司法にも持ち込まれた強制連行　談話を巧妙利用》 2014.09.01 産経新聞 　米国での韓国系と中国系の反日勢力は、慰安婦など歴史問題での日本糾弾を１９９０年代末から司法の場でも展開した。 ■ 被告は「河野洋平」 　韓国、中国、台湾、フィリピン出身の計１５人の「元慰安婦」と称する女性たちが共同で原告となり、２０００年９月、ワシントンの連邦地方裁判所に日本政府を相手に損害賠償を請求する訴えを起こした。 　原告たちをサポートしたのが「ワシントン慰安婦問題連合」（慰安婦連合）を主体とする韓国系政治団体で、中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）の協力を得ていた。 　この訴訟は「被告」として「日本政府の代表」である河野洋平を名指しした。彼が当時の外相だったからだ。日本政府は反論として、賠償はサンフランシスコ対日講和条約（１９５１年）での国家間の合意で解決済みという立場を取り、訴訟の却下を求めた。 　「慰安婦連合」が「元慰安婦」とともに米国の裁判所に起こした訴訟には奇妙な点がいくつもあった。いくら訴訟の自由な米国でも外国籍の女性たちが他の主権国家である日本政府を訴えることは「外国主権者免責法」で阻まれる。 ■ 「慰安婦に商業性」 　ただし、同法には例外があった。訴えの対象の主権国家の行動が「商業的活動」であり、しかもその活動が米国に直接の影響を及ぼしたと判断されれば訴訟が可能だった。「元慰安婦」の原告側はこれを利用して「慰安婦の活動には商業性があった」と強調するとともに、「一部の慰安所は戦後、米軍将兵に利用された」とも主張した。 　「元慰安婦」たちの訴えの骨子は次のようだった。 　「約２０万人の女性が日本軍により性的奴隷になることを強制されたが、その日本軍の行動は組織的かつ綿密に計画されたシステムであり、日本政府が決定し、命令し、実行させた」 　「日本政府は女性を強制的に連行し拘束するシステムの実行を事前に決めていた。戦後はそのことを否定していたが、やがて日本軍の関与を公式に認め一部の高官が謝罪した。だがそれに伴う賠償をしていない」 　朝日新聞の「強制連行」報道と、９３（平成５）年に慰安婦募集の強制性を認めた官房長官、河野洋平の談話の巧妙な利用が、原告の主張の根幹部分を形成していたことがうかがえる。（敬称略） http://sankei.jp.msn.com/world/news/140901/amr14090108480002-n1.htm — 《【歴史戦　第６部「主戦場」米国（３）後半】 慰安婦訴訟、米司法・行政は「決着済み」　次の標的は議会》 2014.09.01 産経新聞 　韓国などの「元慰安婦」と称する女性たちが２０００年９月に日本政府を相手に米国で起こした訴訟は、連邦地裁、高裁、最高裁、さらに高裁への差し戻し、高裁からまた最高裁への上告、そして最高裁による棄却と、複雑な経過を６年近くもたどる。 　ワシントン連邦地裁は０１年１０月、日本政府の主張を認める形で「元慰安婦」側の訴えを却下した。「元慰安婦」側はすぐにワシントン高裁に上訴したが、そこでも０３年６月に却下される。原告側がさらに最高裁に上告すると、高裁への差し戻しとなった。 　ちょうどその時期、最高裁が第二次大戦中にナチスに財産を奪われたというオーストリア女性に下した判決が日本の慰安婦ケースに類似点があるとしたための差し戻しだった。 　しかし、高裁は再審でも当初と同様の判断を下した。原告が再度上告して、最高裁がついに０６年２月に却下としたのだった。原告側の完敗だった。 ■ 「すべて解決済み」 　このプロセスで米国の各裁判所が一貫して明示したのは、慰安婦問題は戦争時の案件として、１９５１年の対日講和条約、６５年の日韓基本条約、７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約ですべて解決済みだとする判断だった。米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判を下したのである。 　韓国系の「ワシントン慰安婦問題連合」（慰安婦連合）が首都ワシントンを舞台に訴訟活動を始めたのとほぼ同じ時期の９９年秋、中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）は、カリフォルニア州の地方裁判所を舞台に戦時中、日本軍の捕虜となった元米軍人たちの訴訟を全面支援した。 　戦時に日本の企業で労働を強いられたことへの損害賠償請求だった。フィリピンで捕虜となり、九州の三井三池炭鉱で労働を強制されたレスター・テニーという元米軍人らである。労働の場となった日本の企業体を継続したとされた三菱商事、三井物産、新日鉄などが訴えの相手となった。 　この時期、カリフォルニア州での日本企業に対する賠償請求訴訟は元米軍人に加え、日本軍に使役を強いられたというフィリピンや中国の人たちも入って、合計３０件以上となった。 　しかし、米国の司法当局は、ここでもこの種の戦時賠償は対日講和条約と日本と戦争関係国との２国間合意によってもう済んだ、という判断を示し、原告の主張を却下したのだった。 ■ 議会を次の標的に 　こうした裁判の過程で米政府も日本政府に同調して、日本の慰安婦や捕虜の問題は戦後の多国間、あるいは２国間の一連の条約や声明で法的に解決済みという見解を示していた。 　米国では司法も行政も日本の慰安婦問題はすでに完結という判断を明確にしていたのである。 　そうなると、国政のメカニズムで残された主要分野は立法となる。つまり議会だった。 　日本糾弾を企図する韓国や中国勢力は、慰安婦問題での「次の標的」を米議会に定め、新たな攻勢を強めていくことになる。（敬称略） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140901/plc14090115000014-n1.htm