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中国国営新華社、旧日本軍１５０万人を中国で殲滅と報道。日本側資料では戦死者５０万人。数年後には３００万人位に増えるのでしょう。普通、歴史は時間が経つほど客観的に分析され、真実に近づくのですが、この国ともう一国は逆ですね。 — 《中国新華社「旧日本軍１５０万人を中国で殲滅」》 2014.09.02 読売新聞 　【北京＝牧野田亨】中国国営新華社通信は１日に配信した「抗日戦争」に関する記事で、旧日本軍１５０万人を中国で殲滅し、第２次世界大戦での旧日本軍死者数の７０％を占めたと伝えた。 　日本側統計では旧満州を含めて約５０万人。３日の「抗日戦争勝利記念日」を前に戦果を誇張したようだ。 　同通信は「この数字（１５０万人）はアジア及び太平洋で、２０か国以上の国が滅ぼした日本侵略者の数よりもはるかに多い」と評価したが、１５０万人の根拠は示していない。 　日本の防衛省防衛研究所によると、旧厚生省援護局の統計では〈１〉中国本土（香港を含む）４５万５７００人〈２〉旧満州４万６７００人――の計５０万２４００人。戦死者総数（２１２万１０００人）の２３・７％だ。 http://www.yomiuri.co.jp/world/20140902-OYT1T50107.html

我が国の敗戦後、出鱈目「東京裁判」で被告全員の無罪を訴えたパール判事の功績を讃えたモディ首相。日印は真の同盟国になれると確信しました。 — 《「東京裁判で果たしたパール判事の役割忘れない」　モディ首相》 2014.09.02 産経新聞 　インドのモディ首相は１日夜の安倍晋三首相との夕食会で、極東国際軍事裁判（東京裁判）で判事を務め、被告全員の無罪を訴えたパール判事の話題に触れ、その功績をたたえた。 　モディ氏はスピーチで「インド人が日本に来てパール判事の話をすると尊敬される。自慢できることだ。パール判事が東京裁判で果たした役割はわれわれも忘れていない」と述べた。 　首相は第１次政権時代の平成１９年８月にインドを訪問した際、パール判事の長男、プロシャント・パール氏と面会している。首相の判事への思い入れは強く、両首脳は「歴史」を通じてさらに友情を深めた。 　インドのパール判事は東京裁判に対する意見書で、戦勝国が事後法により敗戦国を裁くことに疑問を提起し、原爆投下を批判した人物として知られる。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140902/plc14090211220011-n1.htm

人民日報「慰安婦が24時間で380人を相手」と報じ、中韓で大騒ぎ。出所は「従軍慰安婦」を造語した元毎日新聞記者・故千田夏光の同名書。吉田清治と並ぶ捏造作家です。朝日、毎日新聞がこの「有力情報」で対日捏造攻撃にもう加担しない事を祈ります。 — 《北京発「スクープ」　慰安婦は24時間で380人を相手にした？》 2014.09.02 NEWSポストセブン 　いま韓国でこぞって報じられている北京発の“スクープ情報”がある。8月20日、中国の人民日報ネット版がこんな記事を発信した。 〈慰安婦は1日380人の日本兵を相手にしていた〉 　翌日、韓国の通信社「聯合ニュース」が転電する形で大きく報じたため、テレビ局のニュースやネットメディアなど、一気に全国に広まった。人民日報の記事によると、日本人作家の千田夏光氏（故人）の中国語版『従軍慰安婦』の中に、次のような記述があったという。 〈第2次世界大戦当時、日本軍に連行された慰安婦が1日に300人以上の日本兵を相手にしたという証言が日本軍の生存者から出てきた〉 　この生存者N氏は1942年1月末、パプアニューギニア領ニューブリテン島の州都ラバウルに上陸した4000人の日本軍部隊の生存者だという。同書には、〈（慰安婦の前に）兵士が並んだ列は3キロにもなった。3キロというのは3000人以上の兵士が並んだという意味〉〈女性はわずか10人に過ぎず、彼女らは一日中兵士を相手にする必要がありました〉というN氏の証言が紹介され、〈慰安婦1人が1日に平均370～380人の兵士を相手にしたという状況が、どのように悲惨なことか想像もつかない〉とまとめられているという。 　慰安婦問題に詳しい西岡力・東京基督教大学教授がこう語る。 「最初に“従軍慰安婦”という造語をつくった元毎日新聞記者の千田夏光氏は、吉田清治氏と並ぶいわく付きの人物として知られています。すでに同書の記述内容についても、はっきりしているだけで63か所の誤りが指摘されています。 　たとえば、千田氏が最初に唱えたとされる『従軍慰安婦20万人』説。これは韓国の新聞に書かれていた“挺身隊として勤労動員された女性は20万人に上った”という話を、“慰安婦として20万人の女性が募集された”と曲解したものです。もちろん、事実でないことがすでに判明しています」 　朝日新聞の虚報を執筆した植村隆記者が挺身隊と慰安婦を混同したのも、国連人権委員会の「クマラスワミ報告」にある性奴隷20万人という数字も、元を辿れば千田氏の著作に行きつくのだという。それでは、ラバウルにおける「1日380人相手」説には信憑性があるのだろうか。 「ラバウルでそのようなことがあったという文献や他の証言は私の知る限り存在しません。そもそも1日380人を相手にするとなれば、女性は1人につき4分弱で24時間相手しなければならない。あまりに非現実的です」（西岡氏） 　日本の専門家や研究者であれば、情報の出所を聞けば信憑性が判断できる代物なのだが、中国や韓国内でそのような疑問を呈したメディアはない。 　自分たちに都合がいい他国の報道をそのまま引用して、内容を検証することなく大騒ぎする──その構図は朝日の記事を引用する形で“慰安婦問題”を世界に拡散した過去のやり方とまったく同じだ。韓国メディアには自分で取材する能力さえないのか。 ※週刊ポスト2014年9月12日号 http://www.news-postseven.com/archives/20140902_274076.html

中国・韓国の反日工作の狙いを過小評価している人が多い事を危惧しています。両国が数兆円と推測される反日工作費を世界で投じている目的は、日本からカネをむしり取ろう等というチャチなものではありません。日米同盟を破棄させ、日本を孤立させ、滅亡させる為です。 — 《【歴史戦　第６部「主戦場」米国（５）】 中国が正面に　狙いは「日米離反」　終わらない「慰安婦」糾弾》 2014.09.03 産経新聞 　米国内で２０年余も展開されてきた慰安婦問題での日本糾弾は、人道主義という看板の背後に日本の声価をおとしめ、米国の対日不信を深めるという政治的意図がいつもちらつく。特に、その動きには中国による日米離反の意図を感じさせる要素が多いのだ。だからこそ日本側が人道主義の観点からいくら譲歩を重ねてみても、糾弾は決して終わらないというのが米国を主舞台とするこの歴史戦の真相だろう。 　８月２７日、米首都圏最大の新聞ワシントン・ポストの別刷り紙面の１面トップに「元慰安婦」という高齢の女性２人が悲しげな表情で立つ大きな写真が掲げられた。その脇の「残虐行為への謝罪を」という大見出しは、「日本政府は日本軍による２０万人強制連行の慰安婦への残虐行為を戦後７０年が過ぎてもなお謝っていない」という記事の紹介だった。 　記事はカリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像参りに韓国からきた「元慰安婦」という女性２人が日本の「非道」を改めて米側に訴えるという趣旨だった。記事のすぐ下には靖国神社の遊就館の展示に関する「日本はなお殺人的な過去の栄光をたたえる」という見出しの別の記事があった。「だから首相、安倍晋三の集団的自衛権は他の諸国に恐怖の悪寒を招く」とも書かれていた。 ■ 年数百万ドル支払い 　こんな内容の記事がワシントン・ポストの一部として配られるのだ。しかもその別刷りは、フード・セクション（食べ物特集紙面）のすぐ前に折り込まれているため、特に主婦層が目にすることになる。 　実は、６ページからなるこの別刷りは中国共産党中央宣伝部が直轄する英字新聞チャイナ・デーリー（中国日報）そのものである。第１面の上段には、小さな文字で「このセクションはワシントン・ポストの報道や評論ではない」と書かれているが、注意してみないと区別できない。 　中国共産党はポスト紙に毎月１、２回、政治宣伝の英語版を「新聞」として折り込ませ、年間数百万ドル単位の代金を払っているのだ。対米宣伝では歴史問題、近年は慰安婦問題での日本糾弾が主題となり、非難の内容は「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）や「ワシントン慰安婦問題連合」（慰安婦連合）の年来の主張とあきれるほど一致している。 　中国の対米プロパガンダについて、長年の中国研究者でジョージ・ワシントン大教授のロバート・サターは、「日米同盟の弱体化が基本の戦略目標であり、そのための日米離反策として日本の歴史問題を使い、米側に日本不信を広めることが狙いだといえる」と論評した。 ■ ゲリラ手法の韓国 　この点、韓国は米国内で日本たたきを続けてもゲリラ戦的手法が多く、国家戦略として日米離反を図るというところまでは至らない。日本にとって米国での歴史戦の「主敵」は、やはり中国なのである。慰安婦問題でも韓国系組織の背後にいた抗日連合会は、いまではサンフランシスコの慰安婦像計画にみられるように堂々と正面に登場してきた。 　抗日連合会が中国の共産党や政府と緊密な絆を保っていることも明白である。創設時の１９９４年は当時の国家主席、江沢民が愛国反日の教育を強化し始めた時期だった。 　抗日連合会のメンバーは「世界各地の中国系住民や華僑」とされたが、幹部は中国との結びつきの強い中国系米国人だった。米国在住ながら中国人民政治協商会議の顧問や、中国の国家機関の中華全国帰国華僑連合会の顧問を務める人物たちがいた。 　抗日連合会は年次総会を頻繁に中国で開いてきた。北京や上海での総会開催がこれまで６回以上、確認されている。特に２００２年の総会は中国政府の諜報工作員養成で知られる上海の華東政法学院（大学）で開催された。中国ではこの種の国際会議は当局の協力なしには開けない。 　抗日連合会が中国政府のために０５年春、日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名を４週間で４２００万人分、集めたと宣言したことは有名である。いまでは尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国領だ」とするキャンペーンも活発になってきた。米国を拠点とする抗日連合会の反日運動は中国と一体なのである。 　米国内でのこうした「歴史戦」に対し、日本は国家、国民が結束して反撃することが必要だといえよう。その戦いの帰趨は日本の命運を左右することにもなりうるからである。（敬称略） 　＝第６部おわり ◇ 　 　第６部はワシントン駐在客員特派員　古森義久、ロサンゼルス支局長　中村将が担当しました。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140903/amr14090309100003-n1.htm （関連） 《中国がバラ撒く国外向け報道予算1兆円　一方日本は350億円》 2014.08.25 NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20140825_269771.html

米議会に対する中国系・韓国系の反日「慰安婦＝強制連行性奴隷」捏造宣伝工作に、朝日新聞とニューヨーク・タイムズが連携歪曲報道で支援、無能な日本政府は無為無策、米下院で慰安婦決議案、出席議員わずか８人の会議で可決。「世紀の冤罪」が超大国・同盟国アメリカで決議されました。 — 《【歴史戦　第６部「主戦場」米国（４）上】 米下院での慰安婦決議、先兵ホンダ氏支えた反日団体》 2014.09.02 産経新聞 　米国での中韓系勢力による歴史問題での日本糾弾の最大の高まりは、２００７年７月末の連邦議会下院での慰安婦決議の採択だった。日本軍が組織的に２０万人もの女性を強制連行し、「性的奴隷」にしたと不当に断じる同決議は日本の敗北であり、歴史的、国民的な汚辱となった。 　事実誤認が前提となった決議に対し、米議会有力者から反対論もあったのに日本側はなぜ阻めなかったのか。米国内でなお日本が傷つけられる「歴史戦」への今後の対処にはこのときの反省が欠かせないだろう。 　「下院決議１２１号」と呼ばれる同決議は出席議員わずか８人の会議で可決され、拘束力もないとはいえ、なお威力を発揮する。今年７月末にもその採択７周年を記念する集会が韓国系勢力などにより、慰安婦像の建つカリフォルニア州グレンデール市や首都ワシントンで開かれた。 　集会には一部議員も加わり、対日闘争への気勢を上げた。昨年の首都での６周年集会には下院外交委員長のエド・ロイスが参加し、「日本軍の性的奴隷」への謝罪を日本側に迫った。 　同決議は米司法当局の裁決が否定した賠償請求は含まず、日本の公式謝罪を求めるだけだが、なお日本を糾弾する側の最有力の武器なのである。 　１２１号決議を連邦議会に採択させた最大の主役は疑いなく中国系ロビー団体の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）だった。その先兵となったのが抗日連合会の本部と同じ地域を選挙区とした日系の下院議員マイク・ホンダ（民主党）である。 　両者の緊密なつながりは抗日連合会の創設メンバーのイグナシアス・ディン（丁元）が１９９６年１２月にスタンフォード大学で開いた「日本軍の残虐行為」非難の会議でホンダと初めて親しく話しあった時から始まった。当時、カリフォルニア州議員になったばかりのホンダは抗日連合会の主張に賛同し、頻繁な交流を始めた。９９年６月には同州議会に慰安婦問題などで日本非難決議案を出して、採択させた。ディンはこの決議案を自分がホンダのスタッフとともに書いたと述べている。 　ホンダが２０００年１１月に連邦議会の下院選に立候補し当選した際も抗日連合会が全面的に支援した。特に資金面ではこの時期、抗日連合会の幹部が全員、ホンダに献金していた。（敬称略） http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/amr14090208550004-n1.htm — 《【歴史戦　第６部「主戦場」米国（４）下】 「２０世紀最大の人身売買」と断罪した米下院慰安婦決議、世紀の冤罪に》 2014.09.02 産経新聞 　米下院での慰安婦決議の推進役だったマイク・ホンダ（民主党、カリフォルニア州選出）と中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）との資金面での絆は、民間の選挙資金調査機関「有責政治センター」の記録でも明白だった。 　ホンダの最初の立候補から２００６年まで、抗日連合会の当時の会長アイビー・リーをはじめ、役員のイグナシアス・ディン、ギルバート・チャンやチャールズ・シャオ、ベティ・ユアンら中国系米国人の有力者たちが個人献金の最高限度額（２３００ドル）まで寄付をしていた。 　０６年度ではホンダへの寄付３７万ドルのうち、３０％相当の１１万ドルが中国系からだった。韓国系からは１万ドル以下だった。 ■ 民主党台頭で転機 　ホンダが提出した決議案がなぜその時期にスムーズに進んだのか。日本側で首相に安倍晋三が就任し、歴史問題について従来と異なる発言をするようになったから、というような解釈も多かったが、実際はそうではない。 　ホンダは連邦議員になってすぐの０１年にすでに同趣旨の決議案を下院に出していた。２回目は０３年、３回目は０６年だった。いずれも本会議に達する前に消え去った。本会議前には外交委員会（０７年１月まで国際関係委員会）での審議を要するが、３回目にやっと同委員会で審議され、可決された。それでも決議案は本会議には送付されなかった。下院多数派の共和党は冷淡だったのだ。 　事情が大きく変わったのは０７年になってからだった。前年１１月の下院選で民主党が過半数を取ったからだ。議事運営はすべて民主党主導となる。ホンダは勢いを得て、０７年１月に４回目の決議案を出した。ただ、同じ日系で民主党でも長老の上院議員、ダニエル・イノウエは強く反対した。遠い過去の出来事を戦争という巨大な流れからひとつだけ切り離して取りあげ、重要な同盟国の日本を責めることは不毛だという意見だった。 　決議案は６月２６日、下院外交委員会で可決されたが委員長のトム・ラントス（民主党、カリフォルニア州選出）は本会議になかなか送らなかった。実力者であったイノウエの意向を意識した対応だった。 　抗日連合会はラントスの選挙区で次の選挙では民主党の対立候補を支援するという脅しをかけた。議会工作に練達した副会長であるディンの圧力戦略だった。まもなく決議案は下院本会議に送付され、７月３０日に可決された。 ■ 日本の反発弱く… 　決議が採択された要因は抗日連合会の圧力のほかにもある。第１には、日本側の反対の意思表明が弱かったことだろう。日本政府も在米日本大使館も米国議会に正面から反対の意思を強く伝えることがなかった。当時の駐米大使、加藤良三もイノウエへのアピールには成功しながらも、公式には、「日本政府は慰安婦に関する責任を明確に認め、政府最高レベルでおわびを述べてきた」と説明するにとどまっていた。 　この説明は平成５年に慰安婦募集の強制性を認めた官房長官、河野洋平の談話の範疇だった。だが、米側は河野談話では不十分というのが出発点だった。思えば河野談話とは哀れな言葉の積み木だった。敵の許しを得るために虚偽を描くほどの譲歩をしてみても、敵も味方も許してはくれなかったのだ。 　大使館の議会対策も活発ではなく、慰安婦決議案の表決直前に担当責任者が交代するという状態だった。 　第２には、安倍の発言がゆがめられて米側に報道されたことだった。安倍は日本の記者団に対し「当初、定義されていた（日本軍の組織的な女性の強制連行という）強制性の証拠はなかった」と述べた。いまみれば、当然の言明だった。 　この発言は朝日新聞とニューヨーク・タイムズのタッグマッチふうの報道などで、安倍が日本軍の慰安婦への関わりをすべて否定したかのように伝えられた。その結果、決議案にそれまで反対していた共和党側議員のデーナ・ローラバッカー、スティーブ・チャボットらが賛成へと回ってしまったのだ。 　この下院決議が断罪したのは「日本軍の組織的な強制連行」で、「２０世紀最大の人身売買の一つ」とまで言い切った。朝日新聞が８月５日、「慰安婦の強制連行」を証言した吉田清治の記事を取り消した事実だけみても、いまやそれが「世紀の冤罪」だったことが浮かびあがったといえよう。（敬称略） http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/amr14090214060007-n1.htm