2014/09/04 6:42

米議会に対する中国系・韓国系の反日「慰安婦=強制連行性奴隷」捏造宣伝工作に、朝日新聞とニューヨーク・タイムズが連携歪曲報道で支援、無能な日本政府は無為無策、米下院で慰安婦決議案、出席議員わずか8人の会議で可決。「世紀の冤罪」が超大国・同盟国アメリカで決議されました。

《【歴史戦 第6部「主戦場」米国(4)上】
米下院での慰安婦決議、先兵ホンダ氏支えた反日団体》
2014.09.02 産経新聞

 米国での中韓系勢力による歴史問題での日本糾弾の最大の高まりは、2007年7月末の連邦議会下院での慰安婦決議の採択だった。日本軍が組織的に20万人もの女性を強制連行し、「性的奴隷」にしたと不当に断じる同決議は日本の敗北であり、歴史的、国民的な汚辱となった。

 事実誤認が前提となった決議に対し、米議会有力者から反対論もあったのに日本側はなぜ阻めなかったのか。米国内でなお日本が傷つけられる「歴史戦」への今後の対処にはこのときの反省が欠かせないだろう。

 「下院決議121号」と呼ばれる同決議は出席議員わずか8人の会議で可決され、拘束力もないとはいえ、なお威力を発揮する。今年7月末にもその採択7周年を記念する集会が韓国系勢力などにより、慰安婦像の建つカリフォルニア州グレンデール市や首都ワシントンで開かれた。

 集会には一部議員も加わり、対日闘争への気勢を上げた。昨年の首都での6周年集会には下院外交委員長のエド・ロイスが参加し、「日本軍の性的奴隷」への謝罪を日本側に迫った。

 同決議は米司法当局の裁決が否定した賠償請求は含まず、日本の公式謝罪を求めるだけだが、なお日本を糾弾する側の最有力の武器なのである。

 121号決議を連邦議会に採択させた最大の主役は疑いなく中国系ロビー団体の「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)だった。その先兵となったのが抗日連合会の本部と同じ地域を選挙区とした日系の下院議員マイク・ホンダ(民主党)である。

 両者の緊密なつながりは抗日連合会の創設メンバーのイグナシアス・ディン(丁元)が1996年12月にスタンフォード大学で開いた「日本軍の残虐行為」非難の会議でホンダと初めて親しく話しあった時から始まった。当時、カリフォルニア州議員になったばかりのホンダは抗日連合会の主張に賛同し、頻繁な交流を始めた。99年6月には同州議会に慰安婦問題などで日本非難決議案を出して、採択させた。ディンはこの決議案を自分がホンダのスタッフとともに書いたと述べている。

 ホンダが2000年11月に連邦議会の下院選に立候補し当選した際も抗日連合会が全面的に支援した。特に資金面ではこの時期、抗日連合会の幹部が全員、ホンダに献金していた。(敬称略)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/amr14090208550004-n1.htm


《【歴史戦 第6部「主戦場」米国(4)下】
「20世紀最大の人身売買」と断罪した米下院慰安婦決議、世紀の冤罪に》
2014.09.02 産経新聞

 米下院での慰安婦決議の推進役だったマイク・ホンダ(民主党、カリフォルニア州選出)と中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)との資金面での絆は、民間の選挙資金調査機関「有責政治センター」の記録でも明白だった。

 ホンダの最初の立候補から2006年まで、抗日連合会の当時の会長アイビー・リーをはじめ、役員のイグナシアス・ディン、ギルバート・チャンやチャールズ・シャオ、ベティ・ユアンら中国系米国人の有力者たちが個人献金の最高限度額(2300ドル)まで寄付をしていた。

 06年度ではホンダへの寄付37万ドルのうち、30%相当の11万ドルが中国系からだった。韓国系からは1万ドル以下だった。

■ 民主党台頭で転機

 ホンダが提出した決議案がなぜその時期にスムーズに進んだのか。日本側で首相に安倍晋三が就任し、歴史問題について従来と異なる発言をするようになったから、というような解釈も多かったが、実際はそうではない。

 ホンダは連邦議員になってすぐの01年にすでに同趣旨の決議案を下院に出していた。2回目は03年、3回目は06年だった。いずれも本会議に達する前に消え去った。本会議前には外交委員会(07年1月まで国際関係委員会)での審議を要するが、3回目にやっと同委員会で審議され、可決された。それでも決議案は本会議には送付されなかった。下院多数派の共和党は冷淡だったのだ。

 事情が大きく変わったのは07年になってからだった。前年11月の下院選で民主党が過半数を取ったからだ。議事運営はすべて民主党主導となる。ホンダは勢いを得て、07年1月に4回目の決議案を出した。ただ、同じ日系で民主党でも長老の上院議員、ダニエル・イノウエは強く反対した。遠い過去の出来事を戦争という巨大な流れからひとつだけ切り離して取りあげ、重要な同盟国の日本を責めることは不毛だという意見だった。

 決議案は6月26日、下院外交委員会で可決されたが委員長のトム・ラントス(民主党、カリフォルニア州選出)は本会議になかなか送らなかった。実力者であったイノウエの意向を意識した対応だった。

 抗日連合会はラントスの選挙区で次の選挙では民主党の対立候補を支援するという脅しをかけた。議会工作に練達した副会長であるディンの圧力戦略だった。まもなく決議案は下院本会議に送付され、7月30日に可決された。

■ 日本の反発弱く…

 決議が採択された要因は抗日連合会の圧力のほかにもある。第1には、日本側の反対の意思表明が弱かったことだろう。日本政府も在米日本大使館も米国議会に正面から反対の意思を強く伝えることがなかった。当時の駐米大使、加藤良三もイノウエへのアピールには成功しながらも、公式には、「日本政府は慰安婦に関する責任を明確に認め、政府最高レベルでおわびを述べてきた」と説明するにとどまっていた。

 この説明は平成5年に慰安婦募集の強制性を認めた官房長官、河野洋平の談話の範疇だった。だが、米側は河野談話では不十分というのが出発点だった。思えば河野談話とは哀れな言葉の積み木だった。敵の許しを得るために虚偽を描くほどの譲歩をしてみても、敵も味方も許してはくれなかったのだ。

 大使館の議会対策も活発ではなく、慰安婦決議案の表決直前に担当責任者が交代するという状態だった。

 第2には、安倍の発言がゆがめられて米側に報道されたことだった。安倍は日本の記者団に対し「当初、定義されていた(日本軍の組織的な女性の強制連行という)強制性の証拠はなかった」と述べた。いまみれば、当然の言明だった。

 この発言は朝日新聞とニューヨーク・タイムズのタッグマッチふうの報道などで、安倍が日本軍の慰安婦への関わりをすべて否定したかのように伝えられた。その結果、決議案にそれまで反対していた共和党側議員のデーナ・ローラバッカー、スティーブ・チャボットらが賛成へと回ってしまったのだ。

 この下院決議が断罪したのは「日本軍の組織的な強制連行」で、「20世紀最大の人身売買の一つ」とまで言い切った。朝日新聞が8月5日、「慰安婦の強制連行」を証言した吉田清治の記事を取り消した事実だけみても、いまやそれが「世紀の冤罪」だったことが浮かびあがったといえよう。(敬称略)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/amr14090214060007-n1.htm

事務所よりご案内