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菅官房長官、慰安婦を「強制連行された性奴隷」とした国連報告書につき、「朝日新聞が取り消した記事の内容に影響を受けているのは間違いない」「極めて遺憾」「国際社会でしっかり主張、説明していきたい」。国連分担金の一部支払い凍結の警告を。朝日新聞は廃刊せよ。 — 《菅官房長官「朝日報道が影響」　慰安婦の国連報告書》 2014.09.05 産経新聞 　菅義偉（すがよしひで）官房長官は５日の記者会見で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定したクマラスワミ報告書の元特別報告者が修正の必要性を否定したことに関し、「報告書の一部が、朝日新聞が取り消した（吉田清治氏の証言に関する）記事の内容に影響を受けているのは間違いない」と指摘した。朝日新聞の慰安婦報道がクマラスワミ報告書の根拠の一つとして影響を与えたとの認識を政府として示したといえる。 　朝日新聞は８月、慰安婦を強制連行したとする吉田氏の証言を虚偽だったと判断し、報道の一部を取り消した。菅氏は会見で「朝日新聞は記事を取り消したが、慰安婦問題に関して国際社会で誤解を生じている」と述べた。 　菅氏はクマラスワミ報告書について「わが国の基本的立場や取り組みを踏まえていないことは極めて遺憾だ」と不快感を表明し、「強制連行を証明する客観的資料は確認されていない」と強調した。 　対外的な広報戦略に関しては「（スイスの）ジュネーブにおける自由権の規約委員会で『性奴隷』という表現は極めて不適切だと指摘している。国連をはじめ国際社会で、わが国の立場や取り組みの姿勢をしっかり主張、説明をしていきたい」と述べた。 　クマラスワミ報告を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者は４日までに共同通信と会見し、報告書の内容について「修正は必要ない」との考えを示している。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140905/plc14090519270026-n1.htm — 《慰安婦国連報告書「修正の必要ない」クマラスワミ氏　朝日新聞の修正・取り消し後初会見》 2014.09.05 産経新聞 　慰安婦を「性奴隷」と位置付け、日本政府に謝罪や賠償を勧告した１９９６年の国連報告書（クマラスワミ報告）を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者が４日までに共同通信と会見し、報告書の内容について、「修正は必要ない」との考えを示した。 　朝日新聞は８月、韓国・済州島で女性を慰安婦にするため強制連行したとする元山口県労務報国会下関支部動員部長の故吉田清治氏の証言を虚偽だったと判断し、報道の一部を取り消した。 　報告書は吉田氏の著書を引用しているが、クマラスワミ氏は吉田証言について「証拠の一つにすぎない」と主張。元慰安婦への聞き取り調査などに基づき「日本軍が雇った民間業者が（元慰安婦らを）誘拐した」事例があったと主張した。 　朝日新聞の報道取り消し後、クマラスワミ氏が日本メディアと会見したのは初めて。 　クマラスワミ報告については、吉田氏の証言など信頼できない情報にも立脚しているとの批判があるが、スリランカのコロンボで会見したクマラスワミ氏は調査に基づき「慰安婦たちには逃げる自由がなかった」と強調。慰安婦を「性奴隷」と定義したのは妥当だったと述べた。（共同） http://sankei.jp.msn.com/world/news/140905/asi14090507410002-n1.htm

少子化による労働力不足。社会的コストを考えない外国人労働者受入れ拡大ではなく、育児支援・環境整備による出生率向上を対策とすべきです。—《一般永住者の摘発最多　要件緩和で急増、治安改善に足かせ》2014.09.03 産経新聞 　警察当局に摘発された在日外国人の中で「一般永住者」が「不法滞在者」を抜き、平成２２年から４年連続で最多だったことが２日、警察庁への取材で分かった。一般永住者の許可要件の緩和された１０年以降に急増、実質的に大半が単純労働者であるため、生活不安などが犯罪の主な要因になっているとみられる。政府は成長戦略の一環で外国人労働者の受け入れ拡大を進めているが、経済的効果だけでなく、社会的影響にも慎重に配慮すべきだとの声もある。 　一般永住者は歴史的経緯から永住が認められた朝鮮・韓国籍などの特別永住者とは異なり、戦後に来日した永住者。警察庁や法務省は一般永住者の犯罪統計を公表しておらず、犯罪実態が判明するのは初めて。 　警察庁が集計した資料によると、一般永住者を特別永住者と区分するようになった２１年の摘発者は不法滞在者が４５０４人、一般永住者が３５３３人だったが、２２年にはそれぞれ３２１１人、３６６５人と一般永住者が逆転。２３～２５年も一般永住者が最多だった。国内全体の摘発者が減少傾向にある一方、一般永住者は横ばい状態が続いている。 　一般永住者は素行が良く、一定の資産や技術がある外国人で原則１０年間以上、日本に滞在することを条件に認められてきた。１０年以降は日本人配偶者で３年以上滞在すれば、前科があって無収入でも取得できるように要件を緩和。同年の９万人から２６年には７倍超の６５万人に急増し、特別永住者を上回って外国人全体の３割を占める。 　一方、厚生労働省の調査で就労が確認されたのは３割で、大半が製造業などの単純労働者とみられる。警察当局が不法滞在者の摘発を強化した１５年以降は、偽装結婚での資格取得も目立つようになったという。 　外国人の労働問題に詳しい慶応大の後藤純一教授（労働経済）の話「一般永住者は一度資格を取得すれば剥奪するのが困難で、審査の厳格化が急務。外国人労働者の受け入れは経済的側面だけでなく、社会的側面についても十分に検討するべきだ」 ◇ 　一般永住者　外国人の在留資格の一つ。医療や留学など国内での活動内容に付随する資格ではなく、日本人配偶者、日系人などの定住者と同様、社会的立場に与えられる資格。職業制限がなく、生活保護などの受給も認められ、参政権などを除いて日本人とほぼ同じ権利が与えられる。平成２５年末時点で国籍別では中国約２０万人、ブラジル、フィリピン各約１１万人、韓国・北朝鮮約６万人。http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140903/crm14090305070001-n1.htm —《【一般永住者の犯罪実態】偽装結婚も横行、広がる外国人受け入れ「社会的デメリットも」》2014.09.03 産経新聞 　在日外国人の中で日本人とほぼ同等の権利が与えられる「一般永住者」による犯罪実態が２日、明らかになった。資格を隠れみのに国が想定していなかった単純労働者の受け皿になり、犯罪だけでなく、資格取得のための偽装結婚が横行する本末転倒な側面も浮かび上がる。外国人労働者の受け入れ拡大を安易に進めれば、労働環境や治安の悪化につながりかねず、政府の検討に一石を投じることになりそうだ。 　政府は今年４月、東日本大震災からの復興や２０２０年東京五輪に向けた建設需要で人手不足が慢性化しているとして、建設業に限り、外国人の単純労働者の受け入れを閣議決定した。外国人労働者を活用し、経済成長を維持する狙いがあるとみられる。 　水面下では移民の大量受け入れも検討されているといわれ、年間２０万人の受け入れで人口を維持できるというのが内閣府の試算だ。 　許可要件の緩和に伴う一般永住者の急増で、外国人労働者の受け入れは実質的に進んでいる。 　政府は平成４年、外国人の受け入れに関する基本方針を示した「出入国管理基本計画」を策定。大学教授や経営者、高度な技術者など「国の利益になる高度な人材」の受け入れを進める一方で、単純労働者は受け入れないとしてきた。 　だが、これはあくまでも“建前”にすぎない。 　すでに２年には日系人に限って就労制限のない「定住者」の受け入れを開始。５年には農場や工場で研修させる技能実習生制度も導入された。１０年には日本人と結婚して３年たてば、一般永住者として認めるようになったことで、単純労働者の受け入れは加速度を増している。 　外国人の受け入れに関する政府の会議に出席する慶応大の後藤純一教授（労働経済）は「建前では単純労働者の受け入れに反対してきたため、受け入れ態勢が整っていない」と指摘。「外国人労働者の労働環境を改善するなどしなければ、生活不安から犯罪に走るなどの社会的なデメリットが生じかねない。労働力不足は日本人を含めた労働環境を改善することで対応するべきだ」と主張する。http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140903/crm14090308330003-n1.htm—《【一般永住者の犯罪実態】偽婚・不法行為横行、「犯罪インフラ」構築される恐れも》2014.09.03 産経新聞 　警視庁に２４年に摘発された一般永住者７８４人のうち１６０人が傷害・暴行などの粗暴犯、１５４人が万引犯で、合わせて全体の４割を占めた。警察関係者は「一般永住者の中に前科・前歴者、偽装結婚者などの不良外国人が紛れ込み、不法行為を助長する一因になっている」と指摘する。 　全国のゴルフ場のロッカーにあるカードを狙い、２億円超を引き出したスキミング窃盗グループのリーダー格として、警視庁に２５年に窃盗容疑で逮捕された中国人の男も一般永住者だった。男は不良グループ「怒羅権（ドラゴン）」のメンバーで過去に傷害罪などで有罪判決を受けたが、中国人の妻と娘が日本に帰化していたため、永住許可が下りていた。 　資格取得のための偽装結婚の横行も深刻とされる。警視庁が今年１月に中国人の女らを一斉摘発したケースでは、女らは「どんなところでも働ける『風俗ビザ』がほしかった」と供述し、単純労働目的だったことを示唆している。 　警察当局の中には、不良外国人が一般永住者となり、さらなる不良外国人を呼び込むことを危惧する声も少なくない。米中枢同時テロを起こしたイスラム過激派は日本でもテロを計画していたとされ、米捜査当局の調べで「日本には犯罪インフラがなく、断念した」と説明していたことが分かっている。 　警察幹部は「このまま不良外国人が一般永住者になるのを許し続ければ、犯罪インフラが築かれてしまう」と警鐘を鳴らす。http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140903/crm14090315040011-n1.htm

今年１月～７月の中国の石炭生産量と販売量は前年同期比でマイナス成長。現在、中国は１次エネルギー消費の７割を石炭に依存。今年上半期の中国経済の成長率「７・４％増」は本当か？不動産価格の下落も既に始まっている。バブル崩壊は近いのではないか？ — 《【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「死期」の前兆ちらつく中国経済》 2014.09.04 産経新聞 　先月２０日、中国煤炭工業協会は中国経済の真実をよく表した数字を公表した。今年１月から７月までの全国の石炭生産量と販売量は前年同期比でそれぞれ１・４５％と１・５４％の減となったという。つまり、両方ともがマイナス成長となったということである。 　李克強首相が地方政府のトップを務めた時代、統計局が上げてきた成長率などの経済数字を信じず、もっぱらエネルギー消費量や物流量が伸びているかどうかを見て本当の成長率を判断していたというエピソードがある。 　この物差しからすれば、今年上半期の中国経済の成長率は決して政府公表の「７・４％増」ではなく、実質上のマイナス成長となっている可能性がある。中国エネルギー産業の主力である火力発電を支えているのは石炭であり、その生産と販売がマイナスとなっていれば、この国の経済が依然、成長しているとはとても思えないからである。 　「石炭」一つを取ってみても、中国経済は今や崖っぷちに立たされていることが分かるが、今年上半期の全国工業製品の在庫が１２・６％も増えたという当局の発表からも、あるいは同じ今年上半期において全国百貨店の閉店件数が歴史の最高記録を残したという８月２３日付の『中国経営報』の記事から見ても、中国経済の凋落ぶりが手に取るように分かるだろう。 　実は今年４月あたりから、中国政府は一部銀行の預金準備率引き下げや鉄道・公共住宅建設プロジェクト、地方政府による不動産規制緩和など、あの手この手で破綻しかけている経済を何とか救おうとしていた。だが全体の趨勢から見れば、政府の必死の努力はほとんど無駄に終わってしまい、死に体の中国経済に妙薬なし、と分かったのである。 　政府の救済措置が無効に終わったのは不動産市場でも同じだ。今年春先から不動産バブル崩壊への動きが本格化し、各地方政府は慌ててさまざまな不動産規制緩和策を打ち出して「市場の活性化」を図ったが、成果はほとんど見られない。 　８月１日に中国指数研究院が発表した数字によれば、７月の全国１００都市の新築住宅販売価格は６月より０・８１％下落し、４、５月以来連続３カ月の下落となったという。 　それを報じた『毎日経済新聞』は「各地方政府の不動産市場救済措置は何の効果もないのではないか」と嘆いたが、不動産市場崩壊の流れはもはや食い止められないことが明白だ。 　現に、８月２５日に新華通信社が配信した記事によると、全国の中小都市では各開発業者による不動産価格引き下げの「悪性競争」が既に始まっているという。 　開発業者が競ってなりふり構わずの価格競争に走っていれば、それが不動産価格総崩れの第一歩になることは誰でも知っている。 　同２３日、山東省済南市にある「恒生望山」という分譲物件は半月内に約２５％もの値下げを断行したことで、値下げ以前の購買者が抗議デモを起こした。それもまた、「総崩れ」の前兆と見てよいだろう。国内の一部の専門家の予測では、「総崩れ」の開始時期はまさにこの９月になるというのである。 　経済全体が既にマイナス成長となっているかもしれない、という深刻な状況の中で、不動産バブルの崩壊が目の前の現実となっていれば、それが成長率のさらなる下落に拍車をかけるに違いない。 　しかも、不動産バブルの崩壊で銀行が持つ不良債権の急増も予想されるが、それはまた、中国の金融システムが抱えているシャドーバンキングという「時限爆弾」を起爆させることになるかもしれない。そうなると、中国経済は確実に破綻という名の「死期」を迎えるのであろう。 【プロフィル】石平 　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140904/chn14090409340004-n1.htm

生活保護の受給世帯が１６０.４万世帯と過去最多を更新する中、生活保護の不正受給が急増しています。２０１６年１月にマイナンバー制度が漸く導入されますが、不正受給防止のため、申請者、受給者に対する調査をしっかりと行う必要があります。 — 《生活保護費「三重受給」なぜ可能？　「不正できる仕組みなくせ！」と怒りの声》 2014.09.02 J-CASTニュース 生活保護費を三重に受給していた詐欺事件が明るみになった。ネット上では、「どうしてこんなことができるのか」と驚きと怒りの声が上がっている。 報道などによると、三重受給が分かったのは、ひょんなきっかけだった。 ■ 携帯電話の通話履歴を調べていて発覚 静岡県警が2014年1月、別の窃盗事件で逮捕した住所不定、無職春日野美保被告（48）（静岡地裁で公判中）について、携帯電話の通話履歴を調べていたときだ。東京都三鷹市のほかに、神奈川県相模原市からも同時に生活保護を受けていたことに気づき、三鷹市に連絡した。 相模原市によると、不正受給については、このときに三鷹市のケースワーカーからの電話で分かった。春日野被告は、三鷹市で09年5月から生活保護を受けていたが、相模原市からも12年12月から13年9月まで同時受給していた。支給を打ち切る14年1月までに、相模原市は約176万円をだまし取られたことになる。 その後の調べで、春日野被告は、13年10月からは、神奈川県藤沢市からも約85万円を不正受給していたことも分かった。さらに、13年3～5月は、神奈川県川崎市からも約64万円をだまし取っていたとして、静岡県警が14年9月1日に春日野被告を再逮捕するまでになった。この期間は、3市から三重受給していたことになる。 報道によると、春日野被告は、東京都の文京、中野、世田谷、豊島の各区や武蔵野市からも不正受給していた可能性があり、8市区での受給額は計1300万円にも上るという。三重受給の期間は、ほかに3回あったともされている。 驚きの不正内容に、ネット上では、「審査がザルすぎる」「不正が出来る仕組みをなくせ！」と怒りの声が上がった。また、「どうせこんなの氷山の一角でしょ」「マイナンバー制度の導入で、このような犯罪を減らさないとだめだ」といった指摘も出ている。 ■ 自治体間で受給情報が共有されておらず 二重、三重もの不正受給について、なぜ自治体は見抜くことができなかったのか。 川崎市の生活保護・自立支援室では、こう説明する。 「春日野被告は、生活保護の申請があったときは、市に住民登録をしていない状態でした。しかし、『麻生区の知人宅にいそうろうしていたが、出ることになり、住むところがない』と相談があったので、一時的に県立女性相談所に入ってもらいました。これで居住実態があることになりますので、保護費を支給しました」 春日野被告はその後、民間の女性保護施設に住んだり、知人宅に戻ったりした。知人宅にいたときは、本人に電話で住んでいるかを確認したという。しかし、多摩区のアパートに住みたいと申し出たものの、賃貸契約がされていないうえ、本人の行方が分からなくなったため、市が支給を打ち切った。 春日野被告は、どの自治体にも、この川崎市のケース同様、「住むところがない」と言って生活保護を申請していたようだ。 生活保護の受給状況については、自治体間で情報が共有されておらず、担当者は「生活歴を詳しく聞くなど把握に努めていますが、故意に隠されると調べるのは難しい」と漏らす。 川崎市での不正受給は、春日野被告が2014年6月に藤沢市への詐欺容疑で再逮捕されたときに、神奈川県からの情報提供をもとに調べて初めて分かったという。担当者は、「一自治体ではいかんともしがたく、自治体間の情報システムなどを国で検討してほしい」と話す。ただ、マイナンバー制度などの整備は、個人情報保護やコストの問題があり、国レベルでもなかなか進んでいない模様だ。 http://www.j-cast.com/2014/09/02214819.html — 《４１０万円サバ読んじゃった！　所得９０万…実は５００万、生活保護費を不正受給容疑の女逮捕　埼玉県警》 2014.09.03 産経新聞 　所得を実際より少なく申告し、生活保護費を不正に受給したとして、埼玉県警捜査２課と浦和署は３日、詐欺容疑で、さいたま市南区の無職、佐藤真澄容疑者（５６）を逮捕した。同課によると「生活に困ってやった」と容疑を認めているという。 　逮捕容疑は平成２１年１０月～２３年１２月の間、実際は約５００万円あった所得を約９０万円と過少申告し、生活保護約２９５万円を不正に受給したとしている。 　同課によると、佐藤容疑者は１人暮らし。当時はコンビニエンスストアなど計１０カ所のアルバイトを転々としていたという。不正受給に気付いた同市が平成２５年２月、県警に相談し、同年８月に刑事告訴していた。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140903/crm14090315480012-n1.htm — 《生活保護の受給世帯 過去最多を更新》 2014.09.03 NHK 生活保護を受けている世帯は、ことし６月の時点で１６０万４０００世帯余りとなり、高齢者世帯の増加で過去最多を更新しました。 厚生労働省によりますと、ことし６月に生活保護を受けた世帯は前の月より１３２１世帯増えて１６０万４４１４世帯となり、昭和２６年に統計を取り始めて以降最も多くなりました。 世帯の内訳で最も多いのが６５歳以上の「高齢者世帯」で、前の月よりおよそ１７００世帯増えて７５万３０００世帯余りと、全体の半数近くの４７％を占めています。 次いで働くことができる世代を含む「その他の世帯」が１８％、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が１７％、「障害者世帯」が１２％などとなっています。 一方生活保護を受けた人の数は、前の月より１０１２人減って２１５万８８４０人でした。 厚生労働省は「働くことができる世帯などでは受給者が減少する傾向が続いているが、独り暮らしの高齢者が増えているため高齢者世帯の増加に歯止めがかからず、受給世帯数を全体的に押し上げている」と分析しています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140903/k10014304991000.html — 《生活保護の不正受給が過去最高の１９０億円に、３年間でほぼ倍増》 2014.03.04 Joint ２０１２年度に発覚した生活保護の不正受給が、全国で１９０億５０００万円にのぼって過去最高を更新したことが、厚生労働省の集計で３日に分かった。前年度から１７億４０００万円の増加。生活保護を受ける世帯が増えるなか、自治体がチェックを強化していることが背景にあるという。 不正受給の件数も、２０１２年度は過去最多を更新した。前年度より６３４１件増え、４万１９０９件と初めて４万件を突破。不正受給１件あたりの金額は、平均で４５万５０００円となっている。 不正受給の手口では、収入や年金の無申告・過小申告が大半を占める。発覚のきっかけは、自治体による調査が８８.９％にのぼり、第３者の通報も５.６％あった。 不正受給の金額は、３年前の２００９年度からほぼ倍増した（グラフ参照）。生活保護費全体に占める割合は０.５％と僅かだが、厚労省は「制度の信頼を揺るがす深刻な問題」（担当者）として、不正を未然に防ぐ対策の強化を指導している。 一方で、生活困窮者の支援に現場で取り組む団体などからは、本当に必要な人が保護を受けられないケースも報告されている。よりきめ細かい対応がなされるよう、スタッフの増員など自治体を支える対策を求める声も多い。 http://www.joint-kaigo.com/social/pg456.html — […]

《慰安婦問題パネル展・特別講演会　ご案内》 日時　９月１５日（月）　慰安婦パネル展　１３時～１７時　特別講演会　　　１４時３０分～ 場所　中野区産業振興センター　セミナールーム１　　　　東京都中野区中野２－１３－１４（中野駅南口 徒歩５分） 特別講演会　「なぜ韓国は反日国家になったのか？」　崔　三 然　氏 崔 三然 氏：1928年北朝鮮東岸の咸興市生まれ。日本少年陸軍飛行生として大東亜戦争を戦う。終戦後に韓国に戻り、大学で英文学、大学院で行政学を専攻し、朝鮮戦争では空軍将校として３年間の戦争を戦い抜き、軍の要職を歴任し、1971年に大佐で退役。石油工業製品の品質管理機関理事長、潤滑油工業協会常任副会長を歴任。20年間、韓国の高度成長期の工業基盤の発展に尽力。退職後は大学院同窓会長、空軍予備役将校会常任副会長等の社会活動に奉仕。1998年の親北左派政権時代からは、陸海空軍海兵隊予備役大佐連合会の顧問として救国活動に挺身。それ以後、日韓協調の重要性を痛感し、日韓両国に纏わる民間交流、執筆、講演に専念。 　吉田康一郎も、慰安婦問題について挨拶をさせて頂きます。 主催　慰安婦の真実国民運動、日本会議中野支部、英霊の名誉を守り顕彰する会後援　テキサス親父日本事務局、論破プロジェクトお問合せ　佐藤和夫 090-6709-9380