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中韓両国や朝日新聞をはじめ国内の反日勢力の、我が国の歴史・領土・名誉に関わる様々な捏造歪曲宣伝工作にしっかりと反駁でき、日本の真実を伝えられる知識と能力を身に付けた人材を育成し、草の根大使として派遣された国との間の架け橋になって貰わなければなりません。—《日本語パートナーズ第1期派遣者の安倍総理大臣表敬》2014.09.11 外務省 1　本11日午前9時30分から約10分間，安倍晋三内閣総理大臣は，9月からインドネシア，タイ及びフィリピンに派遣される日本語パートナーズ（第1期派遣）36名の表敬を受けました。 2　冒頭，安倍総理大臣は，日本語パートナーズの派遣は「昨年12月の日・ASEAN特別首脳会議で発表した「文化のWAプロジェクト（和・環・輪）～知り合うアジア～」の大きな柱となる事業であり，第1期派遣を皮切りに事業が本格的に始動することを嬉しく思う。現地で日本語教育のサポートや日本文化の紹介を行うだけではなく，派遣された国の文化や言葉も学び，派遣された国との間の架け橋となることを期待する。」等と挨拶し，日本語パートナーズを激励しました。 3　これに対して，日本語パートナーズを代表して，明12日にタイに赴任する猿田多麿夫氏が挨拶し，「日本語，日本文化等の日本の良さを広め，日本ファンを増やせるよう努力したい。現地の言葉，文化を学び，派遣された国との橋渡しができるような存在になりたい。」と意気込みを語りました。 （参考）日本語パートナーズ派遣事業 1　昨年12月の日・ASEAN特別首脳会議において安倍総理大臣が発表したアジア文化交流政策「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」の主な事業として，独立行政法人国際交流基金アジアセンターが実施する事業で，2020年までに3，000名以上が派遣される予定です。 2　日本語パートナーズは，それぞれの派遣国において，現地の日本語教師や学生の日本語学習のパートナーとして，授業のアシスタントや日本文化の紹介活動等を行うことを通じ，各国の日本語教育を支援する。同時に，日本語パートナーズ自身も現地の言語や文化，習慣等についての学びを深め，アジア地域と日本の将来の架け橋となることが期待されます。 3　この事業を通じて，政府としては，東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年をひとつの目途として，ASEANを対象とするアジアとの間の文化交流を一層促進していきます。http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ca_opr/page4_000676.html （関連）《日・ASEAN特別首脳会議（概要）（平成25年12月14日）》http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/page3_000594.html

本11日、福島第一原発事故に関する故吉田所長や当時の菅総理大臣、海江田経産大臣など19人の証言の記録が公開。この公開の日に、朝日新聞は誤報の謝罪の記者会見。当事者が最も真実を理解していたという事です。もし政府が証言を公開しなかったら？同じ構図が山ほどありそうです。 — 《政府 吉田元所長らの証言記録を公開》 2014.09.11 NHK 東京電力福島第一原子力発電所の事故で現場の指揮に当たった吉田昌郎元所長や、当時の菅総理大臣などから、政府の事故調査・検証委員会が聞き取った証言の記録が１１日、公開されました。 証言からは、政府と東京電力の間で意思疎通が図れず、互いに不信感を高めて混乱を招いた様子がうかがえます。 公開されたのは、福島第一原発事故の原因などを検証するため、政府の事故調査・検証委員会が３年前からおととしにかけて聴き取りを行った７７２人の関係者のうち、吉田元所長や当時の菅総理大臣、海江田経済産業大臣などの政治家を含む、合わせて１９人分の証言の記録です。 証言の記録は当初は非公開とされましたが、報道各社が吉田元所長の証言記録を入手したとする記事を相次いで掲載したことなどから政府は当初の方針を転換し、１１日、公開しました。 このうち、東京電力が福島第一原発から全員撤退しようとしていたかどうかを巡る証言では、吉田元所長が総理大臣官邸にいた当時の細野総理大臣補佐官に電話で、「関係ない人は退避させる必要があると私は考えています、今、そういう準備もしています」と伝えたとしているのに対し、細野氏の記録では、「本当に人生で初めての緊張感の中でやっていたので、そこは覚えていない」としています。 また、当時、官房長官だった枝野氏は、当時の東京電力の清水正孝社長とのやり取りについて、「東電が撤退の話をしているみたいな話もどこかで出てきて、そうしたら私あてにも清水社長から電話がかかってきて、私にも同じ趣旨のことをおっしゃった」としたうえで、「生の言葉は、この件に限らず余り正確な記憶をしてないが、ただ間違いなく全面撤退の趣旨だったと、これは自信がある。みんな別々に電話を受けているから、勘違いとかはあり得ない」と証言しています。 一方、菅元総理大臣は、東京電力本店に出向いた際のやり取りについて「皆さんは当事者です。命をかけてください。逃げても逃げ切れない。日本がつぶれるかもしれないときに撤退はあり得ない。会長、社長も覚悟して決めてくれ。６０歳以上が現場に行けばよい。自分はその覚悟でやる。撤退はあり得ないし、撤退したら東電はつぶれる」などと述べたとしています。 さらに、当時経済産業大臣だった海江田氏は、清水社長を総理大臣官邸に呼んだことについて「全体の雰囲気からすれば、不信感が一番頂点に達して、とにかく呼んできて、はっきり言い渡さなければだめだ、何を考えているのだということだったと思う」と振り返っていて、政府と東京電力の間で意思疎通が図れず、互いに不信感を高めて混乱を招いた様子がうかがえます。 こうした経緯について、吉田元所長は証言記録の中で「何を馬鹿なことを騒いでいるんだと、私は一言言いたいんですけれども、逃げてはいないではないか、逃げたんだったら言えと。現場は逃げたのか、逃げていないだろう。これははっきり言いたいんです。逃げろなんてちっとも言っていないではないか」と強い不快感を示しています。 政府は年内をめどに同意が得られた人から順次、証言を公開していく方針で、公開された証言記録は内閣官房のホームページから閲覧することができます。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140911/k10014538241000.html

元朝日の名物コラムニスト、早野透・桜美林大教授、慰安婦と原発事故報道で古巣の朝日新聞批判。どんどん厳しく批判して下さい。 — 《元朝日の名物コラムニストが慰安婦、原発事故報道で古巣批判　早野透氏》 2014.09.09 ZAKZAK 　慰安婦問題をめぐる大誤報で揺れる朝日新聞のホームページ上に、有名ＯＢが痛烈な批判コラムを掲載した。元コラムニストである早野透・桜美林大教授が、慰安婦の誤報での謝罪を要求したほか、東京電力の吉田昌郎・元福島第１原発所長の証言についても、朝日報道を「無理がある」と断じたのだ。早野氏といえば、政治記者として長年活躍した名物コラムニスト。古巣に刃を向けたワケを聞いた。 　早野氏が朝日批判を展開したのは、朝日ＨＰで３日に掲載した連載コラム「新ポリティカにっぽん」。 　この中で、早野氏は「誰しもわかっていることだが、記事に疑問が生じたときには、一刻も早く確かめ、間違っていたらはっきり訂正し、重大な誤りならばおわびするのが新聞の信用の土台である」と指摘。朝日が慰安婦報道で誤報を認めながらも謝罪を拒んでいることを強く批判した。 　さらに、福島原発事故をめぐる吉田元所長の調書に関しても言及した。朝日が調書を元に「所長命令に違反　原発撤退」（５月２０日付朝刊）と報じたのに対し、産経新聞など報道各社が、そういう記述がなかったとしていることについて「公平に見て、これを朝日のように『命令違反、原発撤退』と断ずるのは、いささか無理があるように思われる」としたのだ。 　早野氏はかつて、政治部記者やコラムニストとして活躍し、朝日を体現するような人物だ。謝罪から逃げ回る木村伊量（ただかず）社長としては、さぞやショックだろうが、なぜ早野氏は批判に踏み切ったのか。 　夕刊フジの直撃に対し、早野氏はまず、「書いていることは一番初歩的な、もっともな話ではないですか。こういう議論は、誰しもお考えになることじゃないかなと思います」と語った。 　気になるのは、早野氏のコラムが掲載されたタイミングだ。この直前には、朝日がジャーナリストの池上彰氏のコラムを掲載拒否していた。 　早野氏にも“圧力”がかからなかったのかと聞くと、「まあ、僕は半分身内みたいなものだからね…」と言葉少ない。担当者も大物ＯＢには文句を言えなかったのか。 　取材の最後、早野氏は「これ以上コメントすることがあれば、自分の記事で書くから」と語った。今後のコラムにも注目が集まりそうだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140909/dms1409091830012-n1.htm

木村伊量・朝日新聞社長記者会見。「吉田調書」の５月の記事を誤報として取り消し、謝罪。慰安婦強制連行の誤報とその国際的影響につき第三者機関を設け検証するとし、謝罪。抜本改革の道筋を付け速やかに進退を決断、と表明。全社員全資源を投じて世界に与えた誤解を払拭し、廃刊して下さい。 — 《朝日新聞 慰安婦問題検証へ 謝罪も》 2014.09.11 NHK 朝日新聞社の木村伊量社長は会見で、いわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡る自社の報道のうち、「慰安婦を強制連行した」とする男性の証言に基づく記事を取り消すまでのいきさつや、国際社会に与えた影響などについて、第三者委員会を設置し検証することを明らかにしたうえで、「誤った記事を掲載したこと、そしてその訂正が遅きに失したことについて、読者の皆様におわび申しあげます」と謝罪しました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140911/k10014539271000.html — 《朝日新聞社長が謝罪 「進退決断」も》 2014.09.11 NHK 朝日新聞社の木村伊量社長は１１日午後７時半から記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の元所長のいわゆる「吉田調書」を巡る、ことし５月の記事について、「間違った記事だと判断した」と述べ、記事を取り消す考えを明らかにしたうえで、「読者および東京電力の皆様に深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。 さらに、木村社長は「経営トップとしての私の責任も逃れられない」として「抜本改革のおおよその道筋をつけたうえで、速やかに進退について決断したい」と述べました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140911/k10014538941000.html

元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金の理事だった大沼保昭氏、平成１８年に既に韓国への絶望を表明していた。「反日さえ言っていればいいという体質」「日韓関係の改善には役に立たなかった」、クマラスワミ報告書とそれを「真実として報道した日本のメディアの責任」。 — 《【阿比留瑠比の極言御免】アジア女性基金元幹部の韓国への絶望、その元にまた朝日新聞》 2014.09.11 産経新聞 　ちょっと前の話だが、産経新聞の１日付朝刊政治面に「アジア女性基金の元理事『韓国に絶望』」という小さな記事が載っていた。元慰安婦に一時金（償い金）を支給したアジア女性基金の理事だった大沼保昭明治大特任教授が、慰安婦問題に関して韓国の報道陣にこう語ったとの内容だ。 　「（強硬な姿勢を示す韓国に）失望し、ひいては絶望している」 　大沼氏は、朴槿恵（パククネ）大統領がこれまで以上の謝罪要求を続ければ、日本社会で受け入れられる解決策を日本政府が提示するのは難しいとの認識も示したという。 　あのリベラル色の濃い大沼氏が「絶望」かと、少し意外に感じ、すぐにさもありなんと思い直した。アジア女性基金の歴史とは、日本の善意が韓国に理解されず、逆に反日に利用された見事な実例だからである。 　韓国はアジア女性基金を当初は「評価」しておきながら、韓国内の反日団体が反発するとおびえて手のひらを返した。基金による一時金支給に対し、「（国家補償ではなく）そういうものをもらえば、ことの本筋をすり替えることになる」（当時の金大中大統領）と批判に転じたのだった。 　そこで大沼氏が登場する平成１８年１０月の座談会「アジア女性基金と私たち」（デジタル記念館「慰安婦問題とアジア女性基金」に収録）をひもとくと、大沼氏はその時点で同様に韓国への絶望を表明していた。 　「もう（日韓の問題を）３５年以上やってて自分ですごく嫌なのは、韓国の社会のあまりにも変わらない、反日さえ言っていればいいという体質です」 　「これほどだめだったのかということを韓国について知ってしまって、はっきり言って僕は今、韓国があんまり好きじゃない」 　「自分が慰安婦問題についてやったことは日韓関係の改善には役に立たなかったのでしょうね」 　大沼氏はまた、慰安婦を「性奴隷」と認定し、韓国を含む世界の誤解を強化した１９９６（平成８）年のクマラスワミ報告書と、それを報じた日本のメディアの姿勢も批判している。 　「学問的には水準が低いんですね。事実の面でも信頼できない意見に依拠しているし、法的な議論にも問題があるのです」 　「それを大々的に真実として報道した日本のメディアの責任も問われるべきだろうと思いますね」 　そのクマラスワミ報告書をめぐっては、菅義偉（よしひで）官房長官も５日の記者会見で「報告書の一部が、朝日新聞が取り消した（韓国・済州島での女性の強制連行を証言した吉田清治氏に関する）記事の内容に影響を受けているのは間違いない」と断じている。 　大沼氏が座談会で述べた「信頼できない意見」とは吉田氏や、吉田証言を引用して本を書いたオーストラリア人ジャーナリスト、ヒックス氏のことだろう。 　それでは「大々的に真実として報道した日本のメディア」とはどこか。国連人権委員会でのクマラスワミ報告書の扱いは「留意（テークノート）」との弱い表現にとどまったのに、８年４月２０日朝刊記事で「『慰安婦決議』を採択」と大きく報じた朝日新聞のことだろう。少なくとも、「報告書を事実上不採択」（同日付朝刊）との見出しを取った産経新聞は該当しない。 　韓国がひどいのは確かだが、大沼氏の絶望の元をたどるとまたしても朝日新聞に突き当たった。げんなりだ。（政治部編集委員） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140911/plc14091111350005-n1.htm