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《【朝日新聞、訂正・謝罪】産経などへの抗議撤回》 2014.09.13 産経新聞 　朝日新聞社は１３日、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の聴取結果書（吉田調書）に関する記事を取り消したことを受け、同社が抗議書を送っていた産経新聞社とジャーナリストの門田隆将氏に対し、抗議を撤回し、おわびした。同日付の朝日朝刊１面によると、週刊ポスト（小学館）、写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ」（光文社）にもおわびの意思を伝えたという。 　朝日は「抗議は前提となる事実を欠くものであり、抗議したこと自体が誤っておりました」としたうえで、抗議書を撤回し、朝日８月１９日付朝刊「産経記事巡り本社が抗議書」の記事を取り消した。 　吉田調書をめぐっては、産経が８月１８日付朝刊で門田氏の寄稿「朝日は事実曲げてまで日本人おとしめたいのか」（東京本社版）を掲載。朝日は名誉と信用を傷つけられたとして、同日付で産経の小林毅東京編集局長と門田氏あてに抗議書を送付し、紙面で報告していた。 　朝日は産経への抗議書の中で、「納得のいく回答が得られるまで貴社の取材には応じられませんので、回答は保留させていただきます」としていたが、この文言についても撤回した。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140913/crm14091311040006-n1.htm

藤岡信勝拓殖大学客員教授「慰安婦問題は、吉田証言を基に言論界や政界に圧倒的影響力を持つ朝日新聞が報じなければ存在せず、教科書にも掲載されることはなかった。朝日新聞が吉田証言を嘘だと認めた今、慰安婦問題そのものが崩れたわけで、高校の全教科書から記述を削除すべきだ」。全くその通りです。—《【朝日慰安婦誤報】高校教科書記述どうなる　一部出版社「訂正を検討」》2014.09.13 産経新聞 　朝日新聞の報道で国内外に広がった日本軍による慰安婦の強制連行説。国内では一時、全ての中学歴史教科書に「慰安婦」が掲載されるなどの大きな影響を与えた。高校ではいまだに「連行」「強いられた」といった軍による強制連行を強くうかがわせる記述が横行しているが、８月の朝日の「誤報」表明を受け、記述の訂正を検討する教科書会社も出てきた。（河合龍一） ■ １５冊中１３冊に 　平成２３、２４年度に教科書検定に合格した現行の高校日本史教科書は６社１５冊あり、このうち１３冊に慰安婦に関する記述がある。 　「若い女性が強制的に集められ、日本兵の性の相手を強いられた人たち」。実教出版の「高校日本史Ａ」は「軍が関与した慰安婦問題」との見出しをつけて慰安婦について説明した。 　清水書院の「日本史Ａ」は「女性のなかには、日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」、山川出版社の「新日本史Ｂ」は「朝鮮人女性などの中には従軍慰安婦になることを強要されたものもあった」などと、各社差はあるが、いずれも日本軍による強制連行があったかのような印象を与える記述ぶりだ。 ■ 河野談話契機 　強制連行説は朝日が昭和５７年に「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の講演記事を掲載し、この「吉田証言」をキャンペーン報道したことから国内外に広がった。 　朝日報道を受け、韓国メディアも集中的に報道し、慰安婦問題は政治・外交問題に発展。日本政府は平成５年、強制連行説には立たないものの「本人の意思に反して行われた」などの表現で慰安婦募集の「強制性」を認めた「河野談話」を出さざるを得なくなった。 　これを契機に、７年度検定の中学歴史教科書では、７冊全てで一斉に「慰安婦」「従軍慰安婦」「慰安施設」が記述された。その後、義務教育段階で教えることへの是非などが議論となって、記述する教科書はなくなった。 　そんな中、朝日は今年８月、吉田証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」として誤報だったと認めた。強制性を認めた河野談話についても、６月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認された。 ■ 各社に温度差 　高校日本史の教科書会社では記述内容の訂正を検討する社も出てきた。産経新聞の取材に対し、山川出版社は「朝日新聞の誤報の問題などを受け、これから検討する」、東京書籍も「慰安婦関係を含め編集委員会で検討する」と回答した。一方、清水書院は「吉田証言をベースに記述していないので訂正する予定はない」、第一学習社も「事実のみを記述しており、現時点では訂正は考えていない」。実教出版は「取材には答えられない」とした。 　慰安婦と教科書問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「慰安婦問題は、吉田証言を基に言論界や政界に圧倒的影響力を持つ朝日新聞が報じなければ存在せず、教科書にも掲載されることはなかった。朝日新聞が吉田証言を嘘だと認めた今、慰安婦問題そのものが崩れたわけで、高校の全教科書から記述を削除すべきだ」と指摘している。http://sankei.jp.msn.com/life/news/140913/edc14091322130005-n1.htm—《【朝日慰安婦誤報】文科省の検定すり抜け…「強制連行」×、「連行」○》2014.09.13 産経新聞 　高校の日本史教科書で、日本軍による慰安婦の強制連行を強くうかがわせる記述が教科書検定に合格するのはなぜなのか。 　文部科学省教科書課によると、慰安婦の記述についての主要な検定スタンスは、河野談話と「強制連行を直接示す資料はない」とする政府見解の２点。 　具体的には、軍が無理やり連れ去ったことはないが、民間業者が集めた女性を軍の船やトラックで移送した事実はあったので「強制連行」はアウトだが、「連行」だけならセーフ。「強いられた」「強要された」なども、「日本軍によって」と記述しなければセーフといった形だ。 　ある文科省幹部は「検定は明確な間違いでなければ修正を求めることはできないため、各社、主語を消すなど“言葉遊び”で検定をすり抜けている状態だ」と明かす。 　今回、朝日新聞が吉田証言の誤報を認めたが、下村博文文科相は「現行教科書には、吉田証言に基づく強制連行の記述がない」として、教科書会社に記述の訂正を求める必要がないとの考えを示している。だが、拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「吉田証言は慰安婦問題の根幹。文科相は訂正勧告すべきだ」と訴える。http://sankei.jp.msn.com/life/news/140913/edc14091322160004-n1.htm

11日の朝日新聞の「吉田調書」と「慰安婦強制連行」の誤報謝罪について、朝日新聞の真の姿勢は、当の朝日新聞の報道記事ではなく、産経新聞の記事によって明確に把握する事ができます。 即ち、今回の朝日新聞の謝罪は主として福島原発事故の「吉田調書」の誤報（捏造）について行ったものであり、より世界に対して甚大な悪影響を今も広げ続け、日本の名誉を地獄まで引き摺り下ろしている「慰安婦強制連行、性奴隷、拷問虐殺」の誤報（数十年に渡る捏造）については、「ついでに」謝罪しただけで、しかも、「強制連行」が怪しくなってから議論をすり替えた「広義の強制性」非難宣伝キャンペーンについては、他国の当時の或いは現代の売春との取扱いの妥当さ・公正さについての反省は一切無く「主張を展開していく」「いささかも揺らぎません」、お手盛りの「第三者機関」で検証はします、という事です。 そもそも誤報（捏造）体質の責任者である現社長が改革の道筋を付けてから進退を決めるなど、他社で不祥事が起きた際の事後処理で、朝日新聞は認めてきたのか。 残念ながら、この様な「新聞」が我が国で捏造歪曲工作を続ける事を認める必要性はない、と言わざるを得ません。これまで御社が世界に喧伝し、世界に固着してきてしまった捏造による甚大な誤解を、全社員・全資源を投じて払拭する事だけに今後は取り組み、廃刊して下さい。 — 《なぜ朝日は誤ったのか》 2014.09.12 産経新聞 　なぜ、朝日は誤ったのか－。朝日新聞の「吉田調書」「慰安婦問題」をめぐる報道は国際的な日本の信用を落とし、国益を害してきた。記者会見でトップの口から漏れた理由は、裏付け取材の不足、チェックの甘さ…。報道機関としては信じがたい弁明と論点のすり替えだった。 　朝日新聞は、慰安婦問題に関する一部報道についても謝罪した。だが、１１日の記者会見では本紙記者を含む記者からの質問に正面から回答しない場面も目立った。慰安婦をめぐる朝日の誤報問題は、この記者会見で終わるわけではない。 　「吉田（清治）氏に関する誤った記事を掲載したこと、その訂正が遅きに失したことについて読者の皆さまにおわび申し上げます」 　朝日の木村伊量社長は、戦時下の韓国・済州島で多数の若い女性を強制連行したとする吉田清治氏の虚偽の証言を多数、紙面に掲載しながら、長年、記事を訂正、取り消さなかったことについて一応は謝罪の言葉を述べた。 　だが、同時に「たまたま今日、こういうことでありますので。今日はいわゆる吉田調書についての会見ということで皆さまにお集まりをいただき、合わせて、ご説明をさせていただいた」とも語った。 　慰安婦問題報道での謝罪は、あくまで吉田調書報道をめぐる謝罪の「ついで」だと言わんばかりだった。 　テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターでさえ１１日夜の放送で、「朝日の謝罪会見、吉田調書の件が主で慰安婦の件は付け足しのような印象だった」と指摘した。朝日側は杉浦信之取締役（編集担当）の解任などの処分の理由に、慰安婦報道をめぐる誤報は含まないとの見解も示した。 　木村氏はおわびを口にする一方、朝日が８月５、６日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の内容について、「大変大きな自信を持っている」とも語った。「吉田証言」以外の朝日の慰安婦関連報道については謝罪しないと宣言したに等しい。 　例えば、杉浦氏は「慰安婦が戦時下に自らの意思に反した形で、軍の兵士に性の相手をさせられるという行為自体に、広い意味での強制性があった」と述べた。朝日は当初、前提としていた強制連行説が疑わしくなると、意に反した「広義の強制性」という概念を持ちだし、論点のすり替えを図った経緯がある。その姿勢は今も変わっていない。 　朝日側は、「吉田証言」報道が国連のクマラスワミ報告など国際社会に及ぼした影響については、新設する第三者委員会に検証を委ねる考えを繰り返した。杉浦氏は「朝日新聞自身でどう総括できるのかは、なかなか難しい問題もある」と説明したが、自ら検証することを諦めたかのようにも見える。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140912-00000091-san-pol — 《みなさまに深くおわびします　朝日新聞社社長》 2014.09.12 朝日新聞 ■ 朝日新聞社社長　木村伊量 　朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。 　しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深くおわびいたします。 　これに伴い、報道部門の最高責任者である杉浦信之編集担当の職を解き、関係者を厳正に処分します。むろん、経営トップとしての私の責任も免れません。この報道にとどまらず朝日新聞に対する読者の信頼を大きく傷つけた危機だと重く受け止めており、私が先頭に立って編集部門を中心とする抜本改革など再生に向けておおよその道筋をつけた上で、すみやかに進退について決断します。その間は社長報酬を全額返上いたします。 　吉田調書は、朝日新聞が独自取材に基づいて報道することがなければ、その内容が世に知らされることがなかったかもしれません。世に問うことの意義を大きく感じていたものであるだけに、誤った内容の報道となったことは痛恨の極みでございます。 　現時点では、思い込みや記事のチェック不足などが重なったことが原因と考えておりますが、新しい編集担当を中心に「信頼回復と再生のための委員会」（仮称）を早急に立ち上げ、あらゆる観点から取材・報道上で浮かび上がった問題点をえぐりだし、読者のみなさまの信頼回復のために今何が必要なのか、ゼロから再スタートを切る決意で検討してもらいます。 　同時に、誤った記事がもたらした影響などについて、朝日新聞社の第三者機関である「報道と人権委員会（ＰＲＣ）」に審理を申し立てました。すみやかな審理をお願いし、その結果は紙面でお知らせいたします。 　様々な批判、指摘を頂いている慰安婦報道についても説明します。朝日新聞は８月５日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える」で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言に基づく記事について、証言は虚偽と判断して取り消しました。戦時の女性の尊厳と人権、過去の歴史の克服と和解をテーマとする慰安婦問題を直視するためには、この問題に関する過去の朝日新聞報道の誤りを認め、そのうえでアジアの近隣諸国との相互信頼関係の構築をめざす私たちの元来の主張を展開していくべきだと考えたからです。この立場はいささかも揺らぎません。 　ただ、記事を取り消しながら謝罪の言葉がなかったことで、批判を頂きました。「裏付け取材が不十分だった点は反省します」としましたが、事実に基づく報道を旨とするジャーナリズムとして、より謙虚であるべきであったと痛感しています。吉田氏に関する誤った記事を掲載したこと、そしてその訂正が遅きに失したことについて読者のみなさまにおわびいたします。 　慰安婦報道については、ＰＲＣとは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者に依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、寄せられた疑問の声をもとに、過去の記事の作成や訂正にいたる経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証して頂きます。こちらもすみやかな検証をお願いし、その結果は紙面でお知らせします。 　吉田調書のような調査報道も、慰安婦問題のような過去の歴史の負の部分に迫る報道も、すべては朝日新聞の記事に対する読者のみなさまの厚い信頼があってこそ成り立つものです。 　わたしたちは今回の事態を大きな教訓としつつ、さまざまなご意見やご批判に謙虚に耳を澄まします。そして初心に帰って、何よりも記事の正確さを重んじる報道姿勢を再構築いたします。そうした弊社の今後の取り組みを厳しく見守って頂きますよう、みなさまにお願い申し上げます。 http://www.asahi.com/articles/ASG9C6V5QG9CUHMC00L.html

ある朝日新聞の記者にされた説教「俺たち新聞記者はみんな、記事で世界を変えた実績を持っているのだ」。この発言が、数十年に渡り捏造の反日宣伝を続けてきた朝日新聞が社として持っている傲岸不遜で国民を見下す意識と行動の全てを言い表しています。 — 《朝日新聞の「記事で世界を変える」という病 — 椎名 健次郎》 2014.09.12 アゴラ 以前、わたしが駆け出しのテレビ局の政治記者だった頃、ある朝日新聞の記者に説教をされたことがありました。 「テレビの記者は下積みがないからダメだ。俺たち新聞記者は、地方で下積みの後、東京にあがってくる」。 テレビ局だと、新卒学生がすぐに総理などの有力政治家の担当になります。当然、素人ですね。反対に新聞記者はまずは地方配属。地方で実績を出した記者が東京に呼び戻されるという仕組みです。 なので、朝日の記者はテレビ局が素人を「晴れ舞台」に立たせる状況に怒ったわけです。そして、その朝日記者はわたしが一生忘れられない台詞を言いました。 「俺たち新聞記者はみんな、地方だけど、記事で世界を変えた実績を持っているのだ」と。 「記事で世界を変える」。この意識こそ、慰安婦問題、そして今回の吉田調書という前代未聞の不祥事の根本にあるものだと思っています。朝日新聞の記者は個人の名誉欲、出世欲、そして記者のあるべき姿として、「記事で世界を変える」と思っている。 もちろん政治家の不正などを暴いて、「世界を変える」のはすばらしい。とはいえ、そんなネタは一生のうちに一度、出会えるかどうか。 吉田調書を見ることができた。もちろん、それはスクープです。けれど内容が「吉田所長らは頑張っていた」であれば、現状認識の追認にすぎない。「多くが命令に背いて逃げ出した」であれば、それまでの共通認識をかえることになります。「世界を変えた」ことになる。 「記事で世界を変える」というのは、マスコミの中でも朝日特有の思い込みだと思います。日本を代表する「クオリティペーパー」。インテリ層の多くが読んでいる新聞。それが朝日新聞の背負っているイメージです。 実際、朝日の書評に取り上げられると、本の売れ行きがのびるというのは、出版界では常識です。他の新聞では全く動きが出ないのに、です。それだけ、本を日常的に読んでいる層が読んでいるということなのでしょう。 毎日新聞などは自社の経営状況を知るだけに、朝日のような自負心はないというか、もっと自虐的です。日経は完全に情報産業と割り切っている記者が多いというのが、わたしの印象でした。 硬直的な年功序列の人事制度。平均年収1500万を超える「報道貴族」ぶり。それとは対照的な非正規社員ばかりの販売店の労働環境。そして、長年続いてきた強引な販売方法。広告収入を水増しするために部数の水増しをしているという疑惑……。朝日新聞記者は「記事で世界を変える」前に、まずは自分たちを変えるべきだったのだろう。 ■ 椎名 健次郎 在京キー局で、ニュース番組を10年に渡り、製作。記者のまとめ役である、キャップを務める。その後、ネット企業でマーケティングや新規事業企画を担当。現在は、メディアや広報関連を中心に雑誌、ネットで執筆。 http://agora-web.jp/archives/1612440.html

本日、テレ朝のスーパーＪチャンネル。昨日の朝日新聞の謝罪会見を受け、慰安婦問題について、大谷昭宏氏（評論家、元読売新聞記者）、黒田勝弘氏（ジャーナリスト、元産経新聞記者）のコメントを報じたのは良いが、二人が「慰安婦」と発言しているのに、画面には「従軍慰安婦」と捏造字幕。 — 《スーパーＪチャンネル　慰安婦問題》 2014.09.12 テレビ朝日 大谷昭宏は、「今回の最大の原因は、朝日新聞に謙虚さが欠けていて自らの報道に傲慢だったこと」と話した。 黒田勝弘は、「韓国社会は朝日新聞のストーリーで慰安婦問題を考えている。だからもう少し早くこの問題について事実じゃなかったと言ってほしかった。遅すぎた」と述べた。 （関連） 《TVでた蔵 慰安婦問題 2014年9月12日放送 16:53-19:00 テレビ朝日 スーパーJチャンネル（ニュース）》 http://datazoo.jp/w/従軍慰安婦問題/20100396