2014/09/13 11:15

11日の朝日新聞の「吉田調書」と「慰安婦強制連行」の誤報謝罪について、朝日新聞の真の姿勢は、当の朝日新聞の報道記事ではなく、産経新聞の記事によって明確に把握する事ができます。

即ち、今回の朝日新聞の謝罪は主として福島原発事故の「吉田調書」の誤報(捏造)について行ったものであり、より世界に対して甚大な悪影響を今も広げ続け、日本の名誉を地獄まで引き摺り下ろしている「慰安婦強制連行、性奴隷、拷問虐殺」の誤報(数十年に渡る捏造)については、「ついでに」謝罪しただけで、しかも、「強制連行」が怪しくなってから議論をすり替えた「広義の強制性」非難宣伝キャンペーンについては、他国の当時の或いは現代の売春との取扱いの妥当さ・公正さについての反省は一切無く「主張を展開していく」「いささかも揺らぎません」、お手盛りの「第三者機関」で検証はします、という事です。

そもそも誤報(捏造)体質の責任者である現社長が改革の道筋を付けてから進退を決めるなど、他社で不祥事が起きた際の事後処理で、朝日新聞は認めてきたのか。

残念ながら、この様な「新聞」が我が国で捏造歪曲工作を続ける事を認める必要性はない、と言わざるを得ません。これまで御社が世界に喧伝し、世界に固着してきてしまった捏造による甚大な誤解を、全社員・全資源を投じて払拭する事だけに今後は取り組み、廃刊して下さい。

《なぜ朝日は誤ったのか》
2014.09.12 産経新聞

 なぜ、朝日は誤ったのか-。朝日新聞の「吉田調書」「慰安婦問題」をめぐる報道は国際的な日本の信用を落とし、国益を害してきた。記者会見でトップの口から漏れた理由は、裏付け取材の不足、チェックの甘さ…。報道機関としては信じがたい弁明と論点のすり替えだった。

 朝日新聞は、慰安婦問題に関する一部報道についても謝罪した。だが、11日の記者会見では本紙記者を含む記者からの質問に正面から回答しない場面も目立った。慰安婦をめぐる朝日の誤報問題は、この記者会見で終わるわけではない。

 「吉田(清治)氏に関する誤った記事を掲載したこと、その訂正が遅きに失したことについて読者の皆さまにおわび申し上げます」

 朝日の木村伊量社長は、戦時下の韓国・済州島で多数の若い女性を強制連行したとする吉田清治氏の虚偽の証言を多数、紙面に掲載しながら、長年、記事を訂正、取り消さなかったことについて一応は謝罪の言葉を述べた。

 だが、同時に「たまたま今日、こういうことでありますので。今日はいわゆる吉田調書についての会見ということで皆さまにお集まりをいただき、合わせて、ご説明をさせていただいた」とも語った。

 慰安婦問題報道での謝罪は、あくまで吉田調書報道をめぐる謝罪の「ついで」だと言わんばかりだった。

 テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターでさえ11日夜の放送で、「朝日の謝罪会見、吉田調書の件が主で慰安婦の件は付け足しのような印象だった」と指摘した。朝日側は杉浦信之取締役(編集担当)の解任などの処分の理由に、慰安婦報道をめぐる誤報は含まないとの見解も示した。

 木村氏はおわびを口にする一方、朝日が8月5、6日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の内容について、「大変大きな自信を持っている」とも語った。「吉田証言」以外の朝日の慰安婦関連報道については謝罪しないと宣言したに等しい。

 例えば、杉浦氏は「慰安婦が戦時下に自らの意思に反した形で、軍の兵士に性の相手をさせられるという行為自体に、広い意味での強制性があった」と述べた。朝日は当初、前提としていた強制連行説が疑わしくなると、意に反した「広義の強制性」という概念を持ちだし、論点のすり替えを図った経緯がある。その姿勢は今も変わっていない。

 朝日側は、「吉田証言」報道が国連のクマラスワミ報告など国際社会に及ぼした影響については、新設する第三者委員会に検証を委ねる考えを繰り返した。杉浦氏は「朝日新聞自身でどう総括できるのかは、なかなか難しい問題もある」と説明したが、自ら検証することを諦めたかのようにも見える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140912-00000091-san-pol


《みなさまに深くおわびします 朝日新聞社社長》
2014.09.12 朝日新聞

■ 朝日新聞社社長 木村伊量

 朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年5月20日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災4日後の2011年3月15日朝、福島第一原発にいた東電社員らの9割にあたる、およそ650人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。

 しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深くおわびいたします。

 これに伴い、報道部門の最高責任者である杉浦信之編集担当の職を解き、関係者を厳正に処分します。むろん、経営トップとしての私の責任も免れません。この報道にとどまらず朝日新聞に対する読者の信頼を大きく傷つけた危機だと重く受け止めており、私が先頭に立って編集部門を中心とする抜本改革など再生に向けておおよその道筋をつけた上で、すみやかに進退について決断します。その間は社長報酬を全額返上いたします。

 吉田調書は、朝日新聞が独自取材に基づいて報道することがなければ、その内容が世に知らされることがなかったかもしれません。世に問うことの意義を大きく感じていたものであるだけに、誤った内容の報道となったことは痛恨の極みでございます。

 現時点では、思い込みや記事のチェック不足などが重なったことが原因と考えておりますが、新しい編集担当を中心に「信頼回復と再生のための委員会」(仮称)を早急に立ち上げ、あらゆる観点から取材・報道上で浮かび上がった問題点をえぐりだし、読者のみなさまの信頼回復のために今何が必要なのか、ゼロから再スタートを切る決意で検討してもらいます。

 同時に、誤った記事がもたらした影響などについて、朝日新聞社の第三者機関である「報道と人権委員会(PRC)」に審理を申し立てました。すみやかな審理をお願いし、その結果は紙面でお知らせいたします。

 様々な批判、指摘を頂いている慰安婦報道についても説明します。朝日新聞は8月5日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える」で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言に基づく記事について、証言は虚偽と判断して取り消しました。戦時の女性の尊厳と人権、過去の歴史の克服と和解をテーマとする慰安婦問題を直視するためには、この問題に関する過去の朝日新聞報道の誤りを認め、そのうえでアジアの近隣諸国との相互信頼関係の構築をめざす私たちの元来の主張を展開していくべきだと考えたからです。この立場はいささかも揺らぎません。

 ただ、記事を取り消しながら謝罪の言葉がなかったことで、批判を頂きました。「裏付け取材が不十分だった点は反省します」としましたが、事実に基づく報道を旨とするジャーナリズムとして、より謙虚であるべきであったと痛感しています。吉田氏に関する誤った記事を掲載したこと、そしてその訂正が遅きに失したことについて読者のみなさまにおわびいたします。

 慰安婦報道については、PRCとは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者に依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、寄せられた疑問の声をもとに、過去の記事の作成や訂正にいたる経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証して頂きます。こちらもすみやかな検証をお願いし、その結果は紙面でお知らせします。

 吉田調書のような調査報道も、慰安婦問題のような過去の歴史の負の部分に迫る報道も、すべては朝日新聞の記事に対する読者のみなさまの厚い信頼があってこそ成り立つものです。

 わたしたちは今回の事態を大きな教訓としつつ、さまざまなご意見やご批判に謙虚に耳を澄まします。そして初心に帰って、何よりも記事の正確さを重んじる報道姿勢を再構築いたします。そうした弊社の今後の取り組みを厳しく見守って頂きますよう、みなさまにお願い申し上げます。
http://www.asahi.com/articles/ASG9C6V5QG9CUHMC00L.html

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