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《アメリカの失業率がこの24年でどう変化したか10秒でわかる地図》 2014.10.06 The Huffington Post 2008年から2009年にかけて起きた世界的な金融危機は、アメリカの労働者たちに大混乱をもたらした。以下のアニメーションGIF画像で示された地図を見れば、雇用への影響がいかに大きかったかがわかる。 以下の地図画像は、米労働統計局（BLS）のデータに基づいて作成されたもので、1990年から2013年までの各年におけるアメリカ全郡の失業率を示している。 1990年代から2000年代初頭にかけて、失業率は比較的低い水準で推移していたが、2008年9月のリーマン・ショックを発端に、失業率8％以上を意味する赤い表示の郡が爆発的に増加したのがわかる。 制作は、さまざまなデータ視覚化を発表しているTwitterユーザー「MetricMaps」氏で、最初は「Reddit」に投稿されていた。なお、BLSのサイトでは、2009年から2013年までの、アメリカ各州の失業率の変化を示す地図が掲載されている（PDF）。 [Kevin Short(English) 日本語版：ガリレオ] http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/06/america-unemployment-map_n_5937630.html

ロイター世論調査、米国民の約４人に１人が自州の米国からの離脱を、条件付きで、もしくは強く望んでいる事が判明。分離が現実のものとなる可能性は低いでしょうが、米国の基層を知る上で参考となります。中国も関心深く受け止めているでしょう。 — 《米国民の4人に1人が「州の独立」を望む理由》 2014.09.22 ロイター Jim Gaines ［１９日　ロイター］ – 過去数週間、スコットランドの独立問題が世界的な注目を集めるなか、ロイターは米国民を対象に「自分の住む州が、アメリカ合衆国と連邦政府から離脱することに賛成か、反対か」について世論調査を行った。 離脱に賛成する人が多くいるとは考えられなかった。南北戦争１５０周年で戒めとしての教訓が人々の記憶によみがえっていたとはいえ、これまで社会保障制度やメディケア（高齢者向け公的医療保険制度）に支払ってきた大金を無駄にするとは思えなかったからだ。 だが驚くべきことに、約８６００人から回答を得た調査の結果は、約４人に１人が米国からの離脱を、条件付きで、もしくは強く望んでいることが明らかとなった。 また、民主党支持者よりも共和党支持者の方が、無党派層でも左派よりも右派寄りの人の方が、年配者よりも若者の方が、高所得者層よりも低所得者層の方が、大学卒業者よりも高校卒業者の方が、離脱への支持者が多かった。 あらゆるグループや地域で離脱支持者は驚くほど多かったが、特にロッキー山脈諸州や南西部、かつて南部連合を結成した州、そして中西部イリノイ州やカンザス州で顕著となった。草の根保守派運動「ティーパーティー（茶会）」を支持する人たちにおいては、離脱支持が過半の５３％となった。 問題は、この結果が米国にとって何を意味するかだ。 第一に、内紛は米国の歴史そのものと言える。英国との独立戦争は辛くも勝利したものの、州同士が互いに激しくいがみ合い、新しく誕生したアメリカ合衆国は危うく死にかけた。 合衆国の創設者たちにとって、地域的分裂を避けることが１７８７年の憲法制定会議における目的の１つだった。だが、憲法で離脱が違法とされた後も州や地域的な分裂の機運は衰えず、１７９９年、１８１４年、１８２８年には深刻な脅威が高まった。南部１１州による合衆国からの脱退は、１８６１年に南北戦争の口火を切ることになった。その１５年前には、ウィリアム・ロイド・ガリソン氏が「奴隷制廃止なくして連合はあり得ない」と北部に脱退を訴えていた。 こうした分離主義者による運動は北米で１００を超える独立運動を生み出したが、こうしたことはマイケル・Ｊ・トリンクライン著「Lost States」に興味深く書かれている。 一方、ロイターが独立支持派に後から無作為で行った電話調査では、決して明るいとは言えない現実が映し出された。彼らは、雇用をいまだ創出しない経済回復や財政赤字、政治汚職や不法移民、既成政党や戦争などに対して、民主党でも共和党でもない多様な形の抗議としてこのように表したのだ。こうした調査結果から明らかなのは、不満は広範囲で、超党派的であり、一貫性はあまりないものの根強いということだ。 このような状況は危険ですらある。プリンストン大学の政治学者マーク・ベイシンガー氏が示すように、分離運動は、たとえ共通したイデオロギーがなくても、現体制や現職の議員に対する蔑視を深く植え付けかねない。 米国が崩壊しそうにはあまり見えず、一握りの州での小さな分離運動は、ロイター調査ではほんのわずかな割合としてしか現れないかもしれない。だが、６０００万人が不当な扱いを受けていると感じる国は、扇動政治家の詭弁、もしくは改革を求める真剣な運動のどちらかを招く国なのだ。 ＊筆者はロイターのGlobal Editor-at-Large。タイム誌のエディターも務めた。 http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0HH18B20140922

八幡和郎氏より。NHK、テレビ朝日、古賀茂明氏などが「武器輸出三原則」を戦後ずっと守ってきた原則を破るものと非難していたが、基本的な認識が全く誤った悪質な報道。武器輸出は憲法九条とは何の関係もない。同三原則は、1976年、三木内閣で黒字減らしが課題だったのでやっただけ。平和国家スイスやスウェーデンはむしろ兵器輸出が経済の柱。

西村幸祐氏より（コメントも） — 史上最低のアジア大会は、韓国にスポーツがないことを証明 仁川アジア大会が史上最低だったという、この記事http://www.sanspo.com/sports/news/20141004/oth14100422010014-n1.html は共同電なのに、不思議なことに共同WEBで読めないのです。情報操作でしょうか？ とにかく、韓国がスポーツイベントを開催する資格がないことを改めて証明しましたが、タイ人もこんな動画を作成して韓国を批判。再生は、何と190万突破です！

米上院外交委員長、香港の普選要求デモに関し香港行政長官に書簡を送り、英国からの返還時に導入された香港基本法が「最終的に普通選挙を取り入れる」としている事を指摘し中国政府を非難、集会や表現の自由を尊重する事を求め「重大な懸念」を表明。日本政府も同調するべきです。 — 《「中国は約束破り」米上院外交委員長が香港長官に書簡　潘基文国連事務総長は「内政問題」》 2014.10.01 産経新聞 　【ワシントン＝加納宏幸】香港で「真の普通選挙」を求める民主派の学生や市民による抗議デモに対する香港当局の対応について、米上院のメネンデス外交委員長（民主党）は９月３０日、香港の梁振英行政長官に集会や表現の自由を尊重することを求める書簡を送り、「重大な懸念」を表明した。また、「香港市民に対する約束を破った」と中国政府を非難した。 　メネンデス氏は、英国からの返還時に導入された香港基本法が「最終的に普通選挙を取り入れる」としていることを挙げ、２０１７年の行政長官選挙から民主派の候補を排除した中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の決定が抗議の原因と指摘した。 　さらに、中国が基本法の精神を傷付け、香港を自らの支配下に置こうとしているとし、香港での基本的人権や法の支配に関する中国政府の姿勢に「懸念が深まっている」と強調した。 　一方、国連のドゥジャリク事務総長報道官は同日の記者会見で、香港の抗議デモについて「潘基文事務総長は（中国の）内政問題だと理解している」と、潘氏が中国の立場に理解を示していることを明らかにした。また、「（潘氏が）すべての当事者に、立場の違いを平和的で、民主主義の原則を守る形で解決することを求めている」とも述べた。 http://www.sankei.com/world/news/141001/wor1410010024-n1.html