米上院外交委員長、香港の普選要求デモに関し香港行政長官に書簡を送り、英国からの返還時に導入された香港基本法が「最終的に普通選挙を取り入れる」としている事を指摘し中国政府を非難、集会や表現の自由を尊重する事を求め「重大な懸念」を表明。日本政府も同調するべきです。
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《「中国は約束破り」米上院外交委員長が香港長官に書簡 潘基文国連事務総長は「内政問題」》
2014.10.01 産経新聞
【ワシントン＝加納宏幸】香港で「真の普通選挙」を求める民主派の学生や市民による抗議デモに対する香港当局の対応について、米上院のメネンデス外交委員長（民主党）は９月３０日、香港の梁振英行政長官に集会や表現の自由を尊重することを求める書簡を送り、「重大な懸念」を表明した。また、「香港市民に対する約束を破った」と中国政府を非難した。
メネンデス氏は、英国からの返還時に導入された香港基本法が「最終的に普通選挙を取り入れる」としていることを挙げ、２０１７年の行政長官選挙から民主派の候補を排除した中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の決定が抗議の原因と指摘した。
さらに、中国が基本法の精神を傷付け、香港を自らの支配下に置こうとしているとし、香港での基本的人権や法の支配に関する中国政府の姿勢に「懸念が深まっている」と強調した。
一方、国連のドゥジャリク事務総長報道官は同日の記者会見で、香港の抗議デモについて「潘基文事務総長は（中国の）内政問題だと理解している」と、潘氏が中国の立場に理解を示していることを明らかにした。また、「（潘氏が）すべての当事者に、立場の違いを平和的で、民主主義の原則を守る形で解決することを求めている」とも述べた。
http://www.sankei.com/world/news/141001/wor1410010024-n1.html
