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おめでとうございます！—《赤崎・天野・中村氏にノーベル物理学賞　青色ＬＥＤを開発》2014.10.07 産経新聞 　スウェーデン王立科学アカデミーは７日、２０１４年のノーベル物理学賞を、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発した赤崎勇・名城大終身教授（８５）、天野浩・名古屋大教授（５４）、米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授（６０）の３氏に授与すると発表した。低消費電力で長寿命などの利点があるＬＥＤの実用化に貢献し、次世代の光源として普及させた功績が評価された。 　日本人のノーベル賞は１２年の山中伸弥氏（医学・生理学賞）に続く受賞で、米国籍の南部陽一郎氏を含め計２２人に。物理学賞は南部氏、小林誠氏、益川敏英氏の０８年に続く日本の３人による独占となった。 　ＬＥＤは電気を通すことで効率よく発光する半導体素子。赤色、緑色の高輝度ＬＥＤは早い段階で作られていたが、波長がより短い青色ＬＥＤは、実用に耐える技術の開発は「２０世紀中は困難」といわれていた。 　赤崎氏は松下電器産業（現パナソニック）に在籍していた昭和４８（１９７３）年、青色ＬＥＤの開発に必要な窒化ガリウムの研究を始めた。名古屋大教授だった６０年にサファイアを基板に使う手法を考案し、困難とされていた高品質の結晶を得ることに成功。平成元年に窒化ガリウムの半導体の要素技術であるＰＮ接合にも成功し、青色ＬＥＤの技術基盤を確立した。天野氏は名古屋大で赤崎氏に師事し、高品質結晶を作製する実験に成功した。 　一方、日亜化学工業（徳島県阿南市）の研究者だった中村氏は、基板の上から窒素ガスを、横からはガリウムと窒素、水素を含む原料ガスを流す独自の「ツーフロー」と呼ばれる結晶育成法を開発。５年に実用化レベルの高輝度青色ＬＥＤを初めて製品化した。 　青色の開発でＬＥＤは赤、緑、青の「光の三原色」がそろいフルカラー化が可能に。光ディスクや信号機、照明器具など利用分野は飛躍的に拡大し、電子産業や情報技術（ＩＴ）の発展に大きな影響を与えた。授賞式は１２月１０日にストックホルムで行われ、賞金計８００万スウェーデンクローナ（約１億２千万円）を３氏で等しく分ける。http://www.sankei.com/life/news/141007/lif1410070038-n1.html

毎日新聞「朝日報道が国際社会に誤解を広める」（9月11日）という検証記事に、25日、朝日新聞と連携している米国の反日勢力が、捏造「強制連行」への非難を「関与」に議論をすり替える等、朝日新聞と同じ姑息な共同弁明。毅然として反論しなければなりません。 — 《朝日の慰安婦記事「訂正」で動揺する米国の反日活動家たち 日本はこの機を逃さず世界に真実の発信を》 2014.10.01 JBpress 古森義久 　朝日新聞の慰安婦問題に関する訂正はついに米国側の関係者たちに直接届くに至った。朝日側の記事の訂正や取り消しのインパクトが、慰安婦問題で日本を糾弾してきた米国側の当事者や関係者にも及んだことが確認されたのである。 　2007年7月の連邦議会下院で、慰安婦問題に関して日本糾弾決議を推した米側の活動家たちがいる。彼らがこの9月25日、「同決議の作成は吉田清治証言にも朝日新聞報道にもまったく影響されなかった」という苦しい弁明を発表したのだ。 　慰安婦問題で日本側を批判してきた米国の特定勢力も、ついに日本での朝日新聞の誤報訂正の重大さを認めるに至った、ということだろう。これまで表面的には無視する態度ばかりだったのだから、これは大きな変化である。日本にとっては好ましい変化だと言えよう。 　その上、この弁明は、同決議推進勢力が最大の標的としてきた「日本軍による組織的な女性の強制連行」への非難を後退させ、焦点を日本軍の慰安所への「関与」や「運営」にシフトさせるものであった。言ってみれば議論のすり替えである。 　米側関係者は明らかにうろたえている。今後、日本側が国辱を晴らすための対外発信を重ねていけば、必ずや効果を上げることになるだろう。 ■ 毎日新聞の検証記事を受けて苦しい弁明 　9月25日、ワシントンのアジア関連のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に、朝日新聞の誤報訂正に関する長文の声明が載った。下院の慰安婦決議案の作成に関わったアジア関連活動家のミンディ・カトラー氏やジョージワシントン大学教授のマイク・モチズキ氏など4人の連名による声明だった。 　タイトルは「米国議会と慰安婦決議に関する毎日新聞の記事への共同対応」とされていた。具体的には「毎日新聞」（9月11日付）の「朝日報道が国際社会に誤解を広める」という見出しの検証記事への反論だった。 　この毎日新聞の記事は、慰安婦についての吉田清治氏の虚偽証言を朝日新聞が全世界に向けて長年報じ、米国の大手メディアもそれに追随し、その結果、国連や米国で日本の名声がいかに傷つけられたかを詳細に調査した内容だった。朝日新聞の誤報と訂正に多角的な光を当て、秦郁彦氏ら専門家の意見も載せ、客観性を求める姿勢を見せていた。記事の量はほぼ1ページ全体に及ぶ力の入ったものである。 　同記事は米国のニューヨーク・タイムズやAP通信、NBCテレビなどが吉田証言を事実として報道した記録を明示していた。2007年7月の下院決議については、「この決議案の議員説明用の資料にも途中段階で吉田清治氏の著書が出てくる」と短く記していた。 　米国側の今回の声明は、毎日新聞記事のこの短い記述を取り上げて、決議案の作成や審議に当たって吉田証言も朝日新聞報道も「なんの考慮の要素にもならなかった」と断言していた。 　しかし現実には、議員たちが最大の参考資料とした当時の議会調査局の慰安婦問題報告書2006年4月版には吉田清治証言が主要な根拠として列記されている。 　2007年4月版の修正版報告書では吉田証言への言及は落とされていたが、議会での日本の慰安婦問題は2006年の段階ではすでに議員たちの審議対象となっていた。だから、今回、カトラー氏らが吉田証言を「なんの考慮の要素にもならなかった」と断定するのはいかにも無理がある。 　さらに、最大焦点の強制連行については、今回の共同声明は「日本帝国が軍隊用の性的奴隷システムを組織し、運営したことを示す書類上と口述の証拠はインド・太平洋地域に十分に存在する」と述べるだけだった。慰安婦問題で日本側が最も強く否定する「日本軍による強制連行」にはなにも触れず、「性的奴隷システムを組織し、運営した」としか述べていないのである。 　周知のように米国側も当初は「日本軍による強制連行」こそを糾弾の対象としていた。同決議を主唱したマイク・ホンダ議員（民主党）らは、当時、日本側の「罪」を「日本軍による強制連行」だけに絞っていたのである。それが今回の共同声明ではがらりと変わって、強制については「連行」を指摘せず、「組織」や「運営」だけを強調する。しかもその証拠さえも具体的には提示しない。ただ、たくさん証拠はある、と述べるだけである。これまた苦しい弁明という印象が否めない。朝日新聞のように旗色が悪くなったので、いかにも議論をすり替えたとしか思えない。 ■ 日本叩きの場となっていた超リベラルメディア 　カトラー氏と言えば、安倍晋三首相を「右翼の危険な軍国主義者」などと断じ続け、下院の決議案審議の公聴会にインドネシアの「スマラン慰安所事件」の被害者女性を登場させた張本人である。この事件は、日本軍の末端の将校が軍の方針に反して女性を強制連行し、2カ月後に上層部に見つかって中止させられ、戦後は死刑になった戦争犯罪だった。「日本軍の組織的な強制連行」がなかったことを証する実例なのに、背景が隠され、正反対の目的に利用されたのだった。 　なおカトラー氏支持勢力の間では、「朝日新聞に対する今の攻撃は、ジャーナリズムとは無縁の歴史糊塗を狙う右翼の策謀だ」（東洋経済新報社系の英文サイトのピーター・エニス記者）という主張も盛んである。 　そもそもこの共同声明を掲載した「ネルソン・リポート」自体が、米側の超リベラル派が歴史問題で日本を攻撃する格好の場となってきた。今回もネルソン・リポートは、朝日新聞の慰安婦誤報をめぐる日本での論議は「安倍首相の朝日新聞に対する戦争」だと評している。 　こうした日本糾弾勢力でさえも、朝日新聞の誤報問題での日本での重みをついに感知した。だからこそ毎日新聞の検証記事に対して、こんな苦しい弁解として響く「共同声明」をぶつけてきたのだろう。 ■ 国際第三者委員会の設置を 　もちろん米国側の反応は一枚岩ではない。ブッシュ前政権の高官だった知日派の法律家がこんなことを述べていた。 　「日本政府の河野談話検証の結果に加えて、吉田清治証言の虚構、朝日報道の虚偽、そしてインドネシアでの事件の意味を対外的に丁寧に説明していけば、『慰安婦の強制連行は日本の国家犯罪』だとするこれまでの国際的な日本への濡れ衣も晴らせるだろう。ただし、そのためには、日本側の主張や記録を公正に理解する新たな国際第三者委員会を設置すべきかもしれない」 　日本側としては注視すべき提案である。安倍政権も、慰安婦問題での日本への明らかな国辱を晴らしたいと願うならば、こうした米側の識者の見解を真剣に考える必要があるだろう。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41849 — （関連） 《朝日「慰安婦報道・点検」をめぐって:吉田清治証言　国際社会に誤解広める　国連報告などが引用、朝日は影響に触れず》 2014.09.11 毎日新聞 　過去の従軍慰安婦報道について朝日新聞が掲載した自己点検（８月５、６日）とその続報（８月２８日）への批判が収まらない。問題の中心には、「慰安婦狩り」を行ったとする吉田清治氏（故人）の証言がある。朝日は今回、「証言は虚偽と判断し、記事を取り消す」と表明したが、吉田証言は韓国や国連など国際世論に無視できない影響を及ぼしてきた。この問題をめぐる混乱は、人間の尊厳と歴史認識が絡む慰安婦問題の解決を遠ざけ、日本の立場に対する国際社会の理解を妨げている。 　元山口県労務報国会下関支部動員部長を名乗る吉田氏の証言は「慰安婦が強制連行で集められた証拠」とされ、誤った認識を世界に広めた。１９８２年以来、吉田証言を最も熱心に報じたのは朝日新聞だが、今回の検証記事では吉田証言の報道に伴う影響については触れていない。 　慰安婦問題が日韓の外交課題に急浮上するきっかけになったのは、９２年１月１１日に朝日が報じた「慰安所　軍関与示す資料」という記事だった。政府は当時、「民間業者が連れ歩いていた」として国の関与を認めていなかったため、それを覆す文書とされた。この直後に訪韓した宮沢喜一首相は、盧泰愚（ノテウ）大統領に繰り返し謝罪せざるを得なかった。 　ただし、朝日は日本国内での慰安婦募集についての通達文書であるにもかかわらず、専ら朝鮮人慰安婦を対象にした文書のように紙面を構成した。さらに「従軍慰安婦」の説明として「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」と記述したため、慰安婦が「挺身隊」の名で強制的に連行されたとの印象を強く与えた。吉田証言は、このストーリーを具体的に裏付けるものと位置づけられた。 　朝日報道をきっかけに、韓国各紙は慰安婦問題を集中的に報道し、韓国世論を憤激させた。宮沢首相が訪韓した当日の１月１６日東亜日報では「（１２、１３歳前後で）勤労挺身隊として連行されていった幼い少女たちの一部はその後従軍慰安婦として再度差し出された」と報じた。安倍晋三内閣が今年６月に公表した河野洋平官房長官談話（河野談話）検証報告書にも「朝日新聞が報道したことを契機に韓国国内における対日批判が過熱した」という記述がある。 　国内世論の沸騰を受けて韓国政府は９２年７月３１日、「日帝下の軍隊慰安婦の実態調査中間報告書」を公表した。同報告書には「１９４３年ころから（中略）１９世紀のアフリカでの黒人奴隷狩りのような手法の人狩りで慰安婦を充員することになった。吉田清治氏はその著書の第２章でそうした状況について証言している」との記述がある。吉田証言が真実であることを前提にしたものだった。 　報告書について韓国紙は「婦女子狩り」（朝鮮日報）「ドレイ狩り」（東亜日報）など、大見出しで吉田証言を強調した報道をしている。韓国国民は政府公認の解釈として慰安婦＝強制連行を常識とするに至る。 　一方で、現代史家の秦郁彦氏は、吉田氏が「慰安婦狩り」の現場と称する韓国・済州島での実地調査に基づき、９２年４月３０日の産経新聞および「正論」６月号（５月１日発売）で証言に疑義を提起した。しかし、ただちに吉田証言が否定されたわけではない。 　朝日は同年５月２４日に吉田氏が「謝罪」のために訪韓するという前触れ記事を掲載している。欧米系のメディアも吉田証言を報じた。ＡＰ通信は９２年６月、吉田氏について「第二次世界大戦中に韓国の村々から日本兵に繰り返しレイプされる女性の組織的な拉致に関与したことを告白した唯一の日本人」と紹介。「ガス室を操作するナチスの当局者のようだった」という回想も取り上げ、世界に配信した。 　米ＮＢＣテレビは９３年８月「慰安婦にふさわしい若い健康な女性を連行した。それは事実上の奴隷狩りだった」という吉田氏のインタビューを放映した。米紙ニューヨーク・タイムズは９２年８月、吉田氏が約２０００人の女性を捕らえたという話と「アジアで今世紀最大の人権侵害だったかもしれない」という本人のコメントを掲載している。一方で、「全てのマスコミは吉田にだまされている」という秦氏の警告も紹介している。 　９３年に入り、宮沢内閣の退陣直前にまとめられたのが、河野談話だ。強制連行説はとらず、「総じて本人たちの意思に反して行われた」などの表現で「強制性」を認定した。談話のとりまとめにあたった当時の内閣外政審議室長、谷野作太郎氏（元駐中国大使）は、本紙の取材に対し「（吉田氏は）当時有名人になっていて、外政審議室の若い人たちが２回ほど会ったが、興奮して話にならなかったので採用しなかった」と語った。 　だが、吉田証言はその後も生き続ける。 　９６年１月に出た国連人権委員会報告書（クマラスワミ報告）は、旧日本軍の慰安婦制度を「軍性奴隷制」（ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｓｅｘｕａｌ　ｓｌａｖｅｒｙ）と定義し、日本政府に国家賠償や謝罪、加害者の処罰などを勧告した。報告書は吉田氏の著書を引用し、「強制連行を行った吉田清治は戦時中の体験を書いた中で（中略）１０００人もの女性を『慰安婦』として連行した奴隷狩りに加わっていたことを告白している」と記した。クマラスワミ報告について、慰安婦問題に長く関わってきた大沼保昭明治大教授は「不正確な引用を含み、総体的にみて学問的水準の低い報告」と指摘している。 　報告書で慰安婦制度を解説した部分は、オーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックス氏の著書「性の奴隷　従軍慰安婦」（９５年、邦訳も同年、三一書房刊）によったが、同書も吉田氏の著書を根拠に「（慰安婦募集の）他の方法が失敗した場合は、かならず奴隷狩りが行われた」などとした内容だ。 　朝日は産経新聞に秦氏の主張が掲載された直後、東京社会部の記者が吉田氏に会い、「裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという」と今回の検証紙面に記している。また９７年３月３１日に慰安婦特集を掲載した際、再度吉田氏に面会を求めたが拒否され、「吉田氏の証言が虚偽だという確証がなかったため、『真偽は確認できない』と表記した」という。 […]

バングラデシュ。中国企業が現地企業より３割は安い金額でインフラ開発事業を落札、低コストに耐えられず途中で投げ出し。典型例は同国経済の生命線を担う「ダッカ～チッタゴン・ハイウェイ」。完工予定の2013年末に計画の３割ほどしか進んでおらず、「予算増額がない限り完工できない」と開き直り。次の焦点は中国主導の「BRICS開発銀行」の動向。 — 《インフラ開発がしっちゃかめっちゃかに、バングラデシュでひんしゅくを買う中国企業破格の安値で受注して途中で“降参”》 2014.10.07 JBpress 姫田小夏 　港、高速道路、橋梁、発電所――。インフラ開発をめぐる“日中激突”が火花を散らしている。インドを取り囲む南アジアの国々でも、中国の影響力が増大している。 　スリランカは2009年に最大の“スポンサー”が日本から中国に取って代わった。一貫して親日国であり続けたパキスタンへも、中国は積極的な財政支援を行っている。 　そして、インドの隣国バングラデシュでも、中国は「最大の援助国」と言われる日本の牙城にどんどん食い込もうとしている。 　バングラデシュにおける中国の台頭は噂には聞いていたが、まさかここまでとは思わなかった。「中国が片っ端から案件を落札」しているのが現状だ。ざっと調べただけでも、中国は以下のような案件を受注（一部は予定）している（日本政府の資金によるプロジェクトを中国企業が受注するケースも含まれる）。 （1）パドマ橋（建設費11億ドル） （2）パドマ橋建設に付随する河川管理（10億ドル） （3）チッタゴンのカルナフリ川におけるトンネル工事（10億ドル） （4）チッタゴンのカルナフリ川にかかる鉄道橋梁の建設 （5）チッタゴンのカルナフリ川における多走行車線のトンネル建設 （6）チッタゴン～コックスバザール（その先はミャンマーに延びる）の鉄道複線化 （7）ダッカ～チッタゴンの鉄道信号プロジェクト （8）バングラデシュ国内の4つの橋梁建設（3300万ドル） （9）モヘシカリとポトゥアカリにおける2カ所の石炭火力発電所（1320MW） （10）ラジシャヒにおけるWASA （Water Supply ＆ Sewerage Authority）の上水プロジェクト （11）トンギ～バイラブの鉄道複線化 （12）バングラデシュ政府のICTインフラネットワーク構築第3フェーズ 　パドマ橋の建設は、あまたある橋梁プロジェクトの中でも非常に大規模で、長期にわたり計画が練られてきた。ところが発注をめぐり世界銀行の汚職が発覚、協調融資を組むアジア開発銀行（ADB）、日本の国際協力機構（JICA）などがプロジェクトから降りる事態となった。現在、ハシナ首相の「自力で建設を」という掛け声のもと計画は進められているのだが、建設工事を中国企業が受注し「漁夫の利」を得ることになった。 ■ もともと無理な価格で落札 　バングラデシュにとっての喫緊の課題は「インフラ整備」である。川が多いバングラデシュは、物資はおろか人の往来すら困難であり、経済が東西に分断されている。中国から「世界の工場」の座を奪い取るポテンシャルはあるものの、電力供給は不安定である。また、中間層に自動車の購入意欲はあるのだが村には道路がない、というのが実情だ。 　バングラデシュにはこれを自力で解決するほどの資金力がなく、世界銀行やJICAなどに頼るしかない。2国間ODAでは日本が力を発揮し、「日本は全体の75％を占めるトップドナー（資金提供者）」（バングラデシュの現地紙）とも認識されている。 　ところが近年、中国の存在感が急激に高まっている。中国勢にとって巨大事業の落札は決して難しいことではない。その最大の武器と言えるのが「安さ」である。 　バングラデシュの建設業界は、その「驚異の安値」におののいている。ある大手ゼネコン幹部はこう明かす。「中国企業の提示額は、私たちローカル企業よりも3割は安い」 　そして、「それが最悪の事態を生む」と警告を発する。「彼らが入札時に提示するのは『もともと無理な価格』。たとえ落札してもその金額では工事などできないはずだ」（同） 　その典型例が「ダッカ～チッタゴン・ハイウェイ」である。「ダッカ～チッタゴン・ハイウェイ」は道路を4車線に拡張する全長192キロ（総工費1億6800万ドル）にわたるプロジェクトで、「バングラデシュ経済の生命線を担う」とされる重要案件だ。7工区に相当する140キロを、中国のエンジニアリング会社である中国水利水電建設集団（シノハイドロ）が驚異的な安さで落札した。 　当初、建設は順調に進んでいると見られていた。だが、蓋を開けてみるとまったく計画通りには進んでいなかった。入札時に中国勢と競った地元企業はこう振り返る。 　「現地企業である我々に多くの強みがあったが落札したのは中国企業だった。しかし、彼らは低コストの重荷に耐えられなくなり、途中で投げ出してしまった」 　工事は2010年から始まり完工は2013年末とされていた。ところが、工事はいまだに終わっていない。2013年末の時点でも計画の3割ほどしか進んでいなかった。関係者は「完工は2年延期どころでは済まないだろう」と見ている。 　バングラデシュ道路交通省が工事の遅延を「契約違反だ」と批判したが、中国側は設備や原材料、そして予算の不足を理由に「予算増額がない限りは完工できない」と開き直った。ハシナ首相も腹を立て、道路交通省に「会社を替えよ」と伝えるほどだった。 　パドマ橋の建設でも同様の事態が起こっているようだ。現地メディアの報道は、「ハイウェイ建設とパドマ橋建設という2つの重要なプロジェクトが中国企業のお粗末な仕事で危機に瀕している」と懸念を隠さない。 ■ 「中国流」への批判が噴出 　近年、バングラデシュはインフラ整備の巨大な市場に中国企業を喜んで迎え入れてきた。だがここに来て、「中国流」がいかなるものであるかをようやく認識するようになった。 　業界の常識を逸脱した低価格での落札、その結果として起こる資金ショートと工期の延期に、今では異議を唱える声の方が多い。バングラデシュの建設業者への取材の席では「中国流のやり方」に批判が噴出した。 　「土壇場になって『この金額ではできない』とバングラデシュ政府に泣きついて、資金不足を補おうとしている」 　「彼らは『完工させること』を目的にはしていない。さらにそこから条件を引き出そうとしているのだ」 　「完工させることを交換条件に、ソナディア深水港の受注を持ち出しているようだ」 　あまりにも強引な受注の仕方と、それがもたらす悪影響は、現地社会で顰蹙を買っている。中国企業による受注はバングラデシュ全体の社会資産にダメージをもたらすことに、バングラデシュの人々は気づき始めている。 　さらにバングラデシュ社会が今、関心の目を向けるのが、中国が主導する「新開発銀行（BRICS開発銀行）」（BRICSの5カ国が運営する発展途上国支援の銀行）の動きだ。現地ゼネコンのトップは言う。「彼らはADBやJICA以上の資金を低金利で融資するだろう。BRICS銀行がバングラデシュの大型案件を総なめにしてもおかしくはない」 　南アジアでは、中国の影響の高まりを懸念する声が出てきた。同時に日本への期待も以前にも増して高まっている。日本はバングラデシュのインフラ開発にどう関わり、今後の経済成長にどう寄与するのか。バングラデシュ社会は日本の一挙手一投足をじっと見守っている。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41873

《【香港民主化デモ】香港長官「誠意を持って対話」　占拠一部解除　「強制排除」なお含み》 2014.10.07 産経新聞 　【香港＝河崎真澄、田中靖人】香港で続く大規模な街頭デモで、梁振英行政長官は６日夕のテレビ演説で「政治改革問題について誠意を持って対話する」と述べた。デモ隊側も同日、政府本部庁舎の包囲を一部解除した。双方は対話路線を強調しており、今後はデモ撤収に向けた動きが進むかが注目される。 　民主派系学生団体の大学生連合会（学連）が５日夜、「強制排除を行わないことが正式対話の条件」と述べたことを受け、政府側も６日朝にかけ強制排除の動きを取らなかった。 　デモ隊は６日午前、政府本部庁舎の出入り口を一部開放。約３千人の職員が混乱なく登庁し、政府機能のまひ状態は解消された。行政長官弁公室（官邸）前は引き続き占拠されているが、政府は７日の行政会議（閣議に相当）を礼賓府（旧香港総督府）で開くことを決め、占拠解除に固執しない姿勢を示した。６日夜には対話に向けた２度目の事前協議も行われ、週内に正式対話を目指すことで一致した。 　ただ、政府ナンバー２の林鄭月娥政務官（閣僚）は、行政長官選挙制度改革案の再改定を否定しており、正式な対話が実現しても撤退につながる成果が出せるかは不透明だ。 　一方で梁氏は６日の演説で、九竜地区モンコック（旺角）で続くデモ隊と反デモ隊の小競り合いに懸念を示し、暴力行為には「警察が適切な時期に行動を取る」と述べ、双方を強制排除する可能性を示唆した。香港警察も、デモ関連の逮捕者が３７人になったと発表し、「今後の拘束も排除しない」と警告した。 http://www.sankei.com/world/news/141007/wor1410070006-n1.html

次世代の党の山田宏幹事長、元慰安婦に「償い金」を支給した「アジア女性基金」に関する外務省ＨＰの要請文につき「強制連行はなかった」と削除を要求。岸田外相は「削除するか注釈を付けるか、外務省内で検討したい」と応答。同様の誤りを全て正し公表して下さい。 — 《【衆院予算委】岸田外相、アジア女性基金要請文「ＨＰから削除も…」》 2014.10.06 産経新聞 　岸田文雄外相は６日の衆院予算委員会で、元慰安婦に償い金を支給した「アジア女性基金」に関連し、外務省のホームページ（ＨＰ）に載せている拠出金呼び掛け文の削除を検討する考えを表明した。 　呼び掛け文にある「１０代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」との表現に関し、次世代の党の山田宏幹事長が「強制連行はなかった」と削除を要求。岸田氏は「削除するか注釈を付けるか、外務省内で検討したい」と応じた。 http://www.sankei.com/politics/news/141006/plt1410060043-n1.html