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《年内に償還期限を迎える地方政府の債務はいくらあるのか？ ２０１３年六月末で１７兆９０００億元（邦貨換算３２２兆円）》 2014.10.23「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」第4372号 　中国の不動産バブルの崩壊はいよいよ本格化する。 中国の「邯鄲の夢」は終わった。まさに河北省邯鄲で建設中の２０００戸のマンションが工事中断に追い込まれ、開発業者はなんと３０％の高利で運転資金を集めて、現場に注ぎ込んでいたがついに資金が続かず、オフィスはがらんどう、経営者は「蒸発」したことを日本経済新聞が写真入りでつたえた（同紙、１４年１０月２２日、１３番３面）。 　 　中国国務院は１０月２日に地方政府の債務に関して新ルールを発表した。 目下、最大の危機は年内に償還期限を迎える地方政府の債務である。返済の見通しはゼロである。 　地方政府が「融資平台」という第三セクター的は機関をもうけて投資家から資金を募り、高利を売り物に巨額を集めた。これらが誰も住む見通しのないマンション群、幽霊屋敷と貸したショッピングアーケードなどに投下された。 　無謀というより、まさに発狂的投機に熱中した中国人の狂態である。 中国会計検査院の発表によれば、２０１３年六月末で地方政府の債務は１７兆９０００億元（邦貨換算３２２兆円）とされるが、その後、関連数字の発表がない。あまりのことに次の発表をすると市場に恐慌心理が蔓延することを懼れているのだろう。 　年内に償還期限を迎える地方政府の債務はいくらあるのか？　 　アジアタイムズによれば上記数字のおよそ４０％が、償還時期を迎えるというが、シャドーバンキング、理財商品という手口は使い果たし、政府の救済にたよるしかないだろう。 　すでに大都会でも不動産が売れず、デベロッパーの倒産、経営者の雲隠れが頻発し、歳入の見通しさえない。 　シャドーバンキングの貸付総額は、６００兆円を超えると見られる。 　中国財務部は１０の地方政府を撰んで試験的に地方政府債の発行を許可したが、国家発展改革委員会は、その措置に反対した。 同時に国務院は、「今後、融資平和台の利用を禁止し、政府の救済はない」と言明した。 空恐ろしい結末がみえてきた。

今、中国政府が最も警戒している言葉『香港民族 命運自決』。香港大学学生会発行「学苑」2014年2月号表題より。 http://issuu.com/hkusu_undergrad13/docs/book4_2336__1_

捏造が世界に流布され固着している慰安婦問題に関して、公正に日本を擁護する発言をする事は大変な困難を伴います。それにも拘らず、明確に事実に基づき日本擁護の主張をしてくれるテキサス親父に、心から感謝します。—《「慰安婦像は日本人を侮辱している」…テキサス親父がグレンデール市議会で発言、韓国批判》2014.10.22 産経新聞 　米カリフォルニア州グレンデール市の市議会で２１日（現地時間）、「テキサス親父」の呼び名で知られるテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏が発言する機会を与えられ、韓国系団体の強い要請で設置された慰安婦像を批判した。マラーノ氏は慰安婦問題で韓国側の主張を否定し、日本擁護の立場を取っている。 　「慰安婦像は日本人の名誉を毀損している。侮辱している」。マラーノ氏は慰安婦像設置に賛成した市議らを前に静かに話し始めた。 　事前に届け出れば、誰でも意見を述べることができるパブリックコメント制度を利用し、意見を述べる機会を得た。この制度はグレンデール市民以外でも参加できる。慰安婦像の設置を審議する際や、在米日本人らが慰安婦像撤去訴訟を起こした際、韓国系がこぞって日本バッシングを展開するために利用した制度だ。 　マラーノ氏がグレンデール市を訪れることは非公表だったため、反日的な韓国系住民の姿はなかった。 　「あなたたちの目的は尊い」。市議らに向かって、マラーノ氏は言った。「だが最近、韓国で新しい慰安婦のグループが、自分たちの政府に１９５０年から１９９２年の間に強制的に慰安婦とさせられたと言っている。グレンデール市は、日本や、日本の人々に対し一貫性があることを表明するチャンスだ」 　朝鮮戦争以後、在韓米軍基地周辺で米兵を相手に売春をさせられたと主張する１００人以上の韓国人女性らが今年６月、韓国政府に賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしたことを引き合いに出し、続けた。 　「今ある慰安婦像が、日本を侮辱する目的で設置したわけではないということを証明できる。この新しい慰安婦のグループのために２つ目の像を考えたらどうだろうか」 　グレンデール市の慰安婦像の横には、像の説明として「２０万人の女性が」「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・スレイブ（性奴隷）として」などと記されている。これは韓国側の主張だ。グレンデール市がこれを“歴史”として認めるならば、在韓米軍の慰安婦も同じように扱わないと不公平だ、と言っているのだ。 　マラーノ氏は「今ある慰安婦像のとなりに大理石の記念碑などを設置することをすすめる」 　不思議なものだ。在米日本人らが、慰安婦像について反対意見を述べると、「もっと歴史を学ばなければ」「なぜ、過ちを認めない」などとヒステリックに反論していた市議らも、マラーノ氏には何も言わなかった。米国世論に、日本の立場、日本の主張を説明することがいかに重要かを示している。 　慰安婦像設置に賛成した市議らは、マラーノ氏の話を聞き終わると、「サンキュー」と述べた。設置に唯一、反対した市議は「あなたの名前は」と改めて聞いた。 　発言を終えたマラーノ氏は「少し緊張したかな」とホッとした様子だった。http://www.sankei.com/world/news/141022/wor1410220030-n1.html

どれだけ広く人工的に埋め立てようと、ファイアリークロス（永暑）礁は、元々、ジョンソン南礁と同じく満潮時には海面下に沈んだ暗礁です。国際法上、中国の領土とも領海の基点とも全く認められません。日本政府は、中国のこの一連の行為が全く無効である事を声明し、侵略性を非難すべきです。—《中国、岩礁埋め立て面積は南沙諸島最大に　台湾実効支配の太平島の約２倍》2014.10.22 産経新聞 　【香港＝田中靖人】中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、ベトナムなどと領有権を争う岩礁ファイアリークロス（同・永暑）礁を埋め立て、面積が同諸島で最大になっていると２１日付の台湾各紙が報じた。 　中国メディアの情報として伝えた。中国は今年６月ごろから正式に埋め立てを開始。面積はすでに０・９平方キロを超え、台湾が実効支配している同諸島で最大だった太平島（約０・４平方キロ）の約２倍に達したという。同礁は、水深の浅い暗礁部分が太平島の８倍近くあり、埋め立て面積はさらに２倍程度、拡充されるとみられる。 　同礁は中国の軍事拠点で、４千トン級の船舶が停泊できる埠頭やヘリパッドがあり、海軍陸戦隊（海兵隊）約２００人が駐留している。報道は今後、戦闘機が離着陸できる滑走路の建設や対空ミサイルの配備、埠頭の拡充が進み、「南シナ海防空識別圏」が設定される可能性があるとの軍事専門家の見方を伝えている。 　台湾では今月１５日、情報機関トップが、中国が同諸島の岩礁５カ所を埋め立てているとして「懸念」を表明している。http://www.sankei.com/world/news/141022/wor1410220014-n1.html—《中国、新たな南沙開発か　岩礁２カ所を埋め立て作業》2014.06.05 産経新聞 　【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのアキノ大統領は５日、中国と領有権を争う南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、新たに２カ所の岩礁で埋め立てる動きが確認されたと述べた。現場で撮影された作業船は、中国がフィリピンの抗議を無視して埋め立てを進めるジョンソン南礁（フィリピン名・マビニ礁、中国名・赤瓜礁）で使われたものと似ているとして確認を急いでいる。 　アキノ氏はテレビのインタビューで、同礁に関する質問に対して現状を説明。この中で、「係争中の別の海域でも開発が始まったようで、再び困惑している」と述べ、場所についてはガベン礁とクアテロン礁であるとした。両礁はかつてベトナムが領有し、１９８８年に中国が武力衝突の末に占拠している。 　新たな埋め立てについて、デルロサリオ外相は記者団に「動きは把握しており、慎重に状況を確認している」と述べた。 　ジョンソン南礁をめぐっては、フィリピンが自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内だと主張。中国が実効支配する暗礁を埋め立て、滑走路建設とみられる工事を始めたことは国連海洋法条約に違反するなどとし、中国に抗議している。http://www.sankei.com/world/news/140605/wor1406050022-n1.html—《中国、南沙で暗礁埋め立て　「基地強化の一環」比警戒》2014.05.13 産経新聞 　中国が、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で実効支配する暗礁に大量の砂を搬入、埋め立てにより陸地を拡張していることが１３日分かった。米フィリピン両軍事筋が共同通信の取材に明らかにした。既に小規模な基地を設置、将来は滑走路の建設も可能だという。フィリピンは「暗礁を島にする異例の動きで基地強化の一環」と警戒している。 　中国は石油掘削作業をめぐりパラセル（中国名・西沙）諸島でベトナムの艦船と衝突を繰り返し、スプラトリーではフィリピンの補給船の妨害を続けるなど強硬姿勢を鮮明にしており、緊張が高まる懸念がある。 　暗礁は、ジョンソン南礁（フィリピン名マビニ礁、中国名・赤瓜礁）。フィリピンが主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある。ヘリパッドやレーダー施設を備える基地周辺に大型機材を投入して砂を持ち込み、直径３００～５００メートルの楕円形に埋め立てた。 　フィリピン軍によると、今年２月に砂の搬入が確認された。満潮時にはサンゴ礁などが完全に海面下となるが、中国は実効支配を主張するため、基地を設置していた。（共同）http://www.sankei.com/world/news/140513/wor1405130017-n1.html

必要な措置だと考えます。 — 《富裕層の税逃れ防げ　海外移住者の株含み益に課税　政府・与党、15年度実施へ検討》 2014.10.22 日経新聞 　政府・与党は21日、富裕層の税逃れ対策を強化する検討に入った。１億円を超える金融資産を持つ富裕層が海外に移住する場合は株式などの含み益に所得税を課税する。仏独などがすでに導入している仕組みで、日本では年間100人程度が対象になる見通しだ。2015年度からの実施を目指す。 　21日の政府税制調査会で財務省が方針を説明した。与党内からは「対策を急がないといけない」（自民党税調幹部）との声が出ている。与党の税制調査会が12月にまとめる15年度の税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。 　譲渡益への課税は国内に住む人の株式売却益に所得税と住民税が合計20％かかる。含み益のある株を保有したまま移住すると、日本政府からは課税されず移住先の国が売却時に課税する。金融資産の売却益に課税しないシンガポールや香港、スイスに移住すれば税金がかからない。節税策としてこれらの国への移住が増えている。 　フランスやドイツ、カナダなどはすでに出国時に課税する仕組みを導入している。日本は金融資産１億円超を対象にする方向で検討を進める。転勤などで海外に一時的に住み、日本に戻る人には課税しない。日本に戻る予定の人は納税の猶予を申告し、国が定めた期間内に株式を売却せずに戻れば課税を免除する。期間内に戻らない場合などは移住先の国の当局を通じて日本政府が税を徴収する。 　低所得者ほど負担感が強いといわれる消費税の再増税の判断を前に、富裕層の節税策を封じて、公平性をアピールする狙いもありそうだ。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H1G_R21C14A0MM8000/ — 《税収の国外流出に網　富裕層の日本離れに懸念も》 2014.10.22 日経新聞 　政府・与党が富裕層への課税強化の検討を急ぐのは日本の税収が国外に流れるのを防ぐ狙いがある。 　金融所得の売却益が非課税のシンガポールや香港などで永住権を持つ日本人はここ17年で2.5倍に増えた。シンガポールでは1850人（2013年10月時点）と2.3倍に増え、香港でも2150人と2.1倍になった。 　快適な住環境などを求めて移住した人もいるが、シンガポールや香港は相続税も非課税で税率の低さに魅力を感じて移り住んだ人も多い。 　政府は海外に資産を移して節税や脱税をする動きにも監視を強めている。今年からは海外に5000万円超の資産を持つ個人に税務署への報告義務を課す制度が始まった。海外にある金融資産や不動産を相続しながら相続税を申告しない人が増えているためだ。 　15年からは富裕層の税負担も増える。4000万円超の所得にかかる所得税の最高税率が40％から45％に上がる。相続税も相続財産６億円超にかかる最高税率が50％から55％に上がる。社会保障費の増大など厳しい財政事情から富の再分配を強化する目的だが、富裕層を狙い撃ちにした課税強化を続ければ「富裕層の日本離れを加速する」との指摘もある。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO78716960S4A021C1EE8000/