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《海上自衛隊とロシア海軍が共同訓練》 2014.10.28 NHK ウクライナ情勢が緊迫して以来初めてとなる海上自衛隊とロシア海軍との共同訓練が、ロシア極東のウラジオストク沖で行われ、海難救助での連携などを確認しました。 この訓練は、海上自衛隊とロシア海軍が平成１０年以降、ほぼ毎年、日本とロシアの海域で交互に行っています。 １５回目となる今回はロシア極東のウラジオストク沖で行われ、２８日朝、海上自衛隊の護衛艦「はまぎり」やロシア海軍の太平洋艦隊の駆逐艦などがウラジオストク中心部の港から訓練が行われる海域に向かいました。 訓練は、ロシアの船が火災を起こしたという想定で行われ、双方が連絡を取り合って消火活動に当たったほか、上空から船を探し出し、乗組員を救出する訓練が行われました。 訓練はウクライナ情勢が緊迫して以来、初めて行われましたが、日本が欧米と共にロシアに対する制裁に加わり、日ロ関係にも影響が出ているなか、海上自衛隊は不測の事態を避けるため、現場レベルでの意思疎通を図ることが重要だとして例年どおり行うことを決めました。 一方、ロシア海軍は、訓練の実施について「ウクライナ情勢との関連についてはコメントできない」としたうえで「訓練を通じて日本との協力関係が一層深まることを期待している」と話しています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141028/k10015756701000.html

日韓基本条約に伴う請求権協定によって解決済みです。韓国は政府も司法もまともではありません。 — 《女子勤労挺身隊として徴用　不二越に損害賠償命令　１億６０００万円　ソウル中央地裁》 2014.10.30 産経新聞 　【ソウル＝加藤達也】韓国のソウル中央地裁は３０日、日本統治時代の先の大戦末期に女子勤労挺身隊として徴用され、日本の機械メーカー「不二越」（富山市）の工場で働いた元労働者１３人と遺族１８人が同社を訴えた民事訴訟で、同社に原告１人あたり８０００万ウォン（約８３０万円）～１億ウォンの損害賠償支払いを命じる判決を言い渡した。聯合ニュースによると、賠償総額は１５億ウォン。 　韓国では最高裁が元徴用労働者らの個人請求権を認める判断を示した２０１２年以降、大戦中に朝鮮半島出身者を徴用した日本企業に損害賠償を求める訴訟が相次いで起こされた。 　日本政府は１９６５年の日韓基本条約に伴う請求権協定によって解決済みとの立場。被告となった企業も賠償の支払いに応じる方針は示しておらず、判決は日韓関係の一層の悪化につながりそうだ。 http://www.sankei.com/world/news/141030/wor1410300033-n1.html

ニューギニア戦線に慰安婦は一人もいなかった。化学兵器もなかった。混血遺児も一人もいない。反日捏造工作機関「朝日新聞」をなぜ廃刊させなければならないのか、お読み下さい。 — 《吉田証言より酷い！「朝日」のニューギニア慰安婦報道》 『月刊正論』12月特別増刊号 現代史家･田辺敏雄 　日本のはるか南方5000キロ、ニューギニア東部を舞台にした３年におよぶ戦いで、日本軍はおおよそ16万人の将兵を失った。その多くは餓死、マラリアなどによる病死で、生存率はわずか６％程度といわれている。一方の米豪連合軍の戦死者は１万4000人を数えた。 　戦死者の数だけを見れば勝負は一方的に見える。たしかに一方的な戦いには相違なかったが、最悪の条件下にあって日本軍は今日からは信じられないほどの粘り強さと勇敢さを発揮した。当時の記録を読むにつけ、悲劇というにはあまりに多くの犠牲をはらうことになったこの戦いに、今の平和のありがたさを思わずにいられない。 　この戦いから教訓を得ることは大切と思うが、だからといって苦難の中で戦った将兵を指弾する理由があるとは思えない。 　ところが、これら将兵に対するかつてない最大級の侮辱が、ほかでもない日本の報道機関によってなされた。ここには「従軍慰安婦」問題などと同様、愚かにして根の深い構図がまたも露出していたのである。 ■ 補給を断たれた東部ニューギニア 　ニューギニア島のほぼ中央部に、国境線が南北一直線に引かれている。国境の西側がかつてのオランダ領ニューギニアであり、東側が英連邦の一員、オーストラリアの支配する東部ニューギニアであった。西部ニューギニアは現在はインドネシア領、東部ニューギニアはラバウルのあるニューブリテン島などとともに昭和50年、パプアニューギニアとして独立国家となった。 　昭和16（1941）年12月、米英蘭に宜戦布告した日本は、翌年１月にマニラを占領し、次いでラバウル、シンガポールを攻略、まさに破竹の勢いであった。 　開戦半年後の昭和17年６月、赤城など主力空母四隻を失う連合艦隊のミッドウェー海戦での大敗北は戦局の一大転機となり、南方方面の日本軍の計画がすべて後手に回ることになり、苦況の時期を一気に早めることになった。８月には米軍のガダルカナル島上陸を許すなど、ソロモン諸島を中心に攻守所を変えたのである。東部ニューギニア方面においても月日の経過とともに米豪連合軍の反撃は熾烈となり、制空権、制海権ともに相手に移っていった。 　昭和17年11月、第十八軍（司令官、安達二十三中将）が新設され、東部ニューギニア方面を担当することになった。ラバウルに司令部をおいた十八軍は、18年初頭からラエ、サラモア地区を強化し、同時にワウ攻撃を果たすため、第五一師団の船団輸送を開始（十八号作戦）、損害を受けながらもラエに上陸、海軍第二特別根拠地隊もウエワク上陸を果たした。つづく作戦により、軍の主力兵団である二〇、四一師団は幸運にも無傷でウエワクに上陸する。だが、日増しに輸送は連合軍の航空兵力に阻まれ、八十一号作戦（18年３月）では「ダンピール（海峡）の悲劇」と呼ばれる惨憺たる敗北があった。 　輸送船による輸送作戦はほぼ途絶え、駆逐艦に頼らざるをえなくなる。さらには、駆逐艦も使えず、わずかな潜水艦輸送が唯一の手段という事態にまで追い込まれてしまう。 　制海空権を握った連合軍は、北東沿岸沿いのラエ、サラモア、フィンシュハーフェン、マダンを攻略、補給の途絶えた日本軍は「喰うに食なく、射つに弾ない地獄の戦場」を余儀なくされ、雪の積もる4000メートル級のサラワケットを越え、あるいは沿岸沿いを西へと二本の足をたよりに敗走がつづき、アイタペ戦へと地獄の苦難がつづくのである。 ■ 『週刊朝日』が伝えた究極の残虐 　『週刊朝日』（平成９年10月17日号）の吊り広告を目にしたのは東京の電車内であった。またかと思いながら手にとると、見開きの右ページに「ニューギニアで旧日本兵が行った残虐」とあり、左ぺージは「母は、この飯ごうでゆでられて……」と特大の文字が躍っている。 　写真はといえば、「数えきれない日本兵と性交渉をさせられた」とうつむく女性２人と、「母親が日本兵にレイプされ、食べられた現場を見た」と証言する男性。男の膝元にはゆでたという飯ごうが写っている。写真と文はジャーナリストと肩書のついた須藤真理子とある。 　「日本軍による被害別登録者数」という次の表（一部省略）を見て欲しい。 　殺害　　　　　　　　　　　　　３４９７人 　強姦の後、殺害　　　　　　　　５１６４人 　乳房を切除され死亡　　　　　　　　１９人 　蛮刀で性器をえぐられ死亡　　　　　　８人 　性奴隷／慰安婦　　　　　　１万２７１８人 　人肉食の犠牲　　　　　　　　　１８１７人 　化学兵器による死傷　　　　　　１８６７人 　よくもまあ並べたものである。これらの日本軍による現地人の悲劇の大半は、昭和19年８月の「アイタペの決戦」以降の１年間に起こったという。 　「記者は今年８月、現地で戦争被害の究明と補償問題に取り組むガブリエル・ラク氏と、彼の運動を支援する『日本カトリック正義と平和協議会』所属の修道女、清水靖子さんらと１週間、かつて日本軍が立てこもった山間地に点在する奥地の７村を訪問」したとし、約20人の被害者や目撃者をインタビューしたという。 　ウエワクから車で５時間のクンジキニ村では、当時20代後半だったという男性が、『その日の午後、長兄は日本兵に命じられてサゴヤシを取りに行きました。翌朝になっても戻らないので、日本兵が兵舎にしていた教会に様子を見にいくと、日本兵はみんな寝ていました。台所でナベが火に掛けてあったので、フタを開けてみると人肉で、兄が食べられたとすぐにわかりました。肉がこそぎ落とされた兄の骨を集めて持ち帰り、埋葬しました」と証言し、またウエワクの集会で70代の男は、「日本兵にブタを持ってこなければ母親を殺すと脅かされたので、ブタを工面して持っていくと、日本兵は母親をレイプし、殺しました。それも胸だけをカットして、ゆでて食べるという方法です。母は出血多量で死ぬまで、そこに放置されました」と200人の前で話す。 　別の村では「日本兵の宿舎でセックスの相手をさせられました。……約10人ぐらいの未婚女性がいましたが、疲れてできないと拒否して殺された者もいる。第一キャプテンの名はウエハラ、第二はワギモトでした。……」という３番目の女性による証言。 　このような悲惨な体験が語られるようになったのは、ラク氏が「日本軍による戦争被害に補償を求める会」を1994年に結成してからだという。氏は日本のボランティア団体、研究者、弁護士によって開催された「戦後補償国際フォーラム」に参加するため同年に来日、「日本軍の命令でパプア人約100人が虐殺されたチンブンケ事件を証言」する。 　チンブンケ事件については後述するが、信じがたいことだが氏の母親が同事件に関連したレイプの被害者だったというのである。 　そして、「アジア各地の犠牲者のグループと交流し、いろいろと学びました。自分だけでなく、たくさんの被害者がいる東部ニューギニア全体の被害を調査してみようと思ったんです。韓国の元従軍慰安婦の人たちの存在に勇気づけられた」のだと説明する。 　ラク氏は帰国すると運動を開始。地元のラジオと新聞で日本に補償を要求するため、戦争被害を登録するように呼びかけた結果、登録者が激増したのだという。 　ニューギニアでの日本軍の人肉食について記述した『知られざる戦争犯罪』の著者、田中利幸メルボルン大学教員は、食べられたと見られる豪州兵の死体について記した豪州側の約100のレポートのなかに、「わずかだが現地の人たちの人肉食被害が出てくる。現地の人たちについては集落のなかでの出来事なので、むしろ目撃者が多かったのでは」とコメン卜している。 　以上が『週刊朝日』のスクープルポの概略であるが、被害登録はこの後も増えつづけ、10万人を超えてしまったようだ。〝被害者〟の証言について、ごく常識的な疑問を抱く読者も多いと思うが、先に話を進めたい。 ■ ウラをとらない報道 　技術史が専門の奥村正二氏の『戦場パプアニューギェア』（中公文庫、平成５年）の次の文章をお読みいただきたい。著者は大正２（1913）年生まれ。兵役の経験はないようだが、戦跡を歩いたうえでの著作である。 　「戦後四十数年して、朝鮮人の従軍慰安婦問題と日本政府の係わりが明らかにされた。だが、ニューギニア戦線には無縁のことである。東部にも西部にも慰安婦は一人もいなかった。（略）兵隊とパプア女性との間には性的接触が全くなかったようだ。これに類する話は聞いたことがない。当時のパプア女性は例外なく熱帯性皮膚病に侵されていた。そのうえ蚊除けのため特異な臭いの植物油を体に塗っていた。これらが、兵隊除けにも作用したのだろう」 　従軍慰安婦の記述については今回のテーマと関係ないので省略するが、『週刊朝日』とは正反対なのである。かたや慰安婦はゼロ、性的接触は皆無といい、一方は性奴隷／慰安婦１万２７１８人、強姦殺害５１６４人というのである。 　どちらが正しいにしても、こんなバカなことがあるのだろうか。ごく普通に取材をすればこんな違いが起こるわけがない。故意でないなら、どちらかの取材に致命的な欠陥があるとしか考えようがない。 　平成10年７月、ラク氏一行が日本政府に補償を求めるために再来日した。待ってましたとばかりに朝日新聞は、「旧日本軍被害の補償求め来日」「パプアニューギニア民間代表団」という三段見出しで次のように報じる。 「当時の日本軍の食料不足を背景に、少しずつ被害状況が明らかになってきた」とし、「少なくとも７７４８人が殺され、１万６１６１人の女性が慰安婦とされた。さらに２３８８人が人肉食の被害にあったという」と。 　さらに一行の帰国に際しても、朝日は社会面の真ん中に五段分の囲み記事で報じる念の入れようであった（８月３日付夕刊）。 　「南太平洋の声届かず」とタテに大きな活字、ヨコには「戦後補償求め３カ国から来日」「外務省に『生き証人信じて』」と書いている。 　３カ国というのはパプアニューギニアのほかに、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦のことである。そして、「際立ったのが、パプアニューギニアで進んでいる被害調査の最新データだった。犠牲者と生存者、遺族合わせて被害者が約９万5000人にのぽり、人肉食の被害が二千三百余人、約6500人が強姦殺人……として驚くべき具体的な数字を次々と提示して、政府側に補償を迫った」とする。 　国会議員の仲介で政府との会合が実現したが、外務省、内閣外政審議室、アジア女性基金の反応は『いまひとつだったといい、引率役の高木健一弁護士が「人肉食など日本軍が記録するはずがないじゃないか」と反論したことなどを報じている。 　高木健一弁護士といえば朝日新聞同様、「従軍慰安婦」問題で大活躍したお馴染みのご仁である。 　紙面のトーンは明らかに補償を認めない日本政府が不当と言わんばかりである。大量の人肉食、強姦殺人などが事実かどうかという視点などまるっきりない。日本側のウラ付け調査をする気など、はじめからなかったに違いない。 ■ 日本側の反論 […]

《韓国政府、北「陰の存在」幹部出席に驚きの声》 2014.10.28 読売新聞 　【ソウル＝豊浦潤一】２８日の日本政府代表団との会談に、北朝鮮の特別調査委員会委員長を務める国家安全保衛部の徐大河（ソデハ）氏が姿を見せたことに、韓国政府からは驚きの声が上がっている。 　国家安全保衛部は、反体制活動の監視・取り締まりなどを行う秘密警察。同部副部長の肩書を持つ徐氏の出席について、韓国政府関係者は２８日、本紙の取材に、「保衛部は本来、『陰の存在』。幹部が外国との公式会談に姿を見せること自体、きわめて異例で、日本側への配慮では」と指摘した。 　同関係者はさらに、徐氏がこの日、軍服姿で会談に現れたことにも着目。「日本側が『拉致被害者の調査は、軍の協力がなければ進まない』と考えていることを見越した上での対応ではないか。軍服姿は、国家レベルで調査に臨んでいることをアピールするためだろう」と分析した。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141028-OYT1T50123.html

《ウクライナ議会選、親欧州派が勝利宣言》 2014.10.27 読売新聞 　【キエフ＝田村雄】ウクライナ議会（４５０議席）選挙は２６日、投票が締め切られ、即日開票された。 　主要な調査機関による共同出口調査によると、親欧州派のポロシェンコ大統領の新党「ポロシェンコ連合」が得票率２３％で第１党となる勢い。連立相手として有力なヤツェニュク首相の新党「国民戦線」も２１・３％で続き、親欧州派が圧勝する見通しとなった。 　ポロシェンコ氏は２６日、調査結果を受けて首都キエフで記者会見し、「有権者の４分の３以上が欧州への統合と、（東部を巡る）私の和平路線を支持した」と述べ、事実上の勝利宣言を行った。 　ポロシェンコ氏は、国民戦線など親欧州派の各政党と連立を組んで政権基盤を固めたうえ、欧州への統合を加速させ、ウクライナ東部の安定化も進めたい考え。２７日に連立協議に着手する方針を示した。 http://www.yomiuri.co.jp/world/20141027-OYT1T50029.html