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《政府、産業スパイ対策強化…「営業秘密」幅広く》 2014.10.29 読売新聞 　政府は、製造ノウハウや技術などの「営業秘密」を盗み出す産業スパイへの対策を強化する。 　営業秘密が法的に保護されるには、政府の指針に沿った方法で厳しく管理する必要があるが、１２月をめどに指針を改定する。 　幅広く営業秘密と認められるように要件を緩和し、被害が拡大しないようにする。日本企業が開発した技術が、中国や韓国などに流出する事例は増え続けているとみられ、対応を急ぐ。 　不正競争防止法は営業秘密を盗むことを禁じている。政府は、指針の改定とは別に、同法で定めた罰則（１０年以下の懲役または１０００万円以下の罰金刑）を強化し、来年の通常国会に提出することも検討する。 　盗まれた書類や情報が営業秘密にあたると認められるには、厳しく管理されていることが条件になる。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141029-OYT1T50072.html

ついに北朝鮮が核兵器の小型化に成功し、テポドンやノドンに搭載して日本など周辺の国々を核攻撃できる能力を保持。 — 《【世界を斬る】中国任せのオバマ政策に厳しい批判　北の核兵器小型化成功に衝撃》 2014.10.29 ZAKZAK 　「北朝鮮が核兵器の小型化に成功し、テポドンやノドンに搭載して日本など周辺の国々を核攻撃できる能力を持っていると思う」 　在韓米軍司令官カーティス・スカパロティ氏が２４日、国防総省の会見でこう明かしたことが、ペンタゴンやホワイトハウスに大きな衝撃を与えている。 　スカパロティ氏の発言があった翌日、米国防総省の高官は、私に「政治的に微妙な問題なので匿名にしてほしい」と前置きして言った。 　「オバマ大統領もホワイトハウスも間違っていた。オバマ氏は、『北朝鮮が核兵器の小型化に成功しつつある』という国防情報局ＤＩＡの情報を否定してきた。ホワイトハウスの情報担当者も『北が核兵器を小型化するには長い時間がかかる』と述べてきた。北が核弾頭を搭載したミサイルで周辺諸国を攻撃できるようになったことは、米国がミサイル防衛体制を根本的に変えなければならなくなったことを意味する」 　ペンタゴンなど国防関係者は「これまで北朝鮮の核装備問題を中国にまかせきりにしてきたオバマ氏の外交政策と国防費削減政策が完全に間違っていたことがはっきりした」と考えているが、オバマ寄りの米マスコミもオバマ氏の対北政策を厳しく批判している。 　「北朝鮮が核兵器の小型化に成功したというスカパロティ氏の発表は、これまで北の核装備問題について中国に依存してきたオバマ政権の政策が根本的に誤りであったことを証明するものだ。２００２年に当時のブッシュ大統領が、弾道弾迎撃ミサイルを制限するＡＢＭ協定から脱退したことは正しい判断だった」 　米有力紙『ウォールストリート・ジャーナル』の社説は、珍しくブッシュ氏の政策をこう容認している。 　オバマ大統領は、中国政府の協力のもと、経済制裁によって北朝鮮の核兵器開発を阻止しようとしてきた政策を全面的に変えなくてはならなくなっている。ハドソン研究所の核装備問題専門家は次のように述べている。 　「北朝鮮が核兵器の小型化に成功するのは時間の問題だった。欧米では小型化の技術そのものは６０年前に完成していた。北朝鮮が小型化した核弾頭を世界中に売り込むことになれば、世界の安全保障にとってゆゆしい問題になる」 　オバマ大統領は登場以来、北朝鮮の核開発問題については逃げ腰で、すべてを中国にまかせてきた。米議会や国防関係者は、こうしたオバマ政権の姿勢を厳しく非難し、今後は中国まかせにせず、北に対して積極的に、経済上、金融上の厳しい締めつけを行うよう要求し始めている。 　オバマ政権は今後、日本に対してミサイル防衛システムの強化を中心に防衛力を強化するよう求めてくると思われるが、日本は自ら北の核ミサイルからいかにして守るか、防衛策を考えておかねばならない。 ■ 日高義樹（ひだか・よしき）　１９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141029/frn1410291140001-n1.htm

山田宏 次世代の党幹事長より — 日韓議連の衆議院議員の訪韓メンバーが判明。 自民党は額賀福志郎会長、河村健夫幹事長ら7名、公明党は石井啓一政調会長ら7名、民主党は大畠章宏前幹事長ら3名、維新の党は谷畑孝代議士ら3名、共産党は志位和夫委員長ら3名の計23名だ。 もちろん次世代の党はゼロ。

なるほど。中国は自衛隊機が北京を飛んでも、スクランブルをしないのですね？ — 《中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求》 2014.10.30 ロイター ［北京　３０日　ロイター］ – 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IJ0XF20141030

地方議員による政務活動費の不適切な支出が相次いだ結果、最高裁が１万円以下の少額の支出まで領収書を開示するよう命じる決定。 — 《政務活動費 １万円以下の支出の開示命じる》 2014.10.29 NHK 地方議員に支給される政務活動費について、最高裁判所は、条例の定めがなくても１万円以下の少額の支出まで領収書を開示するよう命じる決定を出しました。 各地で政務活動費の不適切な支出が相次ぐなか、最高裁が政治とカネの問題を巡り、より高いレベルで透明性の確保を求めた形です。 問題となっていたのは、平成２２年度に岡山県議会議員に支給された月額３５万円の「政務調査費」（現在の「政務活動費」）です。 県の条例では１万円を超える支出について領収書の提出や開示が定められていますが、市民団体が１万円以下の支出についても領収書を開示するよう裁判所に申し立てていました。 これに対し、議員側は「開示されれば政務調査活動の協力者などが明らかになり、見過ごせない不利益が生じる」と反対していました。 この申し立てについて、最高裁判所第２小法廷の鬼丸かおる裁判長は２９日、「条例が１万円を超える支出の開示を義務づけているのは、議員の調査研究活動の自由をある程度犠牲にしても使いみちの透明性の確保を優先したからで、それより少ない額の支出を公にしても活動の自由を妨げるおそれは小さい。１万円以下で義務づけがないのは事務的な負担に配慮したにすぎず、開示しなくてよいと認めているわけではない」という決定を出し、議員側に領収書を提出して内容を明らかにするよう命じました。 各地で地方議員による政務活動費の不適切な支出が相次ぐなか、最高裁の決定は、政治とカネの問題についてより高いレベルでの透明性の確保を求めるものとなりました。 ■ 領収書の公開進むも 政務活動費、当時の政務調査費を巡っては、使いみちを示す領収書の公開が各地の自治体の議会で進んでいますが、依然として公開していない議会もあります。 全国市民オンブズマン連絡会議によりますと、都道府県、政令市、それに中核市の合わせて１１０の議会では、このところ領収書の公開が進んでいて、多くの議会で領収書をすべて公開しています。 ただ、２４の議会では、領収書の閲覧のために情報公開請求の手続きが必要となっているほか、岡山県議会では、現在も１万円以下の領収書の提出を議員に義務づけていないということです。 一方、市町村の議会については、早稲田大学マニフェスト研究所が去年、アンケートを行った結果によりますと、政務活動費を交付している８５０の地方議会のうち、２６の議会が領収書を公開していないと回答したということです。 全国市民オンブズマン連絡会議の事務局長の新海聡弁護士は「全国的に領収書の公開は進んでいるが、最高裁判所が公開に消極的だった岡山県の姿勢を批判したことで、領収書を公開していない一部の議会に公開を促すとともに、領収書を公開している議会についても、さらなる情報公開を促すきっかけになるのではないか」と話しています。 ■ 「最低ラインが示された」 今回の最高裁の決定について、情報公開制度に詳しいＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「政務活動費については１円以上の支出すべての使いみちに透明性を持たせなければならないという最低ラインが、最高裁によって示されたといえる。多くの市民からチェックされるという緊張感の下に適切な支出がなされることが期待される」と評価しました。 そのうえで、三木理事長は「これまで情報公開に消極的だった自治体の議会も、司法の場に出たら公開しなければいけないことがはっきりしたので、今後はみずからの判断で情報公開を進めていくべきだし、市民の側もそうした取り組みを促していく必要がある」と指摘しました。 ■ 「次の議会で条例案を」 最高裁の決定について、１万円以下の領収書の提出に岡山県議会で反対していた自民党岡山県連の天野学幹事長は「７月以降、政務活動費の使い方を巡って問題が出ていたので、こういう判断は予想していた。オンブズマンの考え方がすべて通るのでは政務活動費は使い勝手が悪いものになるが、１万円以下の領収書の提出は妥当とも思うので、次の議会で提出を義務づける条例案を出したい」と語りました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141029/k10015798421000.html