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中国人への数次ビザ発給要件の緩和、反対です。特に沖縄は、中国が不当に尖閣諸島の領有権を主張し領海侵犯を繰り返し、共産党独裁政府の肝いりで「琉球独立工作」「琉球回収工作」を進めている地域です。逆に入域を禁止すべきです。 — 《中国人への数次ビザ発給要件を緩和　外務省》 2014.11.08 産経新聞 　外務省は８日、中国人に対する「数次ビザ（査証）」の発給要件を緩和することを決めた。日中間の人的交流を拡大することで、観光立国推進や地方創生への取り組み強化を目指すほか、日中の融和ムードを後押しする狙いがある。 　商用目的の人や文化・知識人、宮城、福島、岩手、沖縄４県への個人観光客を対象とし、具体的な緩和条件や導入時期は調整中としている。数次ビザが発給された中国人は、有効期間内に何回も日本に入国できる。 http://www.sankei.com/politics/news/141108/plt1411080022-n1.html

採取を許可していません。返しなさい。 — 《【サンゴ密漁】１グラム＝１９万円も　上海の専門店「日本のアカサンゴだ」　ブーム過熱》 2014.11.07 産経新聞 　多数の中国密漁船が小笠原諸島周辺海域などで狙うアカサンゴ。経済発展に伴い富裕層が増えている中国では、アカサンゴを加工した装飾品の人気が高まり、高級品は１グラム当たり１万元（約１９万円）に値上がりするなど“サンゴバブル”の様相だ。ブームを背景に中国漁船による大規模密漁が常態化する恐れもありそうだ。 　中国最大の経済都市、上海。５年前に開店した小さな専門店には、アカサンゴを花の形に加工した１万元のペンダントや数珠のような３万元のブレスレットがアンティーク調のショーケースに並ぶ。店員は「日本のアカサンゴだ」と説明した。 　日本や台湾で採れるアカサンゴは、中国で「アカ」と呼ばれ、中でも血のように色の濃いものは「牛血紅」という名前で珍重される高級品だ。（共同） 写真：中国・上海のアカサンゴ専門店で売られている装飾品＝５日（共同） http://www.sankei.com/world/news/141107/wor1411070023-n1.html

「日本は戦争で迷惑をかけたから恨まれている」と繰り返し左翼から聞かされ、読まされてきたので、「ミャンマーの人々は日本が好き」との世論調査結果をとても嬉しく思います。まだミャンマーでは日本の左翼弁護士と新聞による捏造「元性奴隷」づくりが間に合っていないからかも知れません。—《日本軍の記憶も「問題なし」　圧倒的な親日ぶりを示すミャンマー初の世論調査》2014.11.07 産経新聞 　シンクタンクのミャンマー経済研究・コンサルティング（ＭＥＲＡＣ）が、調査会社のサード・アイ（Ｔｈｉｒｄ　Ｅｙｅ）とともに、ヤンゴンとマンダレーで行った世論調査の結果がまとまった。長く軍政下にあって、世論調査が実質的にできなかったミャンマーで、本格的に行われた初の世論調査といえる。今回は、その概要を報告する。（フジサンケイビジネスアイ） 　◆公式統計に不安も 　「アジア最後のフロンティア」といわれ、世界の投資家が熱い視線を注ぐミャンマーだが、いざ、投資計画を立てようとすると、誰もがミャンマーの経済社会の実態をつかむのに大変な苦労をする。必要かつ信頼できる統計やデータがほとんどないためだ。貿易統計（通関ベース）なども、密輸や申告逃れのせいで、貿易相手国側から入手した数字と大きな乖離があり、あまりあてにはならない。 　２０１１年３月以降のテイン・セイン政権下で進む広範かつ大幅な改革で、ミャンマーの政治・経済・社会の状況は日々、急速に変化しており、ミャンマー社会の実態を把握するのは、容易ではない。 　その意味で今回の調査は、ミャンマーに関わる政府、企業、団体などにとって、ミャンマーの人々が何を考え、社会にどのような変化が起こっているのかを把握するうえで、極めて有用で時宜を得たものといえよう。 　ＭＥＲＡＣとともに調査を行ったサード・アイは、マーケティング調査や社会調査の多国籍の専門家集団だ。両社は主に内外の政府関係機関や外資系企業の対ミャンマー戦略策定のバロメーターを提供することを狙い、ミャンマーの「ソーシャル・ウェザー・リサーチ」（社会的天気観測）プロジェクトを開始した。できるだけ客観的データを提供できるようにスポンサーを付けず、独立・中立の調査を目指した。 　回答者は、今年５月から６月にかけ、最大都市ヤンゴンと第２の都市マンダレーの１５歳以上の男女１１２８人（男性４４％、女性５６％）。サンプリングは精度が高く偏りがない結果が得られやすい層化３段無作為抽出法で行った。具体的には、確率比例サンプリング（ＰＰＳサンプリング）で調査地区（ヤンゴン管区３２地区、マンダレー管区１８地区）を選択。次に地区ごとにＰＰＳサンプリングでそれぞれ３つの集団を選ぶ。そして、サンプル集団の全世帯をリストアップし、世帯構成、所得、年齢、住所、電話番号などを世帯ごとにインタビューし、回答の承諾を得る。そこから１５歳以上の回答者候補をリストアップし、システマティック・サンプリングで１００人の中の１０人ごとに１人をランダムで選び、名前と住所を確認するという手順だ。 　この手法のおかげで、ヤンゴン、マンダレーの人々の民意をより正確に反映できる回答者を選択できた。この回答者に訓練された１８人のインタビュアーが１人約４０分間の面接を行った。 　◆最も好きな国は米国 　質問は全部で５２問。回答者の性別、年齢、教育レベル、毎月の所得と支出などの一般的情報に加え、諸外国やその国の製品に対する印象、外国投資に対する姿勢のほか、特別にミャンマーの人々が日本をどう見ているかについても焦点を当てた。また、テイン・セイン政権に対する評価も尋ねた。 　回答結果は大変興味深いものだった。好ましい国のトップは意外にもミャンマーに厳しい制裁を科してきた米国で、日本が２位だった。ただ、日本は「ミャンマー経済に最も重要な国」で、「働きたい外国企業の国」でもトップ。「製品の質」も日本が断トツと、ほとんどの項目で日本はナンバーワンで、親日ぶりが確認できた。 　戦時中の日本軍の行為についても尋ねたが、約９割の人が「両国の関係の障害にはなっていない」と答えた。他方、中国やインドに対するミャンマー人の印象は決して良くない。 　テイン・セイン政権のパフォーマンス（業績）については９割強の人が評価。１２年４月の補欠選挙で６５．６％の人が国民民主連盟（ＮＬＤ）を選んだときとは、だいぶ様相が異なっている。また、完全ではないものの、自分の本当の意見を表明できる環境に改善されたと、多くの人が回答している。 　この世論調査結果の報告書には詳細な集計表が付属しており、さまざまな角度から独自の分析が可能で対ミャンマー戦略を立てる上で多くのヒントが得られよう。報告書の日本語版（有料）の申し込みは、メール（ｅｍａｉｌ：ｅｂａｓｈｉ＠ｍｅｒａｃｙａｎｇｏｎ．ｃｏｍ）で受け付けている。 写真：ミャンマーの日本食人気はとどまるところを知らない。最近開店した店では、しゃぶしゃぶと回転寿司を一度に楽しめる＝１０月、ヤンゴン（宮野弘之撮影）http://www.sankei.com/wor…/news/141107/wor1411070027-n1.html

《日本ほめ「売国奴」呼ばわりで“抹殺”された漫画家　圧力恐れ中国帰れず》 2014.11.07 産経新聞 　中国の習近平政権が表現の自由への取り締まりを強める中、インターネットで風刺漫画が人気の中国人漫画家、王立銘さん（４１）が来日中の８月、身の危険を感じて帰国を断念し、日本で新たな生活を始めた。事実上、政治的保護を求めた滞在で「しばらく日本から中国を伝え続けたい」と話している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ） ■ 日本の良さ紹介で「売国奴」 　中国政治をテーマに「辣椒」（中国語でトウガラシ）のように刺激の強い皮肉や批判を込めた作品を２００９年からネットで発表。ペンネーム「変態辣椒」（レベル・ペッパー）で知られ、短文投稿サイト「微博」などで約１００万人のフォロワーを持つ。 　今年５月に初めての海外旅行で来日。日本人の礼儀正しさなど感じたことを漫画で紹介していたところ、中国共産党機関紙、人民日報系サイト「強国論壇」が８月１８日、王さんを「親日、媚日、漢奸（売国奴）」と批判するコラムを掲載。コラムは数時間以内に中国国内の複数のサイトに転載された。 　微博などのアカウントが無効となり、王さんはネット空間から「抹殺」された上、「帰国すれば殺す」などと書かれたたくさんの脅迫メールが送り付けられた。 　王さんは「帰国すれば空港ですぐに拘束されるだろうと身の危険を感じた。一緒に来た妻の身も心配だった」と語る。 　専門家によると、１３年３月発足の習政権はネット空間の言論を脅威に感じており、この年の夏には「社会主義制度」「国家利益」などへの批判を禁じる「７条の底線（ボトムライン）」とする規範を設定。社会問題を扱うブロガーのサイト閉鎖や拘束などを繰り返している。 ■ 「文革時代に戻ったよう」 　王さんはこれまで共産党指導者や日中関係、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権をめぐる日中対立、香港大規模デモなど、共産党にとって敏感なテーマを取り上げ、当局の警告は日常茶飯事。一時拘束されたり、自宅に深夜踏み込まれたりもした。 　強国論壇のコラムは「ネット世界は法外の地ではなく利用者も道徳、法律、国家利益などを定めた『７条の底線』を守らなければならない」と指摘、作品が一線を越えたと「断罪」した。 　王さんは「一方的な理由で表現の自由を奪い迫害するやり方は文化大革命時代（１９６６～７６年）に戻ったようだ。初めての外国である日本で、自由の素晴らしさを知った」と指摘。「感じたままの日本を伝えることがなぜ売国奴なのか。政府や役人を笑い飛ばすことも許されない。中国の未来には悲観している」と話した。 　支援者の協力で、王さんは関東地方の大学に研究員として身を寄せることが認められた。日本語の勉強を始め、漫画を描くため画材を探し歩く日々だ。 　■ ７条の底線（ボトムライン）　中国政府系機関「中国インターネット情報センター」が中心となって２０１３年夏、ネット空間の規範として発表。ネット利用者に（１）法律（２）社会主義制度（３）国家利益（４）公民権益（５）社会公共秩序（６）道徳（７）情報の真実性－を順守するよう要求した。中国のネット利用者は６億３２００万人（１４年６月時点）に上っており、習近平政権が政権批判などを封じ込めるため打ち出したインターネットの管理強化策の一環。（共同） http://www.sankei.com/wor…/news/141107/wor1411070021-n1.html

安倍政権の成果です。民主党の政権であったら、いくら「トラスト・ミー」と言ってもこの様な結果は絶対に得られなかったでしょう。 — 《米国の最重要パートナーは「日本」、「中国」大きく上回り順位逆転　米国民対象の対日世論調査で》 2014.11.07 産経新聞 　外務省は７日、今夏に米国民を対象にした対日世論調査の結果を発表した。アジアにおける米国の最も重要なパートナーとして「日本」「中国」「韓国」「ロシア」「それら以外の国」を選択肢として提示したところ、一般人の４６％が「日本」と回答し、２６％の「中国」を大きく上回った。有識者（政官財、学術、マスコミなど）でも「日本」（５８％）が「中国」（２４％）の倍以上に達した。 　昨年は一般人、有識者とも日本は中国を下回っていた。日本がいずれもトップになるのは平成２１年以来となる。外務省によると、中国が後退した理由について、米国の有識者は「安倍晋三政権下の相対的な良いニュースに比べ、中国からは悪いニュースが多かったのでは」と分析しているという。 　このほか、「日米安全保障条約を維持すべきだ」と答えた一般人は８１％（昨年６７％）、有識者は８５％（昨年７７％）で、昨年よりも上昇した。 　調査は、７月３１日から８月２１日の間、１８歳以上の一般人１００３人と、有識者２００人を対象に電話で行った。調査は昭和３５年から毎年実施している。 http://www.sankei.com/politi…/…/141107/plt1411070038-n1.html