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《スマホに第３のＯＳ…ＫＤＤＩ「利益は度外視」》 2014.12.24 読売新聞 　ＫＤＤＩは２３日、新たな基本ソフトウェア（ＯＳ）「ファイアーフォックス（ＦＦ）」を使ったスマートフォン「Ｆｘ０」を２５日から発売すると発表した。 　新ＯＳは基本技術が公開されており、多くの開発者が参加しやすいのが特徴だ。スマホ市場は米グーグルの「アンドロイド」と米アップルの「ｉＯＳ」の二つのＯＳが事実上支配しており、「第３極」のスマホを目指す。 　ＦＦは米ソフト開発団体モジラが開発したＯＳで、開発の自由度が高い。すでに２８か国で対応スマホが販売されており、日本での発売は初めて。 　Ｆｘ０は、通話やインターネットの閲覧はできるが、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）など、従来のスマホに比べ利用できるアプリは少ない。 　田中孝司社長は都内で開いた発表会で、自らプログラムを開発できるような、コンピューター技術に精通している人の利用を想定していると説明し、「利益は度外視した」と話した。 　多くの開発者が自由にソフトウェアなどの開発に携わるようになれば、新ＯＳが家電や自動車など様々なものがインターネットに接続する時代の共通技術となるとＫＤＤＩは期待する。開発者には無料で、スマホと家電を無線で連携させる機器を配布するという。 　ただ、強い市場支配力を持つアンドロイドとｉＯＳに対抗するのは容易ではなさそうだ。 http://www.yomiuri.co.jp/it/20141224-OYT1T50001.html

《人口１億人維持へのビジョンと戦略、正式決定》 2014.12.27 読売新聞 　政府は２７日の臨時閣議で、地方創生の方針や人口減対策を盛り込んだ「長期ビジョン」と、２０２０年までの数値目標を示した「総合戦略」を正式決定した。 　目標とする「５０年後に１億人程度の人口維持」実現に向け、国と地方の取り組みが本格的に動き出す。 　総合戦略は「東京圏への転入超過を解消する」ことを当面の目標に、地方への企業移転を促す税制優遇、農林水産業の成長産業化などにより地方で若者の雇用を３０万人創出するとした。東京圏転入を１３年比で年６万人減少させ、転出を４万人増やすことも目指す。 　長期ビジョンでは、若い世代が希望通りに結婚・出産できれば、合計特殊出生率（１３年は１・４３）は１・８程度に上昇するとした。３０～４０年頃に人口が一定となる「人口置換水準」の２・０７まで出生率を回復させれば、６０年には１億人程度の人口を維持できるとした。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141227-OYT1T50079.html

このニカラグア運河建設を見ても、中国が本気で世界全体を軍事行動領域にしようとしている事が明瞭に分かります。そして、その為の軍拡を続けている。この脅威に対し、日本の愚かな国会議員やメディア、知識人（笑）達が「個別的自衛権で対応」と宣い、拍手喝采を浴びている。亡国の途です。—《中国系企業がニカラグアに大運河　　２０１９年完成めざす　米国の中南米政策を刺激》2014.12.27 産経新聞 　【上海＝河崎真澄】中国系の香港企業が中米ニカラグアで太平洋と大西洋を結ぶ全長約２７８キロの運河建設に着手し、米国を刺激している。パナマ運河に対抗する船舶ルートで、２０１９年の完成をめざす。総事業費は約５００億ドル（約６兆円）。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は２７日、中国が運河で中南米への影響力を強める、との米報道を特に否定せずに紹介した。 　同紙などによると、ニカラグア運河計画は太平洋側のリバスから東にニカラグア湖を経て大西洋（カリブ海）に至るルート。パナマ運河に比べて約３・５倍の距離があるが、水深が約２８メートルと２倍あり、より大きな積載量４０万トン級の船舶の航行が可能。リバスで２７日までに着工式が行われた。 　建設と運営を請け負ったのは香港ニカラグア運河開発投資（ＨＫＮＤ）。北京に本社を置く中国の通信会社、信威通信産業集団の王靖会長が１２年に香港に設立した企業で、建設費用はＨＫＮＤが中心となって調達する。運営権は完成後５０年間で、さらに５０年の延長が可能。その後ニカラグア政府に譲渡される契約だ。 　パナマ運河と貨物船の航行を奪い合うライバルになるほか、中南米と中国を結ぶ貿易ルートにもなる。 　ニカラグア政府はＨＫＮＤに、運河の両端の港湾や自由貿易区、リゾート開発などの権益も同時に与えている。関係者は、「運河の沿岸地域は中国系企業が管轄する、事実上１００年間の租借地」とみている。 　中国当局や中国海軍とＨＫＮＤとの関係は明らかにされていないが、海洋戦略の強化を狙って中南米の港湾拠点や航行ルートを確保したい中国側には、米国の影響下にあるパナマ運河に依存したくない思惑があった。ニカラグア運河経由なら中国の艦艇も大西洋側に容易に進出可能となる。 　一方、ニカラグアは台湾と外交関係があり、中国とは国交がない。これを逆手に取った中国が、香港経由で民間プロジェクトとして進めたとみられ、米国などは表だって動けない。関係者は、「米国のキューバ急接近の背景には、中国の中南米の海洋進出への警戒感もある」と話している。 http://www.sankei.com/world/news/141227/wor1412270028-n1.html

「南京虐殺」は捏造です。ありません。 — 《【歴史戦　第８部　南京「３０万人」の虚妄（４）後半】 「責任は敵前逃亡した蒋介石に」　ＮＹタイムズ元東京支局長に聞く》 2014.12.28 産経新聞 　－－なぜ『南京大虐殺』は事実ではないのか 　「文献によると、南京市内のあちこちで散発的な暴力行為はあったが『大虐殺』という言葉を使って南京で起きたことを語るべきではない。虐殺はとても血なまぐさく目撃した人の記憶に残るものだが、むしろ日本軍が占領したことで、治安が回復した。『虐殺』より『事件』と呼ばれるべきだ」 　－－その理由は 　「そもそも国民政府の蒋介石や軍幹部が首都陥落直前に敵前逃亡し、南京ではあまり戦闘はなかった。中国兵が軍服を脱いで（民間人に偽装した）便衣兵や不良捕虜となったため、日本軍は処断を余儀なくされた。こうした捕虜の処断は国際法に準じて行われたが、大量に処断された。このことは悲惨だった。ただし、日本軍による中国人の処断の数について中国政府が主唱し、一部の識者が追随している万の単位を超えるようなものではなく、２０万、３０万人という虐殺などあったはずはない。中国の反日プロパガンダ（謀略宣伝戦）だ。（事態を招いた）責任は第一義的に敵前逃亡した国民政府にある。日本軍だけに責任を負わせるのは非道で、蒋介石の責任が問われるべきだ」 　－－「外交は無形の戦争である」と語った蒋介石は国際情報戦に力を入れた 　「国民政府は戦わず情報戦を仕掛けた。中央宣伝部が巧みに欧米のジャーナリストを取り込み『大虐殺』を捏造した」 ■ 英語で立場発信を 　－－著書では、慰安婦問題について「実体は、『性奴隷』では全くない。『売春婦』だ」と記した 　「中国と韓国は日本が反論しないため、捏造してプロパガンダを繰り返し、欧米のメディアが追随している。『南京』も『慰安婦』も、このままでは世界から糾弾され続ける。日本は全ての事実を明らかにし、英語で日本の立場を世界に発信してゆくべきだ。訴え続けなければ歴史的事実として確定してしまう」 　－－『虐殺』の存在を否定した欧米人ジャーナリストとなった 　「この１０年で北村稔、東中野修道ら日本の学者によって研究が進み、中国側史料からもいわゆる『虐殺』はなかったということが明白になってきたからだ。日本を深く知れば知るほど、『南京虐殺』に対する認識が変わった」 　－－他の欧米ジャーナリストから批判されたか 　「出版以来、外国特派員の同僚や英国の友人から『クレージー』『子供じみている』など多くの批判を受けた。しかし、仲間から『リビジョニスト（歴史修正主義者）』『右翼』などと呼ばれようと自分の主張は変えない。この主張に自分の存在をかけている。たとえ１人で孤立しても、それを誇りに、信念を持って世界に伝えたい」 ■ 東京裁判は復讐劇 　－－「勝者の裁き」を受け入れた「東京裁判史観」からの脱却を著書で訴えた 　「来日当時は戦勝国史観を疑うことなく信奉していたが、半世紀にわたり日本と日本人を知るうちに、そもそも東京裁判は戦勝国の復讐（ふくしゅう）劇であると考えるようになった。戦勝国が全能の神であるかのように日本の罪を裁くことに違和感を覚えた。実際にインド人判事のラダ・ビノード・パールは『全員無罪』とした。オーストラリア人高裁判事のデール・スミスは３０年研究して『司法殺人？』と題する本を出版している。ところが戦後の日本が東京裁判に基づいた歴史観を受け入れたかのような政治・外交姿勢を取り続けているのは、情けなく愚かなことだ。史実に反するプロパガンダである東京裁判史観から脱却しなければいけない」 　－－具体策は 　「外務省はじめ政府が真実を世界に発信しなければいけない。国を挙げて宣伝のためのシンクタンクを設立するのも一考だ」 ◇ 【プロフィル】ヘンリー・Ｓ・ストークス　１９３８年英国生まれ、６１年オックスフォード大学修士課程修了後、６２年英紙フィナンシャル・タイムズ社に入社し、６４年に初代東京支局長に就任。その後も英紙タイムズや米紙ニューヨーク・タイムズの東京支局長を歴任した。作家の三島由紀夫とも親交があった。 ◇ 　この企画は岡部伸、上海・河崎真澄、田北真樹子、ロサンゼルス・中村将、北京・矢板明夫が担当しました。次回は南京攻略に参加した日本兵の証言を特集します http://www.sankei.com/world/news/141228/wor1412280009-n1.html

「『南京大虐殺』はなかった。中華民国政府が捏造したプロパガンダ（謀略宣伝）だった」との英国人ジャーナリストの主張を、「著者に無断で翻訳者が書き加えていた」と捏造報道した共同通信。反日捏造メディアは朝日新聞だけではありません。 — 《【歴史戦　第８部　南京「３０万人」の虚妄（４）前半】 騒動に巻き込まれた英国人》 2014.12.28 産経新聞 　中国が主張する「南京大虐殺」は「事実ではない」と主張する英国人ジャーナリストがいる。米紙ニューヨーク・タイムズ元東京支局長で日本滞在５０年のヘンリー・Ｓ・ストークスだ。「歴史の事実として『南京大虐殺』はなかった。中華民国政府が捏造したプロパガンダ（謀略宣伝）だった」と強調する。 　昨年１２月に発売した著書『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）は１０万部を超えるベストセラーとなった。ところが、この本をめぐってストークスは今年５月、共同通信の記事により「歴史騒動」に巻き込まれた。 　共同通信が５月８日に配信した記事で、問題とした記述は次の通りだ。 　「国際委員会の報告によれば、南京に残っていた人口は、南京戦の時点で２０万人だった。しかし、南京が陥落してから人口が増え始め、翌１月には、２５万人に膨れ上がった。戦闘が終わって治安が回復されて、人々が南京へと戻ってきたのだ。このことからも『南京大虐殺』などなかったことは、明白だ」 　共同はこの箇所について「著者に無断で翻訳者が書き加えていた」と伝えた。同書は国際ジャーナリストの藤田裕行が翻訳した。 　翌９日、ストークスは祥伝社を通じ「共同通信の記事は著者の意見を反映しておらず、誤り」「本書に記載されたことは、全て著者の見解。訂正する必要はない」との声明を発表した。 　藤田も「共同の記者には問題とされた部分についてのストークスの英文見解をＥメールし、誤解ないよう電話で念押しをした。記者は『指摘があったことは了解した』と答えたが、直後に無視し記事を配信した。明らかに意図的な捏造で悪意のある虚報だ」と語る。 　共同通信社総務局は９日、「翻訳者同席の上で元支局長に取材した結果を記事化した。録音もとっている」と反論した。 　あれから７カ月、ストークスは「記者の質問の趣旨を誤解して答えた。だから共同の記事の内容は自分の意見ではない」としたうえで、「南京大虐殺」がなぜ「事実でない」との結論にたどり着いたかを語り始めた。（敬称略）。 http://www.sankei.com/world/news/141228/wor1412280008-n1.html