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2015/01/08 2:33
「飛行中に停止したエンジンを再始動する方法が試験で見つかり、安全性を高めるのに有効と判断、実用化に向け検証を続けることになった」。 — 《ステルス実証機が納入遅れ 三菱重工、初飛行も延期》 2015.01.07 産経新聞 国産初のステルス戦闘機開発に向けて、防衛省の発注を受け三菱重工業を中心に製造している試作機「先進技術実証機」の機体納入が、3月の期限に遅れる見通しであることが6日、政府関係者への取材で分かった。 飛行中に停止したエンジンを再始動する方法が試験で見つかり、安全性を高めるのに有効と判断、実用化に向け検証を続けることになった。納入の前提となる初飛行は延期される。実証機製造の総経費は392億円の予定だが、今回の遅れで増えることが確実だ。 防衛省は近く三菱重工側と新たな納入期限などを協議する方針。三菱重工は取材に「コメントする立場になく、回答を控えたい」としている。 防衛省によると、機体の製造は国内の複数の防衛産業が参加し、2009年度に始まった。機体の組み上げは終わり、愛知県豊山町にある三菱重工の工場で各機能の試験中。全長14・2メートル、全幅9・1メートル、全高4・5メートルで、レーダーに映りにくい炭素繊維の電波吸収材を用い、ステルス性能を備えているのが特長だ。 http://www.sankei.com/economy/news/150107/ecn1501070036-n1.html
2015/01/07 16:49
あらゆる意味で歓迎します。—《国内製造業 脱中国で国内回帰が鮮明 TDK、中国生産の3割を国内に切り替えへ》2015.01.07 産経新聞 中国生産を続けてきた日本企業が国内生産に切り替える動きが広がってきた。電子部品大手のTDKが、中国で生産する部品の3割を段階的に国内に移管する方向で検討に入ったほか、パナソニックも縦型洗濯機や電子レンジを国内生産に順次切り替える。円安の加速や人件費の高騰で、中国生産のメリットは低下しており、地方創生を掲げる政府にとっても、企業の国内回帰は追い風となりそうだ。(黄金崎元) TDKは、中国で25の主要生産拠点を持ち、売上高全体の4~5割程度が中国生産とみられる。このうち、スマートフォンや自動車向け電子部品の生産を順次国内生産に切り替える。 同社によると、中国の工場での従業員の定着率が落ちているほか、人件費も高騰している。こうしたリスクを軽減するため、秋田県や山梨県にある既存工場の遊休施設を活用する方向で検討している。 パナソニックも、中国で生産し日本で販売する家電を国内生産に順次切り替える。縦型洗濯機を静岡県袋井市の工場、電子レンジを神戸市の工場に生産移管する。すでに家庭用エアコンなどは滋賀県草津市の工場への移管を一部で始めている。 同社は中国を含め海外で生産する家電約40機種を国内に切り替える方針だが、その背景には円安の影響がある。現在の為替相場は1ドル=120円前後の水準だが、海外で生産した製品を輸入すると採算がとれず、業績面での減益が避けられないという。 一方、シャープの高橋興三社長も6日の記者会見で、テレビや冷蔵庫の生産の一部を栃木県矢板市や大阪府八尾市の工場に移す方向で検討を始めていることを明らかにした。高橋社長は「1ドル=120円で(国内生産に)移した方がよいものは出てくる。工程数の少ないものから移したい」と述べた。 このほかには、ダイキン工業が家庭用エアコンの一部生産を中国から滋賀県草津市の工場への移管を完了した。ホンダも国内販売する原付きバイクの一部を熊本県大津町の工場への移管を検討中だ。 国内生産は海外に比べ、工場の電気代がかなり高いという課題も残るが、かつて多くの製造業が海外生産に踏み切った最大の要因である過度な円高は解消された。今回の国内回帰の動きは、地方で新たな雇用を生み出す可能性がある。 http://www.sankei.com/economy/news/150107/ecn1501070007-n1.html
2015/01/07 4:34
『漁師の小学生の娘に付きまとい、「父親はイルカを殺している」と伝えた者もいるという』。入国拒否とともに、逮捕できる法整備をすべきです。 — 《法務省、シー・シェパード活動家の入国を拒否 来日活動家は年100人を突破 法整備の動きも》 2015.01.05 産経新聞 日本に活動家を派遣し、和歌山県太地町のイルカ漁への妨害を続ける団体シー・シェパード(SS)について、法務省が治安を乱す恐れがあるとして、リーダー格の活動家らの上陸を拒否していることが分かった。入管難民法に基づく措置で、適用された者は十人前後に上るという。活動家の来日は年間100人を超えるなど増加傾向にあり、現行法では対応できない嫌がらせも相次いでいる。与党議員らが対策法の整備に向けて検討を進めている。(佐々木正明) 入国管理当局が入国を拒否したのは、平成22年にSSが本格的な妨害を始めた際、団体幹部として太地町に派遣された米国人男性や南アフリカ出身の女性ら。先月にはリーダー格の米国人女性も成田空港で入国を拒否された。 警察庁は、妨害活動を行う外国人をリストアップ。入管当局と連携し、観光などと目的を偽って来日する人物の監視を強めている。 SSは太地町を標的にすることで寄付金収入を拡大。フランスに逃亡している創始者のポール・ワトソン容疑者が、公式サイトなどで妨害に加わるよう支持者らに呼びかけている。 来日する活動家は年々増え、関係者によれば23、24年の漁期(9月から翌年春ごろまで)は50人前後だったが、25年の漁期には100人を突破。米国、オーストラリア国籍が中心だが、欧州やアジアなども含め出身国は25カ国以上に上るという。 活動家は漁の様子をネット上で生中継したり、漁師の顔写真や私生活を公開したりして、「虐殺」「人間以下」などと批判。漁師の小学生の娘に付きまとい、「父親はイルカを殺している」と伝えた者もいるという。フェイスブックの首相官邸の英語版サイトにも、SS支持者のものと思われる批判的な書き込みが目立っている。 ◇ 【用語解説】シー・シェパード 1977年設立。捕鯨やイルカ漁に対して過激妨害を行う。オーストラリアや欧州などに支部があり、2012年の寄付金などの収入は米国内だけで1365万ドル(約16億4千万円)。創始者のポール・ワトソン容疑者は日本とコスタリカの要請により国際手配されている。 http://www.sankei.com/world/news/150105/wor1501050004-n1.html
2015/01/07 4:23
自国が優位に立てば、また仕掛けてきます。 — 《中国、レアアース輸出枠撤廃…WTO報告に対応》 2015.01.05 読売新聞 【北京=栗原守】中国政府が、レアアース(希土類)の輸出枠を撤廃したことが、商務省の輸出関連書類でわかった。 世界貿易機関(WTO)の紛争処理上級委員会が2014年8月、中国のレアアース輸出規制が、WTO協定に違反するとの報告を発表しており、それに対応したとみられる。 日本企業は、調達先の多様化や代替品の開発などで、中国産レアアースへの依存度を下げるよう取り組んできた。このため、中国が輸出枠を撤廃しても、日本企業がただちに中国からの調達量を増やすかどうかは不透明だ。 中国は天然資源保護を理由に輸出枠を設定したが、日米欧から自国産業を優遇しているとして12年、WTOに提訴され、敗訴した。今後、中国は輸出税の是正措置にも踏み切る可能性がある。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150105-OYT1T50127.html
2015/01/07 4:14
朝日の「信頼回復と再生のための委員会」、「朝日の問題は、自らのストーリーに合う事実をつまみ食いし、不都合な事実から目をそらす記事が大きな見出しで載る点にある」「次に同じ問題が起きたら廃刊を覚悟しないといけない」。 いや、世界にまき散らした「慰安婦性奴隷虐殺」の捏造を根絶できなければ廃刊すべきです。 — 《朝日新聞社、信頼回復に向け行動計画》 2015.01.05 読売新聞 朝日新聞社は5日、いわゆる従軍慰安婦報道や東京電力福島第一原発事故の「吉田調書」報道などの一連の問題を受け、信頼回復に向けた行動計画を発表した。 編集部門から独立し、報道内容を社内外のメンバーが事後的に点検する「パブリックエディター」制度を導入するなどとしている。 同制度は今春導入され、数人のメンバーが、読者からの意見を集約し、必要に応じて編集部門に説明と訂正を求める。また、経営陣が編集に介入する場合は、社外有識者から助言を受けるなどの取り組みも行う。 行動計画は、一連の問題を検証する朝日の「信頼回復と再生のための委員会」の7回の審議を踏まえて作成された。委員会は社内外の8人で構成され、社外委員は同日、コメントを発表。国広正委員(弁護士)は「朝日の問題は、自らのストーリーに合う事実をつまみ食いし、不都合な事実から目をそらす記事が大きな見出しで載る点にある」と指摘。志賀俊之委員(日産自動車副会長)は「次に同じ問題が起きたら廃刊を覚悟しないといけない。そうした危機感を継続的に醸成することが重要」とした。 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150105-OYT1T50153.html