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朝日新聞社の捏造歪曲偏向報道に対する提訴、私も原告団の一人です。司法の公正な判断を期待します。 — 《慰安婦報道:「朝日新聞は名誉毀損」８７４９人が賠償提訴》 2015.01.26 毎日新聞 ◇渡部昇一・上智大名誉教授ら「裏付け取材しない虚構の報道」 　朝日新聞の従軍慰安婦報道によって「日本国民の名誉と信用が毀損された」などとして、渡部昇一・上智大名誉教授ら８７４９人が２６日、同社を相手取り、１人１万円の賠償と謝罪広告掲載を求めて東京地裁に提訴した。訴状によると、原告側が問題視しているのは、朝日新聞が１９８２〜９４年に掲載した「戦時中に韓国で慰安婦狩りをした」とする吉田清治氏（故人）の証言を取り上げた記事など１３本。「裏付け取材をしない虚構の報道。読者におわびするばかりで、国民の名誉、信用を回復するために国際社会に向けて努力をしようとしない」などと訴えている。 　朝日新聞社広報部の話　訴状をよく読んで対応を検討する。 http://mainichi.jp/select/news/20150127k0000m040029000c.html — 《慰安婦報道巡り、慰謝料求め朝日新聞社を提訴》 2015.01.26 朝日新聞 　朝日新聞の慰安婦に関する報道で「国民の名誉が傷つけられた」として、国内外の８７４９人が２６日、朝日新聞社に１人あたり１万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。 　訴えたのは渡部昇一・上智大学名誉教授ら研究者、評論家、衆院議員らのほか、呼びかけに応じた人たち。 　訴状で原告側は、慰安婦にするため女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事など、１９８２～９４年に掲載された計１３本の記事を「虚報」としたうえで、「多くの海外メディアに紹介され、ねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させた」と主張。「日本国と国民の国際的評価は著しく低下し、原告らを含む国民の人格や名誉が傷つけられた」としている。 　朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで、対応を検討します」との談話を出した。 http://www.asahi.com/articles/ASH1V4VTJH1VUTIL027.html — 《「朝日新聞を糺す(ただす)国民会議」》 http://www.asahi-tadasukai.jp/

《＜特別対談＞慰安婦問題はフィクションだ》2015.01.23 マイケル・ヨン（ジャーナリスト）×古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員） PHP Biz Online 衆知（Voice 2015年2月号より） 米国のジャーナリストが語る中国、韓国のウソ ■ 人権問題ではなく政治問題 古森　今回、慰安婦問題についてアメリカの軍事ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏と話したいと思います。私が最初にワシントンでこの問題に携わったのは、1990年代半ばでした。そして慰安婦問題がアメリカで注目を浴びるようになった最大のきっかけは2007年、カリフォルニア州選出の下院議員のマイク・ホンダが提出した慰安婦問題に関する対日非難決議（「慰安婦の人権擁護」、下院決議121）の可決です。一介の下院議員が起こした運動がなぜ、ここまで大きな問題に広がってしまったのか。そのプロセスの水面下にはさまざまな激しい動きがありました。 　さてマイケル・ヨン氏は、アルカイダやイスラム原理主義過激派のタリバンと戦うアメリカ軍の活動を至近距離から報道し、全米で注目を集めたジャーナリストです。アフガニスタンやイラクの戦地の最前線で長い年月を過ごし、「軍隊とは何か」を知り尽くした人物が、2014年9月に日本を訪れ、慰安婦問題の実態を調べていると聞いたときは本当に驚きました。いったい、何がきっかけだったのでしょう。 ヨン　長年、戦争の現場を見続けるうちに、私は地政学に強い関心をもつようになりました。そのなかで明らかになったのは、中国がさまざまな手段を用いて日本、韓国、そしてアメリカのあいだを切り裂こうとしている、ということです。3カ国のあいだに亀裂が入れば、中国の南シナ海での勢力拡張や尖閣諸島の獲得が有利になるからです。慰安婦問題が拡大して最も利益を得るのが中国であることはいまや明らかです。そして次にメリットを得るのは、日本から賠償金や慰謝料を求めようとするごく一部の女性活動家群、さらに政治力の拡大を目論む一部の共産主義勢力です。 古森　加えて一部のアメリカ人の評論家、学者やジャーナリストも、「安倍叩き」のために慰安婦問題を利用しています。オバマ政権もその前のブッシュ政権も安倍晋三氏の対米協力路線、日米同盟や日本防衛の重視路線を歓迎してきました。しかし、民主党リベラルのオバマ政権やその周辺には安倍首相の日本の独自性重視に奇妙な警戒を見せる向きがあります。 　国家のために戦死した人たちへの弔意表明という概念にも違和感を見せる向きです。こうした人たちが安倍氏をナショナリストとか右翼、反動的と呼び、批判するのです。理屈に合った反発とはいえません。本能的、生理的な反発とでもいいましょうか。そういうところからアメリカでの慰安婦問題を使っての安倍攻撃という現象が起きるのだと思います。 ヨン　アメリカの新聞記事を読むと、お決まりのように「日本で右翼勢力が拡大している」という話で始まり、人権侵害としての慰安婦問題に話が移ります。しかし、考えてもみてください。アメリカの国内には人権問題がいくらでもあります。私がいまいるタイにも、メキシコにももっと大きな問題があります。何がいいたいかというと、慰安婦問題は人権問題ではなく、政治問題なのです。たとえばアメリカ下院でマイク・ホンダと連動している女性活動家、ミンディ・カトラーの関心は女性の人権、フェミニズムにあると主張しています。では、なぜいま現在の中国の女性の人権弾圧を問題にしないのか。さらには、もし本当に人権が問題であれば韓国だけでなく、インドネシアやタイ、フィリピンから、日本に対する訴訟がもっと起きないとおかしい。 　韓国の朴槿惠大統領も、日本について発言するときは必ず慰安婦問題を絡めてきます。しかし、本当の主役は韓国ではありません。慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は、中国の操り人形として利用されているだけなのです。 ■ 終戦70周年の対日攻撃はすでに始まっている ヨン　近年、カリフォルニア州のグレンデールに慰安婦の銅像が立ち、私も二度、現地を訪れました。そこでは日本の共産党関係者の一行が、KAFC（在カリフォルニア韓国系米国人フォーラム）の一団と談笑していました。彼らは共産党支持者で、『しんぶん赤旗』に載った記事か広告を契機にグレンデールへの訪問を実現させたというのです。 　グレンデール慰安婦像の碑文には数多くの国が列挙されており（「大日本帝国の軍隊によって韓国、中国、台湾、日本、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、東ティモール、インドネシアの故郷から移住させられ、強制的に性奴隷にされた20万人以上のアジアとオランダの女性たち」）と、まるであらゆる国々がいまも日本に敵対しているかのようでした。 　私は現在、碑文で挙げた国の一つであるタイにいますが、「反日」など欠片も感じません。にもかかわらず、碑文には日本へのタイの敵意も刻まれている。なぜでしょうか。グレンデールで起きた裁判の訴状を見ると、グローバル・アライアンス（世界抗日戦争史実維護連合会＝抗日連合会と略）が姿をみせています。この組織は在米中国人を中心とし、中国政府との協力も密接です。慰安婦問題ではこの中国の動きこそが核心なのです。 　2007年に公表されたIWG（ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班）のアメリカ議会宛て最終報告に明記されているように、7年近くかけて約3000万ドルをつぎ込んだ調査の結果、「慰安婦問題の犯罪性や性的奴隷化の証拠はどこにもない」旨がアメリカ議会にも提出されています。「日本軍が20万人のアジア女性を強制連行して性的奴隷にした」という主張はまったく根も葉もない幻だったのです。 古森　周知のように、慰安婦問題の核心は旧日本軍と政府が朝鮮や中国、その他アジア各国の女性を強制的に連行し、同様に強制的に性的サービスを供させたか否か、という点にあります。私の見解――現在の日本政府も同じですが――は「そのような強制性はなかった」というものです。 ヨン　KAFCのような組織を通じて、韓国人が慰安婦問題に深く関与していることは事実です。が、背景を注視すると、明らかに中国の手が伸びている。いまや沖縄（宮古島）にも慰安婦像ができているのですよ。もはや中国は天才としか言いようがありません。現地の人はそのような像の存在など知らないわけですが、韓国人はグレンデールなどに行って、「日本人も沖縄にこんな像をつくりましたよ！」と言い募る。実際は中国が背後にいて、慰安婦像を建てさせているわけです。 古森　2015年は第二次世界大戦終結70周年にあたります。おそらく中国は「中国とアメリカ、ソ連と欧州各国は共にナチス・ドイツと日本に対抗した同盟国だった」という事実を強調し、日本に対するネガティブ・キャンペーンを仕掛けてくると思われます。日本国内でも中国の動きに対抗する準備をすべきではないか、という声が広がっています。 ヨン　中国はすでに動いていますよ。すでに、あらゆる場所に戦争記念館を建てているではありませんか。南京もそうだし、台湾の一件（「抗日戦争記念館」と「慰安婦歴史展示館」を2015年に開設すると台湾・馬英九総統が表明）もニュースで明るみになりました。慰安婦問題で日本を攻撃するのは「計画」の段階ではなく、すでに実行されていることです。 ■ 本の力はバカにならない 古森　なるほど。繰り返し聞きますが、あなたが日本の慰安婦問題に関心をもつようになったのは、軍隊との接触の体験も理由の一部だったのですか。あなたはイラクやアフガニスタンの従軍報道で声価を高めました。しかし日本とはとくに関わりがなかったはずです。ただし日本軍の慰安婦という課題であれば、現代でも「軍隊と性」という共通要素はあると思うのですが。 ヨン　はい、そうした要因もあるといえます。しかし私は直近の10年間をアジアで過ごしていますが、理由はこの地域に注目しているからです。アフガニスタンとイラクの戦場報道である程度、世間に知られるようにはなってきましたが、最近はタイの紛争も取り扱っており、ウェブサイトでも好評をいただいています。 　そして20年間で7カ国を渡り歩くうち、先述のように慰安婦問題や「南京大虐殺」「靖国神社」が日本への不当な攻撃の武器として利用されている構造が見えてきました。攻撃を実行しているのは中国です。そして、中国の狙いは実際に効力を発揮しています。 古森　中国や韓国がこれらの問題を持ち出す動機は、ある意味で理解できます。中国共産党は「反日」を半永久的な統治の口実、つまり統治の正当性として利用しています。国民の不満のはけ口としても「反日」を使っています。韓国も政権が国民の人気取りのために日本を叩き、ののしる。これまた政治カードとしての反日です。 　しかしけしからんと思うのは、アメリカのジャーナリストや学者、政治家まで中国の「反日」工作に乗ってしまい、「かつての日本はおぞましい蛮行を組織的に行なっていた」という宣伝を信じ込んでしまっていることです。 ヨン　たしかに中国や韓国はまだしも、オバマ大統領やヒラリー・クリントン前国務長官が慰安婦や靖国のことで日本を批判すると、日本人は「なぜ、われわれの国内問題に友邦が口を挟むのか」と憤りを感じることでしょう。しかしアメリカ人は、中国を信用していません。古森さんはアメリカに長く暮らしているので、大多数のアメリカ人が日本に好印象をもっていることを実感しているでしょう。 古森　はい、平均的なアメリカ国民のあいだにはまだまだ日本への善意や好意はありますね。でもなぜ、指導層を含む一部に日本に対する誤解が生まれるのでしょうか。 ヨン　本の力はバカになりません。『ザ・レイプ・オブ・南京』を書いたアイリス・チャンは明らかに精神的に病んでいたわけですが、それは別として、あの本には明らかな欠陥がありました。にもかかわらず、世界的に大きなインパクトをもたらした。日本でいえば吉田清治の本も同じです。 　もう１つ、例を挙げましょう。“Three Cups of Tea” という本を書いたグレッグ・モーテンソンのことです。この本そのもののストーリーは素晴らしい。内容は、彼がK2（新疆ウイグル自治区とパキスタンの国境のあいだにある世界最難関の高峰）に登ろうとして――登山そのものは事実です――遭難し、パキスタンの村人に助けられる、という物語です。命を救われた恩返しとして、モーテンソンは長年にわたり、パキスタンの村々に学校を建てつづける。 　“Three Cups of Tea” は300万部以上の売り上げを記録し、モーテンソンは2010年の時点で2300万ドル以上の資金集めに成功しました。彼は全米のみならず全世界を講演で回り、一回当たり3万ドル以上の講演料を得ました。さらに、オバマ大統領が受賞したノーベル平和賞の賞金から個人的に10万ドルを拠出してもらい、クリントン元大統領の推薦も取り付けました。最後にはグレッグ・モーテンソンはアフガニスタンにおける総司令官・マクリスタル将軍のアドバイザーとなり、彼の著作はアフガニスタンに駐留する米軍人すべての必読書となりました。こうしてモーテンソンは何千万ドルものお金を掻き集め、アフガニスタン戦争のアドバイザーにまで上り詰めました。 　ところが――登山以外、すべての話はウソだったのです。 古森　とんでもない話ですね。 ヨン　私も、グレッグ・モーテンソンの物語は嫌いではありません。一部に真実は含まれているかもしれません。だが、全体は完全なフィクションといってよい。アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』も同じことです。ごく一部だけ含まれた真実に世間が感銘を受け、地球規模に一冊の本が広がっていく。「南京大虐殺」の数も、アメリカではかつて約2万人が殺された、と見積もられていました。ところがその後、4万人に数が膨らみ、いまや30万人といっています。しかしあなたが指摘しているように、人口が30万人いない土地で30万人を殺すことは不可能です（笑）。 ■ 戦うことだけで手一杯だった 古森　あなたの慰安婦問題に関する見解は、彼女たちは軍人を対象とした「売春婦」であり、軍が慰安所を管理するという意味での関与はあったが、主要部分は本質的に売春という商行為だったということですね。 ヨン　日本軍の将校は戦うことだけで手一杯だった。そんなときに、兵士という貴重な人員を女性の誘拐に割くはずがありません。女性を本当に強制連行するならば、拘束したうえで輸送し、保護のために食事を提供しなければなりません。背後から襲いかかる敵にも直面しなければなりません。戦闘中の軍隊がそんな愚かなことをしますか。 　また、そのような大規模な拉致という犯罪があれば、女性側の家族も含め、膨大な数の証人を残すことになります。たんに女性だけを拉致するという話ではない。済州島がよい例で、吉田清治が書いたようなことを本当に軍がしたら、島全体に話が広がりますよ。島民に知られないまま、200人の女性を駆り出すなどできるはずがありません。住民200人の目の前で3人の女性を連れ去ったら、計203人の目撃者がいることになる。万単位の女性が被害に遭ったならば、数百万人単位の証人が残るということです。だが、そんな目撃の記録はない。 […]

ロシアの「閉鎖都市」。ロシア人訪問者も訪問許可が必要とされ、特に外国人は特別な許可がない限り立ち入ることのできない都市。ロシアは、今でも閉鎖都市が数多く存在し、現在でも40から50の閉鎖都市、あるいは確認されていない都市がある、閉鎖都市の多くが「核開発」に関わることが多い、とのこと。—《氷点下40度の中での停電で、すべてが凍りついたシベリアの閉鎖都市で起きている非常事態》2015.01.25 来たるべき地球のかたち ■ ロシアの閉鎖都市ドゥディンカで起きていること シベリアのクラスノヤルスク地方に、ドゥディンカという町があります。ドゥディンカ – Wikipedia によりますと、人口 2万5000人ほどの小さな町なのですが、 2001年10月より閉鎖都市に指定され、外国人観光客の訪問が規制されており、ロシア人訪問者も訪問許可が必要となっている。 この「閉鎖都市」というのは、特に外国人は特別な許可がない限り立ち入ることのできない都市のことで、ロシアは、今でも閉鎖都市が多く存在しています。 現在でも 40から 50の閉鎖都市、あるいは、確認されていない都市があるとのこと。 閉鎖都市の多くが「核開発」に関わることが多いですので、このドゥディンカも、いろいろといわくある都市なのかもしれません。 それはともかく、そのドゥディンカで、「氷点下 40度の中で、停電が発生し、住民たちが暖房のない状態で過ごしている」ことが明らかになりました。 通常マイナス 4～5度の気温の場所らしいのですが、1月中旬から、「マイナス 40度」という桁外れの寒気が流れ込み、非常事態が宣言され、しかも、電力線が崩壊して、停電となったのです。 普通でしたら、ロシアの非常事態省などが支援にあたり、すぐに報道されるような出来事ですが、このことが公になったのは、地元住民のツイッターでの投稿によるものでした。 冒頭のツイッターが、その住民による投稿ですが、それによると、当局から「今起きている出来事について、ソーシャルネットワークなどに書き込まないように」と通達があったようで、やはり、閉鎖都市で停電が起きたということが公になるのは問題があることのようです。 （以下略） http://119110.seesaa.net/

『日本が作った友好橋の隣に、中国が作った橋が対向車線になっている。市民は「(この橋は、どこの国が造ったか知っている?)中国」と語った』『中国人技術者は「(日本が造った)大半の橋は壊した。(中国の方が)質がいい」と語った』。中国の悪意を否定する方がおかしい。日本政府は、我々の税金で途上国に援助するだけでは意味がありません。 — 《カンボジアで日本が無償で建設を進めてきた「ネアックルン橋」が完成、4月に開通予定、タイとベトナムをつなぎ東南アジア流通の大動脈「南部経済回廊」を形成》 2015.01.14 重大ニュースまとめ2015 　カンボジアのメコン川で、日本が無償で建設を進めている橋がつながり、14日午前から、フンセン首相らが出席して、式典が行われています。内戦後、カンボジアの復興を支援してきた日本ですが、最近、その存在感は、中国にとって代わられようとしています。その現状を久保田 創記者が取材しました。 　三井住友建設の北田郁夫所長は「(橋が)目に見えて進捗していくのは、なかなかいい。ほかの仕事では得られない。大変なことも多いですけど、やりがいもある」と語った。東南アジアの流通の大動脈「南部経済回廊」。日本が建設しているこのネアックルン橋が完成すると、タイからベトナムまでがつながることになる。 　首都プノンペンのトンレサップ川に架かる、カンボジア日本友好橋。そのすぐ隣に、2014年、中国が新しい橋を完成させた。日本が作った友好橋の隣に、中国が作った橋が対向車線になっている。市民は「(この橋は、どこの国が造ったか知っている?)中国」と語った。住民は中国の存在感をより強く感じている様子。それもそのはず、中国は2010年、カンボジアでの経済援助額で、日本を抜いてトップになった。中国人技術者は「(日本が造った)大半の橋は壊した。(中国の方が)質がいい」と語った。 　中国マネーが席巻する中、日本が完成にこぎ着けたネアックルン橋は、カンボジア国民の期待と日本の思惑を背負って、4月に開通する予定。 Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150114-00000356-fnn-int http://newskey20xx.net/blog-entry-40.html

《トンガ王国、海底火山の噴火により首都ヌクアロファ沖65キロの海上に新島が出現、長さ2キロ・幅1キロ・標高100メートルに達する》2015.01.17 重大ニュースまとめ2015http://newskey20xx.net/blog-entry-56.html