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世界の海に流出するプラスチックごみの２８％を占める中国。２位はインドネシアの１０％。日本は０．４％。生態系に悪影響を与え、海流が妨げられ気候変動に影響も。抑制なき軍事活動と経済活動で世界に悪影響を与え続ける中国の行為をやめさせなければなりません。—《海汚す中国　プラ廃棄、世界断トツの２８％》2015.02.14 産経新聞 ■ 「気候も変える」米研究チーム警告 　世界の国々から海洋に流出するプラスチックごみは１年間で４８０万～１２７０万トンにも上るとの推計結果を、米ジョージア大などの研究チームがまとめ、１３日付の米科学誌サイエンスに発表した。国別で最も多いのは中国で、世界全体の約２８％を占めた。海に流出したプラスチックごみは生物分解されずに海を漂い続けるため、大量流出を放置すれば、海の生態系に悪影響を与えるだけでなく、海流が妨げられて気候変動にもつながると研究チームは警告している。(SANKEI EXPRESS) ■ 世界の２８％占める 　研究チームは、海に面する１９２の国や地域を対象に分析。２０１０年のデータを元に海沿い５０キロ以内の人口密度、１人当たりの廃棄物の排出量、廃棄物に含まれるプラスチックの割合、不適切に廃棄処理される割合などを分析し、年間の海洋流出量を試算した。海洋に浮かぶプラスチックごみの量ではなく、海岸線から流出した量を調査した研究は初めてという。 　その結果、これらの国・地域では１０年の１年間に約２億７５００万トンのプラスチックごみが廃棄され、このうち４８０万～１２７０万トンのボトル、袋、ストローなどのごみが海に捨てられたと推計した。最も多かった中国は年間１３２万～３５３万トン、２位はインドネシアで４８万～１２９万トン（世界合計の約１０％）、３位はフィリピンで２８万～７５万トン（約６％）、４位はベトナムで２８万～７３万トン（約６％）、５位はスリランカで２４万～６４万トン（約５％）だった。 　上位１０カ国中、８カ国がアジアの国で、人口が多く、リサイクルや焼却、埋め立てなどの廃棄処理が適切に行われていない国が多かった。また、上位２０カ国の大半は発展途上国だが、先進国では唯一、米国が２０位（約０．９％）に入った。日本は３０位（約０．４％）だった。 ■ 抑制へ対策急務 　米メディアによると、研究チームを率いたジョージア大学のジェナ・ジャムベック博士（環境エンジニア、准教授）は１２日、サイエンス誌での掲載に合わせて米サンノゼで開会中の米国科学振興協会（ＡＡＡＳ）年次総会で行った研究発表で「このまま何も対策をとらなければ人口が増えるにしたがって状況が悪化し、流出プラスチックごみの量は２５年には現在の２倍以上の年間１０５０万～２８００万トンに増えるだろう」と警鐘を鳴らした。この量は「沿岸１フィート（約３０．５センチメートル）当たりでプラスチックが詰まったスーパーの買い物袋１０個分」に相当するという。 　一方で、不適切な廃棄処理を５割減らせば、２５年までに流出量を４割減らすことができるとし、ごみの量を減らす取り組みとともに、適切にごみを処理する仕組みを整備するなど、早急に対策をとる必要があると訴えた。 ■ 妨げられる海流 　海を漂って細かくなったプラスチックごみの破片は、海の生態系に悪影響を与え、海洋生物がのみ込むなどして体内に蓄積されることがある。研究チームは「食物連鎖で魚を食べた人間の健康に影響が出る可能性もある」としており、ジャムベック氏は「今後は流出者の責任を明確化し、拡大させていくべきだ」と提言した。 　また、研究チームは、海洋に漂うプラスチックごみの影響で、北極から南太平洋に至る海流が妨げられているとも警告した。 　プラスチックは年々消費が拡大し、全世界での生産量も過去４０年間で６倍以上になり１２年には２億８８００万トンに達した。温室効果ガスの排出量削減とともに、プラスチックごみの抑制も人類が早急に取り組まなければならない問題だ。 写真：プラスチックごみを含む大量のごみが海流に乗って押し寄せたフィリピン・マニラ湾の海岸で、清掃作業を行うボランティアたち。プラスチックごみの管理方法整備は、世界的な喫緊の課題だ（ロイター） http://www.sankei.com/world/news/150214/wor1502140013-n1.html

尖閣諸島に人員の常駐を。私は都議会議員時代から、それ以前から繰り返し訴えてきました。 — 《ベトナムが中国との係争地「南沙」に民間航空便、年内に計画策定》 2015.02.13 産経新聞 　ベトナムの国営メディアによると、ディン・ラ・タン運輸相は１３日までに、同国が一部を実効支配している南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島への民間航空便開設に向け、基本計画を年内に策定する方針を明らかにした。 　南沙諸島はベトナムのほか、フィリピンや中国などが領有権を主張しており、計画が領有権争いを刺激する可能性もある。 　タン運輸相によると、航空便開設に向けた法的枠組みや、インフラ整備のための投資計画が盛り込まれるという。開設時期など詳細は不明。 　ベトナムは南沙諸島のうち２０以上の島を実効支配しており、フィリピン、中国、マレーシアなども一部の島を実効支配している。（共同） http://www.sankei.com/world/news/150213/wor1502130076-n1.html

愚かな日本の大学だけが、我が国の大切な学生達を中国の洗脳に晒し続けています。 — 《中国「孔子学院」、スウェーデンでも閉鎖　運営方法に不信感》 2015.02.14 日本経済新聞 　【大連＝森安健】中国のソフトパワー戦略の一翼を担う中国語教育機関「孔子学院」が逆風にさらされている。米国、カナダに続きスウェーデンの大学も契約更新を拒み、閉鎖が決まった。同機関は中国政府が資金援助し、チベット問題や人権など中国に不利な議論を回避する傾向があるとされる。資金力にものをいわせた文化外交の限界がみえてきた。 　スウェーデンのストックホルム大学は６月をもって、2005年に開校した孔子学院を閉鎖する。アストリッド・ソドバーグ・ウィディング副学長は日本経済新聞の取材に対し「外国政府が財政支援する組織が大学内にあることは問題だ。双方向の学術交流などほかのやり方に切り替える」と話す。同大学は欧州で最初に孔子学院を開いた経緯がある。 　04年に始まった孔子学院は欧米やアジア、アフリカ、中南米など世界中に展開しており、現在、127カ国に476校ある。中国教育省直轄の孔子学院本部が５万～10万ドル（約600万～1200万円）の開設費を負担し、講師を派遣する。 　反発の背景には運営方法への不信がある。13年にはカナダのマクマスター大学の孔子学院が、中国政府が弾圧する気功集団「法輪功」関連の人物を教員採用から排除したことが発覚。大学は「平等、反差別という当校の価値観と合わない」として孔子学院を閉鎖した。昨年は米シカゴ大学と米ペンシルベニア州立大学も閉鎖を発表した。 　中国側は「今も70カ国の200を超す大学が孔子学院の設置を申し込んでいる。閉鎖は他国の語学機関でもあることだ」（孔子学院本部）と受け流す。14年12月にベトナムを訪れた兪正声・政治局常務委員がハノイ大学での孔子学院開設を手土産にするなど、外交行事に絡めて拡張を続けようとしている。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H4R_U5A210C1NNE000/

《欧州金融危機「リーマン・ショックの２乗」規模　週明け警戒》 2015.02.13 ZAKZAK 　ギリシャの財政危機は「リーマン・ショックの２乗」の大規模金融危機に波及するのか。反緊縮財政を掲げる新政権と、金融支援の条件として緊縮続行を求める欧州連合（ＥＵ）との交渉が難航、あの経済学者、トマ・ピケティ氏も論戦に加わった。「Ｘデー」は１６日とされ、日本など週明けの金融市場への警戒感が強まっている。 　１１日に開かれた臨時のユーロ圏財務相会合には、ギリシャ新政権から「ギリシャのブルース・ウィリス」と呼ばれるバルファキス財務相が初参加、２月末に期限が切れるＥＵの金融支援プログラムの継続について合意できないまま終了した。 　１月の総選挙で緊縮財政の撤回を公約に掲げて誕生したギリシャ新政権は、ＥＵ主導の緊縮策を拒否して新たな支援枠組みを要求、ドイツを筆頭に緊縮続行を求めるＥＵ側との溝は深い。 　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ギリシャの銀行への優遇措置を停止するなど圧力をかけた。対するギリシャ側は、ドイツにナチス時代の損害賠償約２２兆円を請求するとぶち上げた。 　ギリシャの新政権に強い援軍となっているのは世界的なベストセラー『２１世紀の資本』の著者、ピケティ氏だ。海外メディアのインタビューで、ギリシャなどでの反緊縮政党の躍進は「欧州にとって良いニュースだ」と支持を表明、「緊縮政策は市民に深刻な影響を与えている」とＥＵ側を批判した。 　しかし、ＥＵ各国が支援継続に合意しなければ、ギリシャは３月初めにも資金不足に陥る恐れがあるという。準大手証券のストラテジストは「期限切れは２月末だが、支援継続に議会承認が必要な国もあるため、次回の財務相会合が開かれる１６日が事実上のＸデーとなる」とみる。 　投資家が警戒するのは、交渉が決裂し、ギリシャがユーロ圏を離脱して債務不履行（デフォルト）を宣言、ユーロの暴落やギリシャ国債を持つ金融機関やギリシャ向け債権を抱える企業の連鎖破綻が引き起こされる事態だ。米経済学者のバリー・アイケングリーン氏はギリシャのユーロ圏離脱の影響を「リーマン・ショックの２乗」と予測している。 　前出のストラテジストは、「ギリシャが前政権が合意した事項の７割を受け入れ、ＥＵ側も半年程度支援を延長することで手を打てば、株高、ユーロ高、ドル高、円安になる」とも予測する。 　ただ、市場ではギリシャがユーロを離脱してロシアや中国からの金融支援を受ける「第３のシナリオ」もささやかれているから予断を許さない。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150213/frn1502131700008-n1.htm

《横須賀が対「イスラム国」の中心　いまや世界戦略の重要な一部》2015.02.11 ZAKZAK 日高義樹 　日米安保条約にもとづいて、日本や周辺に展開する米軍は、日本を守るだけではなく、今や米国の世界戦略で重要な役割を果たすようになっている。テロ集団「イスラム国」（ＩＳＩＬ）との戦いも、横須賀を基地とする第７艦隊の旗艦「ブルー・リッジ」の指揮のもとにおかれている。 　第７艦隊の中東における軍事活動の最前線は、紅海に展開する新鋭ミサイル巡洋艦「アーレイ・バーク」とペルシャ湾で行動中の最新鋭空母「ジョージ・ブッシュ」だ。 　米海軍首脳は次のように述べている。 　「現場の戦闘責任者と政府首脳が話し合って、ＩＳＩＬに対する攻撃は、ＩＳＩＬ軍の広報支援基地、通信指揮センターを集中的に攻撃することになった。『アーレイ・バーク』は昨年９月２２日午後８時半、４０発のトマホークミサイルでシリアのラッカとアレッポにあるＩＳＩＬ軍の指揮命令センターと通信センターを攻撃して以来、各地のＩＳＩＬ軍を狙い撃ちし続けている」 　第７艦隊の当局者は次のように述べている。 　「ペルシャ湾の空母『ジョージ・ブッシュ』からＦ１６とＦＡ１８がＩＳＩＬの訓練センターや車両集積場のあるディルアッツズールの基地を攻撃し、その後はゲリラ部隊を攻撃し続けている」 　これまでペルシャ湾や紅海での米海軍の行動は、バーレーンに基地を持つ米第５艦隊の指揮命令系統下にあった。 　ところが、オバマ大統領の「アジアへの大転回」政策による合理化でバーレーンの基地が封鎖された。このため、第５艦隊の作戦行動は、横須賀を基地とする第７艦隊の旗艦「ブルー・リッジ」が指揮をとるようになっている。 　私は、取材で「ブルー・リッジ」に何度か同乗し、戦闘指揮センターで開かれた衛星によるテレビ通信会議に出席したことがある。世界各地の米軍、ホワイトハウス、それにペンタゴンの担当者らが大きなスクリーン上で情報や意見を交換していた。 　米国の軍事戦略は、この電話会議が象徴するように、いまや完全に世界規模になっている。この結果、日米安保条約によって日本を守るために展開している第７艦隊とその拠点の横須賀が、ＩＳＩＬ軍との戦いの中心になっている。 　米空軍は、グアム島に配備しているＦ２２を定期的に沖縄に展開し、訓練を続けている。このＦ２２の一部をヨルダンの首都アンマンの近くにある空軍基地に移動させ、ＩＳＩＬを攻撃させている。また、アンマンへの輸送も米本土エルメンドルフ基地から日本の横田基地を経由して行っている。 　アンマンでヨルダン空軍との合同訓練を繰り返している米空軍は、日本の基地を使って世界戦略を展開。日本の安全を守るために作られた日米安保条約は、いまや米国の世界戦略の重要な一部になっているのだ。 ■ 日高義樹（ひだか・よしき）　１９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。 写真：テロ集団との戦いは、横須賀を基地とする「ブルー・リッジ」が重要な任務を担う http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150211/dms1502110830004-n1.htm