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新聞に消費税の軽減税率は不要だと考えます。 — 《＜消費税＞新聞に「軽減税率」を適用すべきか？ 税理士の多くが「不要」と回答》 2015.02.15 弁護士ドットコムニュース 自民・公明両党は、2017年4月の消費税引き上げにあわせて、生活必需品については消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入を目指している。適用する品目について具体的な検討を始めており、今秋までに具体的な制度案を取りまとめる予定だ。 この制度については、全国の新聞各社が加盟する日本新聞協会が、新聞にも軽減税率を適用するよう求めている。新聞が民主主義社会の発展と国民生活の向上に寄与していることや、欧州各国でも新聞への税率が低く抑えられている点を理由として挙げている。 一方、新聞への適用については「なぜ新聞を優遇する必要があるのか」「新聞は生活必需品なのか」「報道機関が政府におもねるべきではない」といった否定的な意見も根強い。はたして新聞に「軽減税率」を適用する必要はあるのだろうか。税の専門家である税理士77人に聞いたところ、大半が「不要」と回答した。 「新聞に軽減税率は必要か」という質問に対して、「新聞に軽減税率は必要」「新聞に軽減税率は不要」「そもそも軽減税率は不要」「どちらともいえない」という4つの選択肢から回答を選んでもらった。その結果、回答者の約7割を占める54人が「新聞に軽減税率は不要」と答えた。また、27%にあたる21人が「そもそも軽減税率は不要」と回答した。一方、「新聞に軽減税率は必要」という意見を表明した税理士は2人（3％）だけだった。 ●不要派「『社会の木鐸』としての信頼性が低下している」 「新聞に軽減税率は不要」と答えた税理士は、次のようなコメントを寄せている。 「マスコミをはじめ、軽減税率のメリットだけが強調される傾向にあると思います。税率構造が複雑になるほど、我々の商売的には良い面もあるのかもしれませんが・・・。個人的には複数税率の導入は、対象品目の選定が時代の流れなどについていけないことや、政治的圧力により歪められるおそれがあるなど、問題があるため導入に対して反対です」（藤井道明税理士） 「日本新聞協会会長（読売新聞グループ社長）の諮問を受けて発足した『新聞の公共性に関する研究会』が2013年9月、消費税率引き上げに際して新聞に軽減税率が適用されるべきだとする意見書（http://www.pressnet.or.jp/keigen/files/shimbun_koukyousei_ikensho.pdf）を発表しています。 その意見書には次のようなことが書かれています。 ・新聞は日本の誇るべき文化の維持と民主主義の健全な機能にとって不可欠 ・新聞の生活への密着度は、衣食住の必需品につぐ ・憲法の「表現の自由」の保障という側面からも新聞は重要 昨年の消費税増税をめぐって、新聞社がこぞって消費税増税と軽減税率の必要性を執拗なまでに喧伝したことは記憶に新しいと思います。恣意的な世論操作は見苦しく、もはや新聞に正確な情報の伝達能力や、『社会の木鐸』としての信頼性を求めるべくもなく、昨今の新聞離れからも衣食住につぐ必需品とは笑止千万で、まったく話になりません。恥を知れと言いたいです」（近藤学税理士） 「新聞が衣食住に次ぐ必需品？信じられないおこがましさですね・・・。ネット社会が発展した今、新聞の情報媒体としての役割は以前より薄らいでいます。何より、特に大手新聞社は今や政府＆官僚の応援広告媒体に成り下がっています。弱者たたき、揚げ足取りのいちゃもん媒体に成り下がっている・・・軽減税率なんてもってのほかです」（山本修平公認会計士） 「個人的には、そもそも軽減税率の導入自体に反対と思っているが、導入した場合、軽減税率の対象となるのは相応の高い必要性・公共性が必要だと思う。 たとえば、日々の食材は生きていくために必要だし、幅広い世帯を対象とする意味で公共性もあるが、高級酒は必要性も公共性も乏しいから不要という具合に。新聞の場合、高い公共性という点はある面では理解できなくはない。 ただ、そのような高い公共性を通じた民主主義の発展を謳うのであれば、国民全体の理解を得られる現状よりも公平性・透明性の高い自主規制を新聞社サイドに求めるべきであろうと思う。 たとえば、現状の記事は無記名であることが多いが、取材記者や編集責任者の名前を明記する。不祥事が起きた場合、その責任の基準や取り方を明確にする。特に政治的な取材をするときは、世論調査の票数に応じた記事量とし、恣意的な政的誘導を避けるなど。 要するに、軽減税率の対象を主張するなら、新聞社側もただ現状で放置するのでなく、国民全体が納得する高い公共性・透明性・公平性を確保する制度を構築すべきと思う」（冨田建税理士・不動産鑑定士） ●軽減税率自体が不要派「消費税の立法趣旨にぶつかる」 「そもそも軽減税率は不要」と答えた税理士は、次のようにコメントした。 「軽減税率の可否を議論すると、消費税の立法の趣旨と矛盾が生じるかと思います。消費税率は上げたいが、生活必需品は軽減税率といような曖昧な線引きをしていると、政治活動の格好のネタになりかねません」（杉山靖彦税理士） ●必要派「知識を得る手段は生活必需品だ」 一方、「新聞に軽減税率は必要」と回答した税理士は、次のような意見を示している。 「OECDの調査で、読書する時間が文章の読解力に関係しているという結果があります。活字離れを止めるためにも新聞や書籍について軽減税率を適用すべきと考えます。知識を得る手段は生活必需品ではないでしょうか」（三宅伸税理士） （弁護士ドットコムニュース） http://www.bengo4.com/topics/2678/

日韓通貨スワップ終了。適切です。 — 《第6回日韓財務対話の開催と日韓通貨スワップ取極の終了について》 2015.02.16 財務省 2015年2月16日、日韓両国の当局は、以下で合意しました。 1.第6回日韓財務対話を本年5月23日に東京で開催します。 2.日本国財務大臣の代理人たる日本銀行と韓国銀行間の二国間通貨スワップ取極は、本年2月23日に予定どおり終了します。 3.日韓両国の当局は、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意しました。 http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/bsa/20150216.htm

愚かな日本外交。 — 《【挿絵で振り返る『アキとカズ』】 （４４）日本に“デタラメ支援”を強いて、感謝の気持ちすら示さない「韓国人」》 2015.02.02 産経新聞 　産経新聞の連載小説『アキとカズ』の舞台になっている樺太裁判（昭和５０年、東京地裁に提訴）のデタラメぶり、特に証言に立った“職業的詐話師”吉田清治氏の「つくり話」によって、日本人の名誉がどん底まで貶められてしまった話を前回書いた。 　「日本は戦時中、朝鮮人を強制連行し、苛酷な労働を強いた揚げ句、戦後は日本人だけがさっさと引き揚げ、４万３千人もの朝鮮人が置き去りにされた…」 　こうした事実ではないプロパガンダが裁判を主導する日本人の弁護士や革新政党、大学教授らによって煽りに煽られた結果、政治問題、外交問題化し、日本は責任もないのに、８０億円もの「根拠なき支援」を余儀なくされたのだ。 　平成２年にはこの問題で当時の中山太郎外相が国会答弁で韓国に謝罪。７年には、村山富市内閣のもとで、樺太から韓国へ帰国する（永住帰国）人のために、日本がカネを出し、韓国に巨大アパートや療養院を建てることなどを盛り込んだ巨額の支援が決定されるのである。 　日本が建設費約２７億円を出し（土地代・管理費用は韓国側が負担）、２０００年２月、韓国安山市に完成した８棟のアパート群『故郷の村』を数年前に訪れたことがある。 　標準的な住居（夫婦２人）は、洋風の２ＬＤＫ（バス、トイレ付き、約６６平方メートル）。小ぎれいなマンションといった趣だ。掲示板やエレベーターにはロシア語の張り紙があふれている。支援の条件が「１９４５年以前に生まれた者」となっているため、入居者の多くは２世、３世。樺太生まれの彼らにとって韓国は単に「父祖の地」であるに過ぎない。 　ある男性入居者に話を聞いた。１９３６年生まれの２世。父親が渡った経緯は不明だが、徴用（朝鮮半島では１９４４年から実施）でないことだけは確かだ。 　男性は「（アパートが）日本政府のお金で建てられたことは知っているが、『（日本は）１９４５年生まれ以前はすべて面倒を見る』と言ったのだから、私たちが入居するのは当たり前でしょう」とうそぶいた。樺太に子供たちを残しており、暑い夏の３カ月間は樺太へ帰るという。これも日本のカネでだ。 　アパートを拠点に、樺太の子供たちや親類たちが、韓国との間を行ったり、来たりしながら、貿易などの仕事をしているケースや、ひそかに子供や孫を呼び寄せ、同居させている人までいる。永住帰国をして住居はもらったものの、しょっちゅう樺太へ里帰りするため、部屋の中には、ほとんど家具や生活用品がなく、「別荘代わりに使っている」といわれても仕方がないような住人もいた。 　生活費については、韓国政府から月額で日本円で平均１０万円ぐらいが支給されている。それでも彼らは不満だ。２世以降の世代は、韓国に知人や縁者がほとんどいない。ロシア語しか話せない人もおり、仕事を見つけるのは容易ではない。そのための支援をもっとしてほしいというわけだ。 　だが、日本はすでに十分過ぎるほどの支援をしている。２００３年には樺太に残る韓国人の「伝統文化を保存するための施設がほしい」と言われれば、約５億円をかけて、ホテル機能が併設された文化センターまで建設した。２００７年には「まだ残留朝鮮人が３０００人以上いる」と言われ、さらに３億円（同年度予算）を支出している。療養院のヘルパー人件費・光熱費、樺太に残る朝鮮人にはマイクロバス。要求は留まることをしらない。 　『アキとカズ』のモデルの１人であり、このとき、一緒に韓国へ行った堀江和子さん（故人、元サハリン再会支援会共同代表）は憤慨していたのが忘れられない。「１世が支援を受けるならまだいい。だが、本当に国へ帰りたかった１世は、ほとんどの人が亡くなってしまった。支援がほしいときには支援をせず、今さら支援を行っても、日本とは関係のない２世や３世らが恩恵を受けるだけ。彼らには日本に感謝するという気持ちすらない」と…。（『アキとカズ』作者、喜多由浩） http://www.sankei.com/premium/news/150202/prm1502020004-n1.html

《【歴史戦第９部　南京攻略戦　兵士たちの証言（２）】 「誠に和やかに尽きる…」　城内に露店建ち並ぶ「平和な進駐」》 2015.02.16 産経新聞 　旧日本軍が昭和１２年１２月、中国・南京を攻略した後の一時期を、城内で過ごした元海軍第１２航空隊の３等航空兵曹の原田要（９８）は、当時の雰囲気をこう振り返る。 　「とても戦争中とは思えなかった。南京は誠に和やかに尽きる、という印象でした」 　１０日から始まった総攻撃で、九五式艦上戦闘機の操縦桿を握り、頑強だった南京城南東の光華門を攻める陸軍を援護した。両翼に６０キロ爆弾をつるして、何度も城を攻撃した。 　「城壁に爆弾を命中させるとともに、敵兵を機銃で撃ちまくりました」 　陥落後に城内の飛行場に降り立った原田の印象に残るのは、日常生活を営む住民らの姿だった。露店が立ち、住民らは日本兵を相手に商売を始めていた。原田も豚を１匹買った。 　「足をひとくくりに縛った子豚で、仲間と一緒に食べました」 　城外にあった中国国民党の創始者、孫文が眠る墓「中山陵」に参詣もした。「非常に平和な進駐」という記憶が、原田の脳裏に刻まれている。 　攻略戦のさなか、城内に残った住民らは、欧米人らで作る国際委員会が設けた非武装中立地帯「安全区」に逃げ込んだが、日がたつにつれ、平穏さを取り戻していった－。原田らの目には、そう映った。 　そのころの様子について平成１９年１２月に東京で開かれた「南京陥落７０年国民の集い　参戦勇士の語る『南京事件』の真実」に出席した元将兵らも同じような証言をしている。 　「入城して２～３日後、住民の姿をみかけるようになり、時計の修理のため時計屋を訪れた」（昭和１２年１２月１６日に入城した元陸軍第１６師団の獣医少尉、稲垣清） 　「露店が何軒か出ていて、日本兵相手に商売をしていた。靴修理店、散髪屋などだった」「露店で印鑑を作り、城内は極めて平穏だった」（同月２０日頃の城内の様子を語った元第９師団歩兵第３６連隊の伍長、近藤平太夫） 　中国側が主張する「３０万人大虐殺」が本当だとするならば、城内の至るところで凄惨な殺戮が行われていたはずだが、元将兵らの証言内容はあまりにもかけ離れている。「集い」で近藤は南京で作ったという印鑑を掲げながら強調した。 　「住民が平和に商売をしている一方で、毎日たくさんの人が虐殺されているというようなことは全く考えられません」 　原田は零式艦上戦闘機（零戦）のパイロットとして、米ハワイの真珠湾攻撃やミッドウェー海戦にも参加した。その経験から「戦争は、敵を倒さねば自分がやられてしまう極限状態なんです」と語る。 　南京攻略後、住民に平穏な生活が戻る一方で、「便衣兵」の存在が依然脅威だった。「便衣兵」とは民間人に偽装した兵士を指し、本来非武装地帯である安全区に武器を持って潜伏、隠れ戦闘員として日本兵らを襲ったとされる。 　原田は「便衣兵はゲリラ。接近してきて日本軍がやられる恐れがあった」と感じていた。休暇で南京城の北を流れる長江（揚子江）の河畔に行ったとき、原田は便衣兵を処刑する場面に出くわした。陸軍兵士らがトラックに乗せてきた中国人の男１０人ほどを銃剣で突いたりした。 　観念した様子の男もいれば、川の中に逃げ込んで撃たれたり、泣きながら命ごいしたりする男もいた。 　東京裁判は兵役年齢の男性約２万人を機関銃と銃剣で殺害した、と認定したが、原田は首をかしげる。処刑の場面を目撃したのは、この一度きりなのだ。 　東京裁判に出廷した元将校の証言によると、城内で捕虜にした残存兵は４千人に上り、半数を収容所に送り、残り半数を後に釈放した。武器を持って潜んでいた便衣兵を軍法会議にかけて処刑することはあるにはあったが、国際法に従って対応していたという。 　多くの戦闘を経験し、さまざまな感情を胸に刻んだ原田は今も講演で戦争の恐ろしさを訴える。それでも戦後浮上した「南京大虐殺」には納得できない。 　「何十万人もの大虐殺は信用できない。もし、大虐殺があれば、中国人はわれわれに和やかに接しただろうか」 （敬称略） http://www.sankei.com/premium/news/150216/prm1502160008-n1.html

真実を報ずる産経新聞を読みましょう。捏造朝日新聞廃刊。 — 《【歴史戦第９部　南京攻略戦　兵士たちの証言（１）】 「城内空っぽ。誰もいなかった」「虐殺あるはずない…」》 2015.02.15 産経新聞 　「城内は空っぽでした。兵隊どころか、住民も、誰もおらんでした」 　南京攻略戦に参加し、昭和１２年１２月１３日の陥落後に南京城に中華門から入城した元陸軍第６師団歩兵第４７連隊の獣医務曹長、城光宣（じょうこうせん）（９８）の目の前には、無人の市街地が広がっていた。 　少し前まで、門をめぐって日中両軍の激しい攻防戦が繰り広げられていたが、壊滅状態になった中国軍兵士が城外へ一斉に逃げ、城内は一転して静寂に包まれていた。中に入ると、厚さが約４０センチもある門扉の内側に、進入を阻むための土嚢ががっちりと積まれていたのを覚えている。 　南京城の広さは約４０平方キロメートル、ＪＲ山手線が囲む面積の３分の２程度だ。城内には、れんが造りの平屋の民家が多かったが、どれも無人だった。住民らは城内に非武装中立地帯として設けられた「安全区」に逃げ込んでいた。 　「無抵抗の民間人を殺すのが虐殺。だが、人がおらん以上、虐殺があるはずがなか」と城は断言する。 　当時の軍隊に欠かせない馬を管理する任務を帯び、前線部隊と行動をともにしてきた城は、戦闘の様子をつぶさに見てきた。 　多数の死傷者を出しながらも１１月中旬に上海を攻略した日本軍は、長江（揚子江）の上流約３００キロにある南京を目指した。当時、中華民国の首都だった南京は周囲を堅牢な城壁で囲まれ、約２０の門があった。 　中華民国トップの蒋介石は１１月中旬、内陸にある重慶への遷都を決断し、１２月７日に南京を脱出。南京市長ら要人の脱出が続く中、日本軍は降伏を勧告したが、拒否してきたため１２月１０日、総攻撃を開始した。 　上海攻略戦で杭州湾に敵前上陸した第６師団も、南京に向けて敵と交戦しながら進軍。南京の南側から攻撃に参加した。 　「それは激しか戦いでした」。城らの前には、高さ２０メートルほどのれんが造りの城壁がそそり立っていた。城壁に構えた敵陣地からの攻撃、城壁の前に横たわった水濠が行く手を阻んだ。　　「重砲や野砲で徹底的に敵をたたいて、収まったころ壁にはしごをかけて日本の兵隊がよじのぼって占領していったとです」 　戦後、東京裁判はこう断定した。 　「南京占領直後から最初の２、３日間で少なくとも１万２千人の男女子供を殺害、１カ月で２万の強姦事件を起こし、６週間で２０万人以上を虐殺、暴行や略奪の限りを尽くした」 　その後、中国側は「３０万人が虐殺された」と主張するようになったが、城は首を横に振る。 　「城内では遺体も見とらんです」 　上海から南京に進軍する途中では、中国人の遺体を目撃している。塹壕で何十人の中国兵が死んでいることもあった。 　「そりゃ、敵と交戦しながら進むけん。こっちもあっちにも遺体はありましたが、女や子供、年寄りの遺体は見たことはなかです」 　進軍は不眠不休で続き、夜が明けると敵兵約３０人が目の前を歩いていたこともある。夜間に敵と交戦した後、同じ連隊の兵士が「多くの敵を斬った」と話しているのを聞いたこともあった。１週間ほど滞在した南京でも何かあれば仲間内で当然耳に入るはずだが、虐殺は一切聞いていない。 　城が所属した第６師団は熊本で編成された精鋭部隊で、中国では「世界で一番強い」と恐れられていた、という。その師団の一員だったことは、城らの誇りだった。だが、南京攻略時に師団長だった中将、谷寿（ひさ）夫は戦後、「南京虐殺の責任者」との罪で戦犯となり、処刑された。 　「哀れですばい。師団長は何もしとらんのに」 　城は憤りを隠せない。７７年たった今も脳裏に浮かぶのは仲間の姿だ。南京城壁から狙い撃ちされ、敵弾に次々と倒れていった。 　「それでも日本の兵隊は強かですばい。弾がどんどん降る中でも前進していく。国のため国民のため突っ込んでいくんですけんね」 　戦後、獣医師として働き子供４人、孫とひ孫計２２人に恵まれたが、当時を語り合える戦友は誰もいなくなった。間もなく９９歳を迎える城は、無数のしわが刻まれた手をかざしながら仲間の無念を代弁する。 　「３０万人も虐殺したというのはでっち上げですたい。貶められるのは我慢ならんです」 　「抗戦勝利７０年の今年こそ、南京市内の道路の名称には『抗戦』の要素をより多く取り入れるべきだ」 　南京市を省都とする江蘇省の行政諮問機関、政治協商会議（政協）の常務委員、徐菊英は先月、こんな提案を行った。 　「南京大虐殺記念館」と建設中の「抗戦勝利記念館」を結ぶ道を「抗戦路」と名付けるなど道路への命名は今年、相次ぎ行われる見通しだ。「南京事件」の生存者として“証言”した「李秀英」ら市民の名前を冠する案もある。 　「辛徳貝格路」との案もある。デンマーク出身の実業家で、１９３０年代に南京郊外のセメント工場に赴任した「シンドバーグ」の当て字だ。旧日本軍による攻略時に、２万人近い南京市民を工場などにかくまったという。昨年４月にはデンマーク女王、マルグレーテ２世が外国元首として初めて「南京大虐殺記念館」を訪問した。シンドバーグの逸話を手がかりに女王の南京訪問を要請したようだ。デンマークなど外国を巻き込み中国の国際的な立場を優位にする狙いがある。 　中国共産党は政権の正統性を「抗日戦争勝利」に求めている。２月５日には「中国人民抗日戦争勝利７０周年記念」と銘打った撮影隊の“出陣式”が「南京大虐殺記念館」で行われた。 　これは政府機関の中国人民対外友好協会が主催する全国的なイベントで、全土から集められた１０人以上のカメラマンが、抗日戦争に関する証言や史跡を記録し「８年の抗戦と民族の記憶」と題する写真集にまとめる。全土で巡回展示も行う。 　南京で出陣式を行ったことは、「抗日戦」の象徴的な土地として今年、南京を改めて強調する意図が感じられる。 　南京事件の犠牲者が「３０万人」に上るとする説は中国の公式見解だ。 　「日本軍は野蛮にも南京に侵入し、残酷極まりない南京大虐殺事件を引き起こした。３０万人の同胞が殺戮、無数の婦女が蹂躙殺害され、無数の子供が非業の死を遂げた。３分の１の建物が破壊され、大量の財物が略奪された」 　昨年１２月１３日、南京市で開かれた追悼式典。演説した国家主席、習近平は、事件の「凄惨さ」を繰り返し強調した。中国はこの日を「国家哀悼日」に定め、南京市などが主催してきた追悼式典を初めて国家主催とした。式典会場の「南京大虐殺記念館」の入り口には、「遭難者３０００００」と書かれたモニュメントが設置されている。 　中国外務省報道官、洪磊も１月１５日の記者会見でこう述べた。 　「南京大虐殺は日本の軍国主義者が犯した残忍な犯罪であることに議論の余地はない。過去の侵略を覆そうとする試みは日本の国際的な信用を損なうだけだ」 　洪の発言は前日に共同通信が配信した記事に関してだった。共同の記事は、習の「３０万人」発言に日本外務省が昨年１２月、中国側に「適切でない」と申し入れたという内容だ。 　官房長官、菅義偉（すが・よしひで）は１月１５日の記者会見で「わが国の考え方は事前に伝えるとともに、事後にもしかるべき申し入れを行っている」と、報道を事実上認めた。 　このやりとりは香港紙「文匯報」に掲載された。外交筋は、中国共産党寄りの同紙が報じたことについて、日本が事実をねじ曲げようとしていると対外的に訴えたいとの「中国政府の意図を感じる」と話す。 　中国は英字メディアでも自らの立場を積極的に宣伝している。 　９月３日に北京で習指導部発足後、初めてとなる軍事パレードを開催することについて、１月下旬に海外メディアが「対日牽制」「中国の軍事力を誇示」と伝えた。これに１月２９日付の中国の英字日刊紙チャイナ・デーリー米国版が反応した。「勝利パレードをめぐるばかげた意見」というタイトルで掲載された同紙の論評記事だ。 　筆者のルン・ピンは「中国では８年間の抗日戦で３千万人の犠牲者が出た。６週間の南京虐殺だけでも３０万人が命を落とした。抵抗を通じ中国人民は反ファシスト戦勝利に中核的な役割を演じた」と訴えた。 　中国メディアによると、習は南京事件をナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺、広島・長崎への原爆投下と並ぶ「第二次世界大戦史における３大惨事」と位置づけている。「日本軍が引き起こした大虐殺」（習）との主張を展開するうえでも「３０万人」の犠牲者数は必要なのだ。　　　（敬称略） 　◇ 　中国は「３０万人虐殺」を喧伝するが、７７年前、南京で将兵らが見た実像は大きく異なる。歴史戦第９部では数少ない元兵士らの証言を紡いでいく。　　　＝続く http://www.sankei.com/premium/news/150215/prm1502150031-n1.html