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《中国との「係争地」と首都結ぶ初の直行列車運転　インド》2015.02.20 産経新聞 　【ニューデリー＝岩田智雄】インド北東部のアルナチャルプラデシュ州と首都ニューデリーを結ぶ初の直行列車が州創立記念日の２０日、州都イタナガル近郊の駅を出発した。同州はインドが実効支配しているものの、中国も領有権を主張している。インドとしては実効支配を誇示し、中国を牽制する狙いがある。 　モディ首相は、イタナガルで行われた記念日の式典に出席し、「貧弱な連結性が北東部の開発の遅れの最大の原因だ。この事業が連結性の向上に貢献するだろう」と述べて、北東部の開発に力を入れる考えを強調した。 　列車は急行で、約３８時間半かけて２１００キロ余りを走り、週１回往復する。アルナチャルプラデシュ州は大半の地域が山間部で、飛行機の定期便は就航していない。今回、州内の線路が整備され、直行列車の運行が可能になった。隣接のアッサム州グワハティとの間を結ぶ列車も運行する。 　インド政府は、アルナチャルプラデシュ州内に新たな道路や監視施設を建設することも決めている。 http://www.sankei.com/world/news/150220/wor1502200040-n1.html

《地震動予測地図　直下型が懸念される首都圏、揺れの確率が大幅に上昇》2015.02.16 産経新聞 　大地震で強い揺れに襲われる確率を示した「全国地震動予測地図」の最新版を政府の地震調査委員会が公表した。首都直下地震が懸念される関東地方で確率が大きく上昇しており、警戒が必要だ。 　地震動予測地図は、プレート（岩板）境界で起きる海溝型地震や内陸の活断層地震の予測を基に、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を地域別に示したもの。危険度の目安として調査委が毎年公表している。 　昨年１月時点での確率を示した最新版は、想定外の巨大地震が起きた東日本大震災の反省から、計算手法を変更。新たな研究成果や地盤の最新データを反映させた。 　確率が大きく上昇したのは首都圏だ。相模トラフ（浅い海溝）で関東大震災型などマグニチュード（Ｍ）８級の大地震が３０年以内に起きる確率を最大５％に引き上げ、首都直下地震の震源を一部で浅く見直したことが影響した。 　都道府県庁所在地の確率を見ると、東京・新宿が従来の２６％から４６％に大幅増加したほか、さいたま市は２１ポイント増の５１％に。横浜市は１２ポイント増の７８％で全国最高となった。 　大阪や名古屋では南海トラフで起きるＭ８～９級の大地震の影響が懸念されており、沿岸部を中心に確率は高い。大阪平野は上町断層帯などの活断層も延びており、ほぼ全域で高い確率となっている。 　調査委の本蔵義守委員長は「地震の知見は常に更新される。その意味で予測地図の真の完成版はないが、現在の科学で分かる情報として防災に役立ててほしい」と話す。 http://www.sankei.com/affairs/news/150216/afr1502160007-n1.html

《【朝日慰安婦報道】「プロパガンダで国際社会に『強制連行あった』の事実誤認を拡散」　外部の独立検証委が報告書》 2015.02.19 産経新聞 　朝日新聞の慰安婦報道に関し、外部の立場から検証を進めてきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が１９日、東京都千代田区で記者会見し、報告書を公表した。報告書では、平成３年から４年１月にかけての朝日新聞の慰安婦報道を「プロパガンダ（宣伝）」とし、プロパガンダによって国際社会に「強制連行があった」などの事実誤認が拡散し、日本の名誉を傷つけ続けていると結論づけた。 　同紙の慰安婦報道をめぐっては、朝日新聞社から依頼を受けた第三者委員会が昨年１２月に報告書を公表。朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に与えた影響について、「慰安婦問題の誇張されたイメージ形成に力を持った」「影響は限定的だった」などとする委員による検証結果を提示したが、独立検証委は「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した。 　第三者委の報告書が、朝日新聞に「強制性」をめぐる議論のすりかえがあったことを指摘したことについては、「核心に触れる批判をした」と肯定的に評価。一方で、第三者委の報告を受けた朝日新聞社の対応については、「朝日はその批判を『重く受け止める』というのみで、受け入れていない」と批判した。 　そのうえで、朝日新聞社に対し、「『プロパガンダ』と『議論のすりかえ』がどの様なプロセスで作られていったのか、記者、デスク、担当部長、社長らの責任を、実名を挙げて明らかにすることを求める」と提言。政府には専門部署と民間の専門家による有識者会議の設置を求めた。 　独立検証委の委員長を務める京都大学の中西輝政名誉教授は会見で、「１９９２（平成４）年１月に『強制連行プロパガンダ』が集中的に行われた。ここに朝日新聞の慰安婦問題の影響があらわれている」と述べた。 http://www.sankei.com/life/news/150219/lif1502190017-n1.html

《超先進中国「シャオミ」に盗作疑惑　日本ベンチャー激怒「提訴辞さず」　中国企業のパクリＤＮＡは変えられない》2015.02.02 産経新聞 　スマートフォンシェアで米アップル、韓国サムスンに続く世界３位に急成長した中国のデジタル機器メーカー「小米科技（シャオミ）」の“パクリ体質”を懸念する声が高まっている。昨年暮れに発売した空気清浄機「小米空気浄化器」が日本の家電ベンチャー、バルミューダ（東京都武蔵野市）の「Ａｉｒ　Ｅｎｇｉｎｅ」にウリ二つで、同社が提訴を検討。シャオミはスマホで進出したばかりのインド市場でもエリクソン（スウェーデン）の特許を侵害したとして、昨年末に一部商品の販売を差し止められている。先進的イメージで躍進するシャオミだが、やはり中国市場に根付いた“ＤＮＡ”は変えられないのか。 ■ 外観、構造すべて酷似　開発者が同じ！？ 　「あまりに似ているので困惑している」 　昨年１２月１０日、バルミューダの寺田玄最高経営責任者（ＣＥＯ）個人が中国語でこう声明を発した。シャオミの生活家電分野として初めての製品となる小米空気浄化器の市場投入を発表した翌日のことだ。 　発表されたシャオミの新製品をネットで見た瞬間、その酷似ぶりに「驚愕した」と寺田氏が言う通り、一般的な空気清浄機に比べスリムな縦型の外観は、サイズも含め、バルミューダのＡｉｒ　Ｅｎｇｉｎｅと一見して区別がつかない。 　同じ日、バルミューダは会社としても、シャオミの新製品に対する見解を中国版ツイッター「微博」で表明した。それによると、小米空気浄化器は、その外観だけでなく、２枚のファンを備えた内部構造や性能、宣伝文句に至るまで、１４年１月に中国市場で発売し、同国のアマゾンなどで販売しているＡｉｒ　Ｅｎｇｉｎｅにそっくりだと指摘した。 　さらにバルミューダはその見解で、Ａｉｒ　Ｅｎｇｉｎｅ発売後、シャオミを含む中国の複数社からバルミューダに提携の申し込みがあり、そのすべてを断ったことも明らかにした。もちろん、技術については日本で特許を取得済みで、中国でも審査中だ。 　それだけではない。小米浄化器を開発した責任者が、かつてバルミューダに製品開発部長として所属し、昨年５月に退職した日本人技術者であることも、その実名を挙げて指摘。特許はその日本人ではなく、バルミューダが保有しており、退職する際に秘密保持契約も交わしたという。 ■ 部品調達先を調べ回って徹底コピーか 　寺田ＣＥＯは声明で、バルミューダは「ひとつの製品を開発するのに設計図を２０００種類も描き、細部まで検討している」と強調。「革新はバルミューダのＤＮＡ。模倣するのは製品でなく、その精神であってほしい」と、シャオミに対して訴えた。 　このバルミューダの見解に対し、シャオミ側も即座に反発。中国メディアによると、反論では「色やボタン、ランプ、センサーなど各所に違いがある。白や四角といった大ざっぱな形は、業界の標準的なものだ」と指摘。内部構造についても「両製品とも吸引と送風を別々に行うＷファンを導入しているが、バルミューダは現時点では特許を取得していない」と問題がないことを強調し、Ａｉｒ　Ｅｎｇｉｎｅとは技術もデザインもまったく異なるとしてバルミューダの見解表明を遺憾とした。 　両社の主張は真っ向から対立しており、今後の行方は見通せない。 　ただ、Ａｉｒ　Ｅｎｇｉｎｅは日本では２０１２年に発売しており、シャオミの製品化はそれから約２年後。これで見た目、性能がそっくりであれば、先に製品化した方に分があるというのが、合理的な見方だろう。Ａｉｒ　Ｅｎｇｉｎｅの中国での価格６０００元（約１１万円）に対し、小米空気浄化器の８９９元（約１万７０００円）。これではＡｉｒ　Ｅｎｇｉｎｅが売れなくなるのは当然だ。 　バルミューダによると、今回の件について「前々から（Ａｉｒ　Ｅｎｇｉｎｅの）部品調達先を丹念に調べているという情報があった」（同社社員）という。そのうえで「現在、どの部分が特許侵害になるのか、確認作業を進めている」（同）段階だ。 ■ 批判も意に介さず、拡大路線は急加速 　実は、シャオミの“パクリ”疑惑は、これだけではない。シャオミがバルミューダに反論した昨年１２月１１日、インドの裁判所ではシャオミを無線技術の特許侵害で訴えていたエリクソンが勝訴した。これによりシャオミはインド市場で一部の端末について一定期間販売を差し止められた。 　エリクソンの広報担当者ゴーラブ・シャーマ氏は、ブルームバーグの取材に対し、エリクソンが３年余にわたって小米と特許のライセンス供与をめぐり交渉を試みていたで説明。「小米が当社の技術に対する妥当なライセンス料を一切払わず、当社の莫大な研究開発投資の恩恵を受けているのは不公平だ」と述べている。 　シャオミは、韓国サムスンや米アップル製品とさほど変わらない性能でスタイリッシュなデザインながら、価格は最大約５分の１という激安スマホにより、中国市場で急成長。昨年からは東南アジアやインド、ブラジル、ロシアなど中国以外の新興国への進出も開始している。昨年７月に参入したインドではネット通販で１秒に１万台を売るなど大人気となった。 　創業４年と若い企業ながら、１４年の売上高は前年比２．４倍の７４３億元（約１兆４４００億円）、スマホの販売台数も同３倍超の６１１２万台と驚異的な伸びを記録。１５年は１億台の販売を目指すとしている。未上場ながら、その株式時価総額はすでにソニーを上回る４兆～５兆円と試算される。 　海外進出とともに、事業領域の拡大にも乗り出しており、昨年には中国国内で格安の大画面４Ｋテレビを発売。そして、問題の空気清浄機も発売した。積極的な企業買収も展開しており、昨年末には中国大手家電メーカーの美的集団に２００億円超を出資し、近く共同開発による家電の販売も予定しているもようだ。 　ただ、当初からシャオミの“パクリ体質”は指摘されていた。雷軍ＣＥＯは経営哲学はもちろん、製品発表会見での服装や立ち居振る舞いまで、米アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏を徹底的に模倣。製品のスマホについても、エリクソンだけでなく、デザイン面ではｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）に似ていると指摘が多い。 　当の雷ＣＥＯは、インドでの販売停止など、同社に対する“パクリ体質”という見方について、１月４日付米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に、こうした懸念は新興企業にとって「通過儀礼」だと全く意に介さない様子だ。 ■ ソニーでなく、ベンチャーがまねされるって… 　しかし、今後、日本を含む中国以外の先進国への進出、また、家電など他の事業領域への進出拡大に際し、“パクリ体質”のレッテルが定着すれば、シャオミにとって痛手となるに違いない。それだけに日本のベンチャーと中国巨大メーカーとの攻防の行方に注目が集まる。 　ただ、バルミューダは、今回の件について中国メディアの取材を受け、かつてトヨタ自動車が米メーカーの車を分解して部品を研究したことを引き合いに出し、「技術はまねの繰り返しだ」とも指摘。「われわれが技術革新で先陣を切れば、他社は背中を見て追うことになる」と、必ずしも徹底的に不正を追及するかどうかは微妙な姿勢も示している。 　大人の対応ともいえるが、その背景には、まだ社員の少ないベンチャー企業のため「（訴訟に）かかり切りになるのもどうか」（バルミューダ社員）という事情もあるようだ。 　アップルに続き、まねされたバルミューダは、違う側面からみれば、それだけ技術力やデザイン力を認められたともいうことができる。ある業界関係者は「ソニーではなく、ベンチャーだったのが…」と、日本の大手メーカーが素通りされたことの情けなさを指摘した。 写真：左がシャオミの「小米空気浄化器」（ユーチューブから）、右がバルミューダの「Air Engine」（同社提供）。外観は寸法も含めそっくりだが、それだけでなく内部構造やＰＲの仕方までほぼ完全コピーしている印象だ。 http://www.sankei.com/premium/news/150202/prm1502020001-n1.html

ミャンマー、国軍と漢族系コーカン族の武力衝突激化。コーカン族は中国語北方方言西南官話を話し、近年流入した中国人もコーカン族を自称。同地区では人民元が流通。 — 《ミャンマー、軍と少数民族の武力衝突激化》 2015.02.18 読売新聞 　【バンコク＝児玉浩太郎】ミャンマー北東部シャン州コーカン地区で国軍と少数民族のコーカン族の武力衝突が激化し、テイン・セイン大統領は１７日、同地区に非常事態を宣言した。 　コーカン族は、中国から約４００年前に移住した漢民族を起源とする少数民族。同地区での大規模な武力衝突は軍事政権下の２００９年以来とみられる。民政移管で１１年に誕生したテイン・セイン政権は、１０月末にも行われる総選挙を前に、少数民族との全土停戦合意を目指している。今回の武力衝突が少数民族との関係を悪化させ、停滞している交渉がさらに難航する可能性がある。 　ミャンマー国営紙などによると、コーカン族の武装勢力が９日、同地区内の国軍の軍事拠点を襲撃するなどして衝突。国軍は空爆を行うなどして応戦し、少なくとも国軍に４７人、コーカン族に２６人の死者が出た。政権側は１２日、夜間外出禁止令を出したが、事態は収束せず、１７日に９０日間の非常事態宣言を発令し、同地区を国軍司令官の直接統制下に置いた。 　戦火を逃れる住民の避難が相次いでおり、ＡＰ通信は中国メディアの報道として、約３万人が越境して中国雲南省に避難し、中国当局が食事や医療を提供していると伝えた。 www.yomiuri.co.jp/world/20150218-OYT1T50124.html