2015/02/21 1:43



《地震動予測地図 直下型が懸念される首都圏、揺れの確率が大幅に上昇》
2015.02.16 産経新聞

 大地震で強い揺れに襲われる確率を示した「全国地震動予測地図」の最新版を政府の地震調査委員会が公表した。首都直下地震が懸念される関東地方で確率が大きく上昇しており、警戒が必要だ。

 地震動予測地図は、プレート(岩板)境界で起きる海溝型地震や内陸の活断層地震の予測を基に、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を地域別に示したもの。危険度の目安として調査委が毎年公表している。

 昨年1月時点での確率を示した最新版は、想定外の巨大地震が起きた東日本大震災の反省から、計算手法を変更。新たな研究成果や地盤の最新データを反映させた。

 確率が大きく上昇したのは首都圏だ。相模トラフ(浅い海溝)で関東大震災型などマグニチュード(M)8級の大地震が30年以内に起きる確率を最大5%に引き上げ、首都直下地震の震源を一部で浅く見直したことが影響した。

 都道府県庁所在地の確率を見ると、東京・新宿が従来の26%から46%に大幅増加したほか、さいたま市は21ポイント増の51%に。横浜市は12ポイント増の78%で全国最高となった。

 大阪や名古屋では南海トラフで起きるM8~9級の大地震の影響が懸念されており、沿岸部を中心に確率は高い。大阪平野は上町断層帯などの活断層も延びており、ほぼ全域で高い確率となっている。

 調査委の本蔵義守委員長は「地震の知見は常に更新される。その意味で予測地図の真の完成版はないが、現在の科学で分かる情報として防災に役立ててほしい」と話す。

http://www.sankei.com/affairs/news/150216/afr1502160007-n1.html