カテゴリ：facebooklog

《韓国、テロ野放し　国際的信用が失墜　信じがたい警備態勢の甘さ露呈》 2015.03.06 ZAKZAK 　駐韓米国大使襲撃事件は、韓国の国際的信用を失墜させた。ＶＩＰへのテロ行為を簡単に許すなど、先進国の常識では到底考えられないのだ。他国の国旗や指導者の写真を燃やしたり、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の車を襲うといった、過激な抗議行動を「愛国無罪」として容認するような風潮。反米機運が盛り上がるなか、危機は放置された可能性すらある。ケリー米国務長官は犯人への厳罰を求めたという。 　「俺がテロをやった」「オバマ（米大統領）はなぜ変節したのか！」 　マーク・リッパート大使（４２）が襲撃された直後、現場で取り押さえられた政治団体代表、キム・ギジョン容疑者（５４）は、こう叫んでいたという。 　ソウル中心部の「世宗（セジョン）文化会館」で５日朝に発生した衝撃事件。リッパート大使は顔や腕などを果物ナイフで切りつけられた。傷は、右の頬骨からあごにかけ長さ１１センチ、深さ３センチと深く、約８０針も縫う大けがを負った。傷があと１～２センチ深ければ頸動脈を傷つけ命に関わる恐れがあったという。 　韓国警察は、キム容疑者を、殺人未遂や外国使節への暴行、暴力行為処罰法違反容疑に加え、過去に北朝鮮を何度も訪問していることから、国家保安法違反容疑も視野に取り調べている。 　米政府は即、「暴力行為を強く非難する」との声明を発表。ケリー国務長官は５日、外遊先のサウジアラビアでの記者会見で、犯人について「厳罰を求める」と語ったという。中東歴訪中の朴槿恵（パク・クネ）大統領も「米韓同盟に対する攻撃で、許せない」と強く非難したが、問題は、韓国の信じがたい警備態勢の甘さだ。何しろ、事件の直前、米韓関係は緊張していたのである。 　米国務省ナンバー３であるシャーマン次官が２月２７日、ワシントンでの講演で、名指しを避けながら「政治指導者が過去の敵を非難することによって、安っぽい喝采を浴びるのは難しいことではない。しかし、このような挑発は進展ではなく機能停止をもたらす」と発言した。韓国ではこれが、慰安婦問題などで日本攻撃を続ける朴大統領に自制を求めたものと報じられ、「日本寄りの発言だ」などと反発が広がっていた。 　キム容疑者は２０１０年、当時の重家俊範・駐韓日本大使にコンクリート片を投げて逮捕され、執行猶予付き判決を受けた人物である。米韓同盟批判もしていた。会場周辺には３０人近い警官がいたというが、どうして、そんな人物が会場に入れたのか。 　危機管理の第一人者である初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏は「国家を代表する大使への襲撃を許すなど、考えられない警備態勢だ。手を抜いていたとしか思えない」といい、続ける。 　「シャーマン次官の発言に加え、米国は現在、過激組織『イスラム国』への空爆を行っている。こういうとき、わが国を含め、他国なら米国大使に厳重な警備態勢を敷く。不審者を会場に入れないのは当然だが、会場入り口に金属探知機を置いて、刃物などは決して持ち込ませない。日本でも１９６４年、当時の駐日米国大使ライシャワー氏が暴漢に襲われる事件があった。私は当時、警察幹部として警備の不手際を謝罪に行った。あの教訓から、日本の警備態勢は進歩した。韓国は一体何をしているのか」 　日本の初代内閣総理大臣である伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根（アン・ジュングン）を英雄視する国だけに「テロに甘い」というつもりはないが、理解困難な警備態勢は他にもある。 　朴大統領への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤前支局長が昨年１１月２７日の初公判に出廷した際、ソウル中央地裁の敷地内で、加藤前支局長の乗った車が、約１０人の男らに囲まれて卵を投げつけられるなど、約１０分間も車の走行を妨害されたのだ。 　警官や警備員らはこれをただ傍観した。監禁、脅迫、暴行、交通妨害容疑での立件も見送られた。 　朝鮮半島事情に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「加藤前支局長への襲撃について、韓国は『右翼関係者による自発的妨害だ』と言っているが、世論の反日ムードに押されて黙認したと言われても仕方ない。今回の大使襲撃も背景を考えるべきだ」といい、続ける。 　「シャーマン発言だけでなく、米国と韓国は現在、在韓米軍による韓国国内での『高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）』配備をめぐってもギクシャクしている。背景には、朴大統領が、習近平国家主席率いる中国への傾斜を深めていることがある。韓国は、日米韓関係の停滞について日本を悪者にしてきたが、米国も最近、『問題は朴大統領だ』と気づいた。こうした流れで、シャーマン発言があり、大使襲撃事件が起きた。今回の事件は東アジア情勢のターニングポイントになる可能性がある」 　日本も検討が必要だ。今年は戦後７０年、日韓国交正常化５０年という節目の年で、韓国側が皇太子殿下のご訪韓を招請していたという報道（週刊朝日２月２７日号『幻に終わった皇太子「訪韓」』）もあった。将来、皇室の方々のご訪韓は考えられるのか。 　国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国は現在、政権も世論も『反日』で固まっている。セウォル号沈没事故でも分かるように、綱紀が緩んでおり、統制が取れていない。一般論でも、危機管理の面からも、皇室の方々のご訪韓などあり得ない。今回の大使襲撃事件で、その可能性はさらに遠のいたのではないか」と語っている。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150306/frn1503060830008-n1.htm

日本政府、竹島、尖閣、北方領土の天気予報を検討。次世代の党・江口克彦参院議員の質問主意書に答えて。速やかに実施を。 — 《竹島、尖閣、北方領土の天気予報を検討　日本政府》 2015.03.06 ZAKZAK 　政府は６日の閣議で、島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島、北方領土での天気予報について、「関係省庁間で連携して総合的に判断する必要があり、検討を行っている」とする答弁書を決定した。次世代の党の江口克彦参院議員が出した質問主意書に答えた。 　韓国が不法占拠している竹島などをめぐり、国民に日本の領土であるとの認識を深めてもらう必要があるとして、自民党などから政府が天気予報を実施して発信すべきだとの指摘が出ている。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150306/plt1503061526004-n1.htm

《日韓歩み寄り説く韓国教授の書「親日は非国民」と事実上発禁》 2015.03.06 ZAKZAK 　国交正常化50年という節目の年に、日韓関係は冷え切ったままだ。両国にとって好ましくない現状だが、韓国側は歩み寄るどころか、さらに「反日」の度合いを強めている。裁判所までもが「親日は非国民」という理屈で、日韓の歩み寄りを説いた書籍に対して事実上の「発禁命令」を下した。 　〈「慰安婦」のすべての姿を見ないままでは問題は永遠に解決しない〉 　一昨年8月に韓国で出版された『帝国の慰安婦』のキャッチコピーである。 　昨年6月、同書の著書である世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授に対して、元慰安婦9人が「虚偽の事実を記載して名誉を毀損された」として出版差し止めの仮処分を求めた。その申し立てに対してソウル東部地裁は2月17日、「34か所の文言を削除しないかぎり出版を差し止める」との決定を出し、書籍は書店店頭から消えた。事実上の発禁処分である。 　朴教授は1957年ソウル生まれで、高校卒業後に来日。慶應義塾大学文学部を卒業後、早稲田大学文学研究科で博士号を取得した。韓国に日本近現代の文学を紹介し、夏目漱石などの韓国語訳を手がけてきた。歴史問題で日韓の「和解」の道を模索してきた学識者としても知られる。 　2007年4月には、元慰安婦への償い事業を続けてきたアジア女性基金（※注）が解散したのを受け、日本外国特派員協会で会見を行なった。そこでは、 　「慰安婦問題に対する日本の対応が、韓国ではほとんど理解されていない」 　「『日本は謝罪も補償もしなかった』というような言葉がまかり通っている」 　と、韓国側の無理解に言及した。その他にも、 　「（慰安婦）動員の過程において、韓国人もかかわっていた事実があります」 　と語り、日本軍による強制連行ではなく朝鮮の業者が慰安婦を集めていた事実に触れている。一方で戦時中の日本を全面的に擁護するわけではなく、慰安婦問題が「植民地化という（韓国側の）被害の中で起きたこと」であるとし、日韓双方の責任に触れていた。 　『帝国の慰安婦』でも、日本の植民地支配が慰安婦を生んだ原因だとしつつ、韓国社会に根付いた「20万人の少女が強制連行された」という認識は歴史事実に反すると論証している。 　書籍が発売されたのは一昨年8月だが、「ナヌムの家（元慰安婦の共同生活施設）」で暮らす元慰安婦たちが訴えを起こしたのは昨年6月になってからだった。 　「朴教授は冷静な議論のできる人だから、ハルモニ（おばあさん＝元慰安婦の意）からも信頼を得ていた。朴教授に日本軍と自分を売った父親のどちらが憎いか、と問いかけられて『それは父親だ』と答えるハルモニもいた。ただし、慰安婦支援団体の中には朴教授への反感がくすぶっていた。朴教授と最も信頼関係が深かった91歳の元慰安婦が昨年6月に亡くなると、その1週間後に今回の訴訟を起こしたのです」（韓国紙記者） 　都合の悪い「事実」を証言する元慰安婦がいなくなった途端、訴訟が起きたわけだ。さらに驚かされるのは、裁判所がその訴えを認めたことである。 【※注】アジア女性基金／元慰安婦に対する補償（償い事業）などを目的として1995年に発足。日本政府の出資金と国内外からの募金によって運営されたが、韓国では補償が国家賠償ではないことを慰安婦支援団体から厳しく批判された。2007年3月末に解散。 　※週刊ポスト2015年3月13日号 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150306/frn1503061540005-n1.htm

本日17時より、次世代の党　第一回党大会が、ホテルニューオータニで開催されます。また、18時より、懇談会が開催されます。私も、参加致します。 いいね！ ·

《次世代の党　【統一地方選挙】公認・推薦第二次公認が発表されました》 http://jisedai.jp/news/20150304-2.html