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2015/03/25 19:25

2015/03/25

《【ニッポンの新常識】韓国、変わらなければ1000年経っても先進国ではない K・ギルバート氏》 2015.03.11 ZAKZAK  マーク・リッパート駐韓米国大使が、ソウル市内で開催された朝食会に出席中、刃物で襲われて顔や腕などを負傷した。  韓国人テロリストは、親韓米国人の代表を襲撃した。米国人はあきれると同時に、「韓国はまだ一人前ではない」と、在韓米軍の必要性を再認識した。米国世論は皮肉にも、犯人の思惑とは正反対に動いた。  韓国マスコミは「親北朝鮮主義者による凶行」として片付けようとしているが、私は、犯行の動機や組織的背景以外にも、論じるべき重要な点があると考える。  実行犯である政治団体代表、金基宗(キム・ギジョン)容疑者は前科6犯。2010年には駐韓日本大使にコンクリート片を投げつけた容疑で逮捕され、懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受けている。  要するに、彼はテロの前科を持つ要注意人物で、顔も名前も有名な「活動家」だった。ところが、前回の事件後、韓国の反日マスコミは「英雄」のように扱った。  キム容疑者は、日本大使を襲ったおかげで、反日国家の英雄になった。本を出版して有名になり、支援者も増えた。「次は米大使を襲えばもっと英雄になれる!」とでも考えたのだろうか。「第2の安重根(アン・ジュングン)」として後世に名前を残せる可能性すらあると。  韓国世論に存在する「目的が正しければ暴力やウソも容認する」という風潮の中で、彼が妄想を膨らませたとしても不思議ではない。  キム容疑者は、拘束されてパトカーに乗る直前に「戦争反対」と叫んだらしい。戦争反対や平和を叫ぶ人間に限って暴力的であるという奇妙な法則は、日韓共通のようだ。彼らが単純な自己矛盾になぜ気が付かないのか、心から不思議でならない。  仮に、理想や目的が崇高なものだったとしても、無防備な人間を一方的に襲撃するテロ行為は絶対に許してはならない。まして認めたり褒めたりするのは論外だ。  欧米や日本などの先進国では当然とされるこの常識が、韓国社会にはまだ根付いていない。加えて、何かを主張する場合は感情論ではなく、事実や証拠に基づいて論じる必要があるという常識も根付いていない。  産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の起訴や出国禁止措置を見る限り、韓国では、検察や裁判所という司法部門ですら、この先進国の常識を逸脱している。それでは「自由と民主主義の価値観」が共有できない未熟な発展途上国も同然である。  もし、私が米国大統領で、加藤前支局長が米国人だったならば、私は韓国に領事裁判権(治外法権)を要求する。  暴力犯罪者を英雄視したり、被害者や被疑者の国籍次第で、法律の適用や政府の対応、マスコミの論調が変化する現状が改善されない限り、韓国は1000年経っても先進国ではない。 ■ ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』(日新報道)。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150311/dms1503111140009-n1.htm

2015/03/25 18:50

2015/03/25

日本企業、頑張れ! — 《サムスン超え、東芝世界一へ 3次元メモリー「48層」年内量産》 2015.03.25 産経新聞  東芝がスマートフォンなどに使われる記憶用半導体の「3次元タイプ」のNAND型フラッシュメモリーで、韓国のサムスン電子を上回る製造技術を開発したことが24日、わかった。記憶素子を垂直に積載する3次元メモリーはサムスンが昨年から32層の積層品を量産しているが、東芝は48層のタイプを開発し世界一に躍り出る。東芝は今年後半から量産する計画で、今後、スマホなどに保存できるデータ容量が飛躍的に増える可能性がある。  東芝が開発する3次元メモリーは、従来タイプよりも記憶容量を大幅に高められ、半導体の小型化も可能で、次世代の競争を左右する技術とされる。  これまでは記憶素子を平面に並べ、回路線幅を縮めることで、容量を拡大する手法が主流だったが、微細化は限界に来ている。3次元メモリーは記憶素子を積むほど容量が大きくなる利点があるが、製造コストがかかるのが課題だ。  昨年から量産を開始しているサムスンも不良品率が高く、採算面で厳しいとの声もある。東芝も同様の課題を抱えていたが、生産技術のめどが立ち、サンプル出荷を決めた。メモリー容量は、サムスンよりも上回っているもようだ。  東芝は、今夏に一部の建て替えが竣工する四日市工場(三重県四日市市)で、新製品を量産する。  世界の記憶装置市場は今後、現在の10倍に膨らむ見通しで、東芝やサムスンは数年以内に容量1テラ(テラは1兆)バイトの3次元メモリーの開発を目指している。実現すれば、フルハイビジョンの4倍の解像度を持つ高画質動画をスマホに数十時間分保存できる。  東芝は当面、コスト競争力の高い微細化に注力しつつ、3次元メモリーの生産技術も高め、競争を優位に進めたい考えだ。 http://www.sankei.com/economy/news/150325/ecn1503250002-n1.html

2015/03/25 18:12

2015/03/25

私も原告の一員です。 — 《【朝日慰安婦報道】1万7千人が追加提訴 計約2万5700人に》 2015.03.25 産経新聞  慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、研究者らが同社に1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求めて東京地裁に起こした訴訟で25日、約1万7千人が追加提訴した。この訴訟をめぐっては今年1月に8700人が提訴しており、原告は計約2万5700人になった。  原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など13本。朝日新聞は昨年8月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。 http://www.sankei.com/affairs/news/150325/afr1503250027-n1.html

2015/03/25 0:34

2015/03/25

良かったです。 — 《パラオ海中「旧日本軍艦」から中国国旗消える》 2015.03.23 産経新聞  太平洋戦争で米軍の攻撃を受け、パラオの海底に沈んでいる旧日本軍の給油艦「石廊」に中国国旗が結び付けられていた問題で、現場から旗がなくなっているのを23日午前(日本時間同)、共同通信記者が確認した。  幅約1メートルの中国国旗は21日、現場を潜水取材した共同通信記者が発見。パラオ政府によると、報道に接したレメンゲサウ大統領は「非常に失望していた」といい、法相を兼務するベルズ副大統領が23日午前、司法省に撤去を命じた。  しかし23日夜、取材に応じたベルズ氏によると、パラオ当局は現場での撤去作業に着手しておらず、旗が消えた理由は不明。誰が石廊の船体に取り付けたのかも分かっていない。  パラオは中国ではなく台湾と国交を結んでいるが、昨年は中国人観光客が前年比約4倍と、日本を上回り国・地域別の訪問者数で最多に。中国人団体旅行の急増を受け、地元では個人旅行の予約が取りにくくなっており、生鮮食料品の不足なども深刻化している。(共同) http://www.sankei.com/world/news/150323/wor1503230047-n1.html

2015/03/22 23:36

2015/03/22

《全長248m 護衛艦いずもはほとんど空母! 改修すればF35Bの艦載も 対中国潜水艦戦見据え25日に就役へ》 2015.03.22 産経新聞  海上自衛隊最大の艦艇となるヘリコプター搭載護衛艦「いずも」が25日に就役する。空母のように艦首から艦尾まで続く「全通甲板」を有する護衛艦は現在も「ひゅうが」型2隻が配備されているが、「いずも」の全長は「ひゅうが」の1・25倍の248メートル。通常搭載ヘリも4機から9機に倍増する。新型艦導入で防衛省が見据えるのは、潜水艦の近代化を進める中国海軍の抑止だ。  「中国は国防費を5年連続で10%以上増加させ、軍事力の広範かつ急速な強化を進めている。不測の事態を招きかねない極めて危険な行為を繰り返している」  中谷元防衛相は22日の防衛大学校卒業式でこう述べ、中国軍の動向に警戒を呼びかけた。  中国軍をめぐっては、米海軍のムロイ中将が2月25日の米下院委員会で、中国の潜水艦数が米軍を上回ったと証言したばかり。潜水艦は敵から見えないところから攻撃できる特性を持ち、米軍の行動を阻む中国の「接近阻止・領域拒否(A2・AD)戦略」の中核に位置付けられる。  防衛省は、中国が長時間航行を可能とする大気非依存型推進(AIP)システム搭載のユアン級潜水艦を「大幅に増強している」(幹部)と分析し、警戒を強めている。  こうした中で対潜水艦戦で期待されるのが、25日に引き渡し式がある「いずも」だ。哨戒ヘリ5機が同時に離着艦でき、中国潜水艦への警戒・監視を強化できる。政府が平成27年度予算案で20機追加取得する国産新型機P1哨戒機や、P3C哨戒機も対潜哨戒に投入され、中国軍に対する抑止力向上を狙う。  また「いずも」は高度な指揮通信機能で護衛隊群の中枢艦となる。470人を収容でき、南西諸島防衛での大量人員輸送や、大規模災害時は被災者の避難やけが人の救護にも活用される。  改修費はかかるが、米海兵隊が保有する垂直離着陸型の最新鋭ステルス戦闘機F35Bも艦載できるようにもなる。防衛省は28年度に同型艦をもう1隻就役させる予定。海自のヘリ搭載護衛艦を全て全通甲板型とすることで運用能力の向上を図る。(杉本康士) http://www.sankei.com/politics/news/150322/plt1503220017-n1.html