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2015/03/31 11:50
日本のシーレーン、南シナ海で不法な実効支配強化を進める中国。私は制裁措置が必要だと考えます。 — 《急速に進む中国の埋め立てに「世界の懸念」 南シナ海情勢で焦るフィリピン当局》 2015.03.31 産経新聞 フィリピン軍制服組トップのカターパン参謀総長は30日の記者会見で、中国が南シナ海で進めている岩礁の埋め立て作業の現状を明らかにし、「(作業は)フィリピンだけではなく、世界中の国にとって懸念だ」と、急速に進む現状変更に危機感を示した。 中国による埋め立てについて、フィリピン政府はこれまで公の場で写真を示すことなどを控えてきたが、今回、軍トップが前面に出て説明したことで、急速に進む現状変更の動きに対するフィリピン当局の焦りを示した格好となった。 参謀総長によると、埋め立ては現在7カ所で進行中。 中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は、南シナ海での領有権争い激化につながる行動の自制を約束した「行動宣言」に署名。だが中国は岩礁の埋め立て作業を急ピッチで進めており、フィリピンや米国などが国際法違反と批判している。(共同) http://www.sankei.com/world/news/150331/wor1503310016-n1.html
2015/03/31 3:09
「中川みあ さくら満開 中野散策ポスティング大会 with 新井薬師夜桜off会」 次世代の党公認 中川みあさん(中野区)応援団よりご案内。皆様、宜しくお願い致します。 — 《中川みあ さくら満開 中野散策ポスティング大会 with 新井薬師夜桜off会》 桜満開の季節となり、中野名所の哲学堂、中野通りをを散策しながらポスティング大会を開催いたします。 ポステイング終了後は、新井薬師中野桜祭り会場に場所を移し次世代の党東京7区支部長、吉田康一郎さんと中川さんを囲んで車座で語りあいたいと思います。 是非、多くの皆様のご参加をお待ちしています。 日時;4月4日(土) 集合時間:PM1:00 集合場所:中川みあ事務所 中野区新井1-1-16-202 https://www.facebook.com/events/627632137380600/
2015/03/31 2:50
《ウズベクでカリモフ氏4選/中央アジア長期政権…高齢、イスラム過激派に懸念》 2015.03.30 産経新聞 【モスクワ=遠藤良介】中央アジアのウズベキスタン(人口約3千万人)で29日に大統領選が行われ、25年間にわたって在職するイスラム・カリモフ氏(77)の連続4選が決まった。国民の不満が噴出する可能性は低いものの、高齢の独裁者が去った場合には政情が混乱しかねない。アフガニスタンからイスラム過激派の浸透圧力が強まっていることも懸念材料だ。中央アジアでは同様の不安を抱える政権の長期化が進んでおり、この地域の先行きを不透明にしている。 ウズベクの反体制派は国外か獄中にあり、カリモフ氏以外の3候補者は装飾的な存在。中央選管は30日、同氏が得票率90%で当選したと発表した。憲法は連続3選を禁じているが、カリモフ氏は改憲前の任期は含まれないとして2007年末に3選。今回は任期を5年にする改憲が行われたことを盾に4選出馬した。 ウズベクでは石油・天然ガスの生産が減少し、主要産品である金の価格も上がっていない。ロシア経済の不振で出稼ぎ労働者の収入も減っている。ただ、生活水準低下にもかかわらず、政権への不満が広がっているとの見方は少ない。 最大の不安定要因は、大統領の目立った後継候補が全く見えてこないことだ。カリモフ氏は、強力な治安・特務機関に加え、地縁・血縁に基づく「クラン」(氏族)のバランスに依拠した統治を行ってきたため、職務執行が不能になった場合には派閥争いが表面化する恐れがある。 モスクワ国際関係大のカザンツェフ分析センター長はさらに、アフガニスタンや、中東で勢力を拡大する「イスラム国」から、イスラム過激派が中央アジア諸国に侵入して情勢が流動化する可能性を指摘する。カザンツェフ氏によると、アフガンとトルクメニスタン、タジキスタン両国の国境付近には最大で計1万人の過激派が集結しているとの推計があるという。 中央アジアではカザフスタンのナザルバエフ大統領(74)も25年間にわたって君臨し、有力な後継候補がいない。次回大統領選の予定されていた16年には経済情勢が悪化している恐れがあるとし、今年4月26日に選挙を繰り上げた。タジクのラフモン大統領(62)も在職20年。ロシアの西隣、ベラルーシのルカシェンコ大統領(60)もやはり在職20年で、今年11月の大統領選に5選出馬の見通しだ。 http://www.sankei.com/world/photos/150330/wor1503300042-p1.html
2015/03/30 21:42
《【歴史戦】「韓国軍が慰安所設置」 ベトナム戦争時 米公文書に記述》 2015.03.29 産経新聞 韓国がベトナム戦争時、サイゴン(現ホーチミン)市内に韓国兵のための「トルコ風呂」(Turkish Bath)という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが29日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第5種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。 文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの1969年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。 その中で米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として「トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の福祉センター(Welfare Center=慰安所)」と断じた。また、その証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。 その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや「売春婦は一晩をともにできる。料金は4500ピアストル(38ドル)。蒸気風呂とマッサージ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる」ことなどを指摘している。 この米公文書は、週刊文春(4月2日号)でTBSの山口敬之ワシントン支局長が最初に発表した。 現代史家の秦郁彦氏「ベトナムにおける韓国軍の住民虐殺、強姦はつとに知られていたが、その陰に隠れて慰安所経営にかかわっていたことが判明したのは、公文書では初めてだと思う。引き続きさまざまな公文書が出てくることを期待する。今後、米国にいるベトナム難民移住者らが声を上げる可能性もあり、韓国に旧日本軍のことを言う資格はないという意見も出るだろう」 http://www.sankei.com/politics/news/150329/plt1503290011-n1.html
2015/03/29 14:30
「私がかつて所属した英紙『タイムズ』は、日本軍が南京入城した直後の37年12月18日、『(南京の)通りには死体が散在していたが、女性の死体はなかった』と報じている」「南京大虐殺は、蒋介石率いる中国国民党政府が作り上げた壮大なプロパガンダである。さらに、GHQがこれを後押しした」ヘンリー・S・ストークス氏。 — 《【目覚めよ日本】占領の呪縛を断ち切り歴史認識を改めよ ヘンリー・S・ストークス氏》 2015.03.28 ZAKZAK 南京攻略戦を指揮した日本陸軍の松井石根(いわね)大将は、1937年12月の南京入城にあたり、皇軍の名誉を傷つけることがないよう、軍紀を厳正にした。軍と同時に多数の憲兵を入城させて、不法行為を徹底的に取り締まった。 ところが、日本占領後、GHQ(連合国軍総司令部)主導の下、NHKがラジオ放送した「真相はこうだ」では、「上海の中国軍から手痛い抵抗を蒙った日本軍は、その恨みを一時に破裂させ、怒涛のごとく南京に殺到した。この南京大虐殺こそ、近代史上、まれに見る凄惨なもので、実に婦女子2万人が惨殺された」とされた。 これは、まったく事実ではない。 現に、私がかつて所属した英紙「タイムズ」は、日本軍が南京入城した直後の37年12月18日、「(南京の)通りには死体が散在していたが、女性の死体はなかった」と報じている。 南京大虐殺は、蒋介石率いる中国国民党政府が作り上げた壮大なプロパガンダである。さらに、GHQがこれを後押しした。 GHQは、日本が二度と強国にならないよう、「日本は侵略戦争でアジアに悪いことをした」と人々を洗脳した。これは、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」といい、すべての新聞や雑誌、ラジオを検閲して、贖罪意識を植え付けた。占領が終わっても、一部メディアの自虐史観は変わらず、日本や日本人を貶めるような報道を続けている。 東京裁判(極東国際軍事裁判)も問題だ。あれは民主主義の原則の下で行われた裁判ではない。戦勝国による敗戦国に対する憎悪に満ちた復讐劇だ。公平な裁判も、公平な判決も期待できなかった。結局、事実に基づかない「日本の戦争犯罪」を、世界に広めることになった。 いまだに、日本は「大東亜戦争」という、日本側の公式な戦争名を、新聞やテレビ、ラジオ、教科書で、ほぼ使用していない。「太平洋戦争」とは米国側の呼称である。わが祖国・大英帝国が日本の軍事進攻で失ったのは、アジアの植民地であり、太平洋ではない。 2015年は「戦後70年」の節目の年である。日本人はそろそろ、占領の呪縛を断ち切り、捏造された歴史認識を改めなければならない。他国が仕掛ける情報戦に勝ち抜くためにも、「真実の歴史」を知らなければならない。反日メディアによる「売国報道」を許してはならない。 (取材・構成 藤田裕行) ■ ヘンリー・S・ストークス 1938年、英国生まれ。61年、オックスフォード大学修士課程修了後、62年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。64年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任。三島由紀夫と最も親しかった外国人記者として知られる。著書に『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社新書)、共著に『目覚めよ! 日本』(日新報道)など。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150328/dms1503281000005-n1.htm