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《【歴史戦ＷＥＳＴ】南京事件「虐殺３０万人」に疑念　日本軍元少尉の日記が明かす「士気」と「規律」、中国匪賊の「蛮行」》 2015.05.11 産経新聞 　「南京事件」はあったのか、なかったのか－。昭和１２（１９３７）年、当時の中華民国の首都・南京を占領した日本軍が、約６週間から２カ月間にわたって多数の敗残兵や住民らを殺害したとされ、いまだに犠牲者数や存否をめぐって論争が続く南京事件。中国側が「３０万人」と主張する犠牲者数は、日本国内では支持する有識者はほとんどいないものの、国を挙げた中国側の執拗な取り組みによって３０万人説が国際的に一人歩きしている側面もある。事実はどうだったのか。南京攻略戦から７８年を経て、新たに明らかになった元将校の日記や手紙からは規律に満ちた日本軍の様相が浮かび上がる。反日姿勢を強める中国側の喧伝にはますます疑念を抱かざるを得ない。（歴史戦ＷＥＳＴ取材班） ■ 「泥の兵隊」日本軍を苦しめた南京への道 　歳月の長さを感じさせる黄ばんだ手帳や、封書の束、モノクロ写真…。その数はざっと５０点以上はあるだろうか。いずれも約８０年前に上海、南京攻略戦を皮切りに日中戦争を戦った陸軍少尉、西山源次郎さんが残した貴重な記録だ。 　《毎日十里（約４０キロ）余り歩いて、毎朝腰が上がらない。（中略）南京が近くなったので毎日、遊軍機は飛び、攻略戦に早く参加すべく兵の士気があがった》 　源次郎さんが手帳に鉛筆でつづった文章からは、昭和１２年初冬、当時の中華民国の首都、南京の攻略に向かう日本軍将兵らの息づかいが聞こえてくるようだ。 　「父が南京攻略戦に参加していると知っていれば…」。源次郎さんの長男、邦夫さん（７８）は父の遺品を手に語る。源次郎さんは平成５年、８７歳で死去。１８年に母も亡くなり、遺品を整理していた際、父の日記や戦地から母に送った手紙など膨大な資料を見つけた。資料を見て初めて、父が南京攻略戦に参加していたことを知った。 　源次郎さんは、慶應大を卒業後、帝国生命（現朝日生命）に勤務していた昭和１２年９月に召集された。この年の７月、日中戦争が勃発しており、源次郎さんは陸軍第１１４師団歩兵第１１５連隊の小隊長として中国大陸に向かった。 　同年１２月１０日から始まった南京総攻撃。当時の源次郎さんの日記には、鉛筆書きで南京城が陥落した同月１３日までの出来事が１～２行、簡潔に記されているだけだが、時折次のような記述もある。 　《道がよければ二日か三日で来られる距離と思うに、悪路のため二十日もかかり兵の苦労たるや何とも言いようもなく、泥んこで休憩する場所もなく立ちっ放し。体中どろどろで土の付いていないのは眼だけで、顔をなでると泥が手に一杯取れるほど、正に泥の兵隊であった》 　南京への道が、日本軍将兵を悩ませた様子が浮かび上がる。攻略戦に参加した別の元兵士によると、上海から南京への道は主に田園地帯で、悪路を進軍したという。 ■ 南京城…「随分馬鹿げたものを作った」 　さらに南京では厳しい戦いを迫られた。戦後に書いたと思われる源次郎さんの手記は、戦闘の激しさを物語る。 　《南京南方六里（約２４キロ）の秣陵関に到着した。南京城は火災を起こして紅く夜空を染め、砲声も聞こえる。秣陵関を出発すると、野戦病院が仮設されており、多くの将兵が収容されていた。第三大隊だけで三百名が戦死傷した》 　源次郎さんらは南京城の南側にある雨花門から迫る。《西山隊も早く第一線に行け、南京もまもなく落ちるだろうと言われ、猛進を続け、吾々のいた壕にも敵弾が盛んに飛んでくる。ここからクリークを渡ると、城壁まで三百米（メートル）、城壁の高さは二十米あり、千二百発の砲弾で城壁を崩し、西山隊も十二日夜城壁をよじ登って突入した。残敵掃討をするが、城内は火災と銃声で声も聞こえない。夜中になって銃声も止み、民家で休憩する》 　手記によれば、源次郎さんらが南京城に入ったのは陥落の前日だ。その後、城壁上での警備を命じられ、夜を明かす。空が白み始め、眼下に広大な南京城内が姿を現す。 　《南京城は周囲十二里、汽車の線路もありその巨大さに驚くとともに、随分馬鹿げたものを作ったものと呆れる》と心情を記している。 ■ 踏み荒らされた家屋に「惜しい」 　日記は数日途絶え、１６日から再開する。 　この日、雨花門周辺の警備を担当していた源次郎さんは、部下を率いて城壁上を移動。《支那兵の弾薬、迫撃砲弾など夥く、死体も数十ありたり》という状況だった。 　午後１１時ごろまで任務に就いたが、その間、大隊長から、部隊の団結とともに規律の維持を求められたという。 　１７日には《午前九時半集合、正午南門を発する予定…（中略）十時には早くも出発》。次の任務地に向かうため南京城を離れた。 　自らも航空自衛隊で空将補を務めた邦夫さんは、自身の経験を踏まえ、１７日の記述に着目するのだ。 　「師団であれば万単位、連隊でも何千人単位で構成されている。部隊は前夜遅くまで警備を行っていたにもかかわらず、急な移動命令でもただちに出発できる態勢を確保していた。このように迅速に行動できるのは、高い士気と規律を維持していたからに違いない」 　日記や手記だけでなく、源次郎さんは妻にあてた私信の中でも南京城内の様子について触れている。南京陥落から約１カ月半後の昭和１３年１月２５日付の手紙にはこうある。 　《南京城では千円もするような毛筆を見つけた者や、銀狐や時計、双眼鏡、拳銃、首飾り等々金目の物を大分見つけた者もあるやうです。残幣を何万円も見つけた者があって、将校はいちいち取り締まらなければならないので、困りました》 　当時、南京城内にいた住民らは、欧米人らでつくる国際委員会が設けた非武装中立地帯「安全区」に逃げ込んでいた。だが、多くは貧しい人々ばかりで、裕福な住民らは早々に南京を脱出している。 　日本軍が富裕層の家から高級品を略奪したとする意見があるが、中国軍の仕業との見方もある。 　源次郎さんの記述について、邦夫さんは「陥落直後の城内の掃討作戦中に目にした様子だろう」と推測した上で、「文面からは、部下の略奪を嘆いているのではなく、部下から発見の報告を受け、父はすべてに対応しなければならず困っていたのでしょう。こうした状況からも規律が守られていたことがうかがえる」と語る。 　さらに、家の中は中国軍により《書籍や家宝となるやうなものが沢山荒し放題あらされて或いは踏み荒らされ》といった状況で、《惜しいと思いました》と無念さを記している。 ■ 「支那の兵隊」と同一視は「かなわない」 　日本軍は南京城内で住民を殺し、ほかの地域でも残虐行為を行った－と中国側は主張する。 　しかし、その後山東省や北京近郊などの戦線で任務に就いた源次郎さんが妻にあてた私信からは、日本兵と住民の異なる関係が浮かび上がる。 　手紙では、中国人の匪賊（非正規武装集団）と住民の戦闘が絶えず、住民が殺されたり、子供が誘拐されたりする悲惨な出来事が繰り返されているとし、《いくら日本軍が討伐しても、三年や五年で尽きるものではない》と訴えている。 　また、住民との関係について《支那では兵隊は良くない人間ばかりなので（住民は）日本軍も同じように考えているのです。兵隊は悪いことをするものという考えがあるからすぐ逃げる。支那の兵隊と一緒にみられてはかなわないね》 　だが、日本兵に対する住民の見方は徐々に変化する。 　《最近部落での評判が大分いいのです。示威行軍に行っても皆出迎えてくれるほどなのです。日本軍は税金も取らないし、品物も買ってくれると…》 　《支那兵は毎日食い物をもらいに来る。応じなければ銃殺されることもある。税金はむやみに取る。出さなければ女や子供を人質に取る。こんなやり方をするのだから嫌われるのも当たり前です》 　「日中戦争時の日本軍の残虐性を示す」とされてきた当時の写真が、その後の検証で匪賊や中国側によるものと判明したケースもある。源次郎さんの記述からも、中国大陸であったとされる「蛮行」は、果たして日本軍による行為だったのかという疑念すら浮かんでくる。 ■ 日記に「虐殺」記述なし 　戦後、源次郎さんは郷里に戻って中学校教員として家族を養った。邦夫さんらには戦場での話をしなかった。戦時中はひげを生やし、いかつい風貌だったが、家族には終始穏やかな態度で接していた。 　「父が話したかったことは、残された日記や手紙にすべて収まっている。父らの世代が戦時中のことを語らないのは、言えば自己弁護になるし、語ることを潔しとしない世代だったからではないか」 　邦夫さんは父の足跡を伝えようと、日記や手紙などを本にまとめ、子供や孫、親類に配った。 　防衛大学校に４期生として入校した邦夫さんが、防大の講義やその後の自衛隊生活で常に求められたのは規律だったという。 　「強い軍隊ほど規律の保持が徹底される。逆に軍紀が厳粛だからこそ、戦場という場で能力が発揮できる」と実感を込めて語る邦夫さん。戦後、突如として現れた「南京大虐殺」説に対して疑念をぬぐえず、悔しさをつのらせる。 　「もし当時、虐殺といった不当行為を目撃していれば、父は真実を日記や手紙に書き残していただろう。日記からはそんなことはうかがえない。物理的に３０万人を虐殺するのは無理なのに、戦後の大きな風潮のうねりの中で歴史の歪曲に染まってしまった」 　勝者が敗者を裁き、勝者が主張する虚構と欺瞞に満ちた歴史観がまかり通る戦後の国際社会。歴史の真実を明らかにすることは、源次郎さんら多くの日本軍将兵らとともに日本の名誉を回復することにほかならない。 http://www.sankei.com/west/news/150511/wst1505110006-n1.html

《米艦船、中国艦に追跡される＝南シナ海でパトロール中》 2015.05.14 時事通信 　米軍準機関紙「星条旗新聞」（電子版）は１３日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が進めている岩礁の埋め立てに関連し、米海軍の沿海域戦闘艦「フォートワース」が付近を航行中、中国艦船から追跡されたと報じた。 　同紙によると、フォートワースが１１日に現場海域をパトロール航行していたところ、中国のミサイルフリゲート艦「塩城」が追尾して来たという。中国が領有権を主張する島や岩礁にフォートワースがどれほど接近したのかは不明。 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015051400506

《米学界に「新風」　日本政府抗議に猛反発した米歴史学者１９人の主張を痛烈批判　マグロウヒル社教科書めぐり》 2015.05.13 ZAKZAK 　米国の学問の自由もまだまだ健在のようだ。慰安婦問題での米国の教科書の誤記への日本側の抗議を逆に糾弾した米国側の歴史学者１９人の主張に対して、新進の米国人学者から鋭い批判がぶつけられたのだ。 　米国側の学者たちこそ慰安婦問題の事実関係を真剣にみず、日本側からの正当な抗議を「右翼」「修正主義」という意味の不明なののしり言葉で封じ込めている、という批判だった。 　この批判を表明したのは米国ウィスコンシン大学博士課程の日本史研究者ジェイソン・モーガン氏で、米国歴史学会（ＡＨＡ）の機関誌への投稿という形をとった。同氏は学者としては新進とはいえ３７歳、アジアへの関与は豊富で中国と韓国に研究のため住んだほか、日本では４年ほど翻訳会社を経営した後、米国のアカデミズムに戻るという異色の経歴である。現在はフルブライト奨学金学者として早稲田大学で日本の法制史を研究している。 　そのモーガン氏が先輩の米国側歴史学者たちを批判した発端は、米国マグロウヒル社の教科書の慰安婦に関する記述だった。周知のように同教科書は「日本軍が組織的に２０万人の女性を強制連行した」という虚構を前提に、「日本軍は慰安婦を多数殺した」「慰安婦は天皇からの軍隊への贈り物だった」と記していた。 　日本の外務省は昨年１１月、出版社と著者に記述の訂正を求めたが、いずれも拒否された。米国側の学者たちはこの動きを受けて今年３月、教科書の記述は正しく、日本側の抗議は学問や言論の自由への侵害だとする声明を発表した。 　同声明は慰安婦問題での長年の日本糾弾で知られるコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授が中心となり、コロンビア大学のキャロル・グラック教授や同教科書の問題記述の筆者のハワイ大学ハーバート・ジーグラー准教授ら合計１９人が署名した。その要旨はダデン教授を代表として米国歴史学会の月刊機関誌３月号に声明の形で掲載された。 　モーガン氏はこの声明への反論を４月下旬にまとめて同誌に投稿するとともに、他のサイトなどで公表した。その反論の骨子は以下のようだった。 　▽１９人の声明は慰安婦に関する日本政府の事実提起の主張を言論弾圧と非難するが、非難の根拠となる事実を明示していない。 　▽声明は吉見義明氏の研究を「２０万強制連行説」などのほぼ唯一の論拠とするが、同氏も強制連行の証拠はないことを認めている。 　▽声明は米国の研究者も依拠したことが明白な朝日新聞の誤報や吉田清治氏の虚言を一切無視することで、歴史研究者の基本倫理に違反している。 　▽声明は日本側で慰安婦問題の事実を提起する側を「右翼」「保守」「修正主義」などという侮蔑的なレッテル言葉で片づけ、真剣な議論を拒んでいる。 　▽声明は日本政府の動きを中国などの独裁国家の言論弾圧と同等に扱い、自分たちが日本政府機関からの資金で研究をしてきた実績を無視している。 　以上の主張を表明したモーガン氏は、「米国の日本歴史学界でこの１９人の明白な錯誤の意見に誰も反対しないという状態こそ学問の自由の重大なゆがみだと思う」と強調した。慰安婦問題では日本側の事実に基づく主張にさえ耳を傾けない米国の日本研究者の間にも新しい風が生まれたと思いたい。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久） http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150513/frn1505131540004-n1.htm

賛成です。 — 《教員「国家免許」を提言…自民教育再生本部》 2015.05.12 読売新聞 　自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）は１２日、教員免許の発行を都道府県教育委員会から国にする「国家免許化」などを柱とする提言を、安倍首相（自民党総裁）に提出した。 　今後、政府の教育再生実行会議や中央教育審議会などで検討される。 　教員免許は現在、大学の教員養成課程を修了すれば、大学のある都道府県の教育委員会が発行している。 　提言で指摘した「国家免許化」は、医師免許の制度を念頭に、将来的には教員課程を修了した人に全国共通の国家試験を課し、その合格者が１～２年学校の現場で研修（インターン）を経た後に、国が教員免許を与えることを想定している。採用や養成に国が関わることで、教員の質の向上を目指すものだ。現職の教員についても、１０年ごとの免許更新の際に、国発行の免許に切り替える方向だ。 　提言の提出後に記者会見した遠藤本部長は「学校の先生が地域や子どもたちからも尊敬されるためには、国家免許化がふさわしい。国が責任を持って免許を与えることが最低条件だ」と強調し、提言の実現に向けて法改正を求める考えを示した。 www.yomiuri.co.jp/politics/20150512-OYT1T50147.html

私も常々指摘してきた通り、中国が南シナ海で暗礁を埋め立てて造っている人工島は領土として認められず、領海も領空も排他的経済水域も認められません。 — 《米軍、１２カイリ以内に派遣検討か＝南シナ海、中国の人工島周辺》 2015.05.13 時事通信 　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で領有権を主張し、岩礁を埋め立てて人工島を造成し続ける中国に異議を唱えるため、米軍が人工島から１２カイリ以内に海軍艦船や偵察機を派遣することを検討していると報じた。 　国際法では、海岸線から１２カイリまでは領海・領空。米政府は人工島を中国の領土と認めず、１２カイリ以内も国際水域・空域だと位置付けているが、緊張の激化を避けるため、艦船などを進入させたことはない。 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015051300126