カテゴリ:facebooklog

2015/05/23 13:25

2015/05/23

《東証1部の時価総額、過去最高を更新 591兆円余 バブル期以来25年半ぶり》 2015.05.22 産経新聞  22日の東京株式市場で、東京証券取引所第1部に上場する企業全体の時価総額が終値で591兆3007億円となり、過去最高となった。これまでの最高はバブル期の平成元年12月29日につけた590兆9087億円で、約25年5カ月ぶりに更新した。  22日の日経平均株価の終値は、前日比61円54銭高の2万0264円41銭。時価総額は「バブル期超え」を果たしたが、平均株価は平成元年12月29日の終値(3万8915円87銭)の半分強の水準にとどまっている。  22日の東京株式市場は6日続伸した。日経平均株価の終値は、前日比61円54銭高の2万0264円41銭。前日に続いて終値ベースで2000年4月14日(2万0434円68銭)以来15年1カ月ぶりとなる高値水準をまた更新した。  この日は午前は軟調が続いており、42円安の2万0160円まで下げる場面があった。しかし午後になって、日銀決定会合が終わり、小幅ながら景気判断が上方修正されたことが好感され、値上がりに転じた。高値は75円高の2万0278円。前日の高値には及ばなかったため、ザラ場の15年ぶり高値更新はしていない。  東証株価指数(TOPIX)の終値は、前日比1.05ポイント高の1647.85。 http://www.sankei.com/economy/news/150522/ecn1505220033-n1.html

2015/05/23 13:12

2015/05/23

《【痛快!テキサス親父】米下院外交委員長「独島は韓国領」のあきれた暴言と選挙区の住民構成》 2015.05.22 ZAKZAK  ハ~イ! 日本のみなさん。今回は俺が支持する米共和党の「大恥」について報告しなければならない。エド・ロイス米下院外交委員長(カリフォルニア州)が14日、ワシントンで韓国の国会議員らと面会した際、「独島(島根県・竹島の韓国名)は韓国の領土」と語ったというんだ。  韓国メディアが大喜びで報道していたので、俺もインターネットで動画を探して確認してみたぜ。確かに、ロイス氏は「(竹島の)正確な名称は、独島だ」と発言していた。これだけではない。彼は「彼女らは日本軍の性奴隷にされ、酷使され、虐待されていた」「この歴史を認めないという言い訳はできない」とも話していたんだ。  驚いたぜ。不勉強の極みだな。こんな時にテキサスではこう言うんだ。「もし、貴方に脳みそがあったなら孤独死するぜ!」って。  まず、竹島については、GHQ(連合国総司令部)最高司令官、マッカーサー元帥のおいで、駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー2世が1960年、米国務省に送った「マッカーサー・テレグラム(電文)」や、ラスク国務次官補(極東担当)が51年、梁(ヤン)駐米韓国大使に送った「書簡(ラスク書簡)」で、明確に「日本の領土」と記されている。  慰安婦についても、米軍が44年、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した報告書に、「慰安婦は売春婦で雇用されていた」「接客を断る権利を認められていた」「大金を持って楽しんでいた」などと記されている。朝日新聞が大誤報を認めたように、決して「性奴隷=強制連行」ではない。  いずれも、わが米国の公文書であり、俺もコピーを持っている。下院外交委員長がこんな初歩的なことを知らないなんて、恥ずかしいにも程があるぜ。早速、セットにして送り付けてやろうと思う。  彼は共和党だが、「カリフォルニアの共和党」だ。これは、「もし、彼が米国・中部の人間なら民主党だ」という意味だ。カリフォルニア州では、共和党と民主党の違いが分からないくらい、両方とも左派だからな。  ロイス氏の選挙区オレンジ郡は、ロサンゼルスの南にある。住民の大半は白人だが、アジア系が約18%もいる。内訳は、韓国・朝鮮系が7・9%で、中国系が2・7%、日系は1・1%しかいない。どんな背景があるか、見えてくるよな。  このロイス氏は、安倍晋三首相が先月、米議会上下両院合同会議で行った演説についても、「慰安婦に謝罪するべきだった」と非難する声明を出していた。ところが、彼は親戚の葬儀で合同会議を欠席していた。米国内でも「不当な言いがかりをつけることが外交委員長の仕事なのか?」とあきれられていた。情けない。  親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。俺たちは、根気よく事実を突き続けていくぜ。  では、また会おう! ■ トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。著書に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』(青林堂)など。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150522/dms1505221140011-n1.htm

2015/05/23 11:17

2015/05/23

《米、中国主張「領海」への進入に言及 南シナ海人工島建設で》2015.05.22 産経新聞  【ワシントン=青木伸行】米政府は、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で人工島を建設している中国に対する牽制を強めている。国防、国務両省は21日、人工島周辺での米軍偵察機などによる警戒監視活動を継続し、国際法で「領海」と定められている12カイリ(約22キロ)以内に、米軍の偵察機と艦船を進入させる可能性を排除していないとの見解を示した。  ラッセル国務次官補は21日の記者会見で「警戒監視活動を続ける。(人工島周辺は)国際海・空域であり、航行の自由の権利を行使する」と強調した。米軍の偵察機は、12カイリの外で警戒監視に当たっている。  さらに「米軍機が公海上空を飛行できるだけでは十分ではない。シンガポール、タイのパイロットが同様に飛行できるよう望む」と中国に呼び掛けた。  一方、国防総省のウォーレン報道部長は、12カイリ以内への進入は「次の段階だ。ただ、いつ実施するかなど、何も決まっていない」と述べ、当面は現状を維持するとの見通しを示した。  国防総省は、メディアを利用しての牽制と「広報活動」も展開し始めた。  20日には米CNNテレビの取材班をP8対潜哨戒機に同乗させ、ファイアリークロス(永暑)礁周辺などを飛行した。そこへ中国軍機が飛来し、8回にわたり英語で「こちらは中国海軍だ。軍事区域に近づいている。直ちに退去せよ」と警告を発した。  これに対し、P8の操縦士らは「国際法で認められている公海上空を飛行している」と応酬。こうした様子を収めた映像を、国防総省は21日に公開もした。  ウォーレン氏は「中国軍機は『防空識別圏』などとは言わず、『軍事区域』とか呼んでいた。これは(国際的に)認知されている用語ではない」と説明し、中国が防空識別圏を設定するまでには至っていないとの認識を示している。  しかし、中国軍機がすでに、米軍機に対し緊急発進(スクランブル)をかける体制を整えていることは、人工島周辺が実質的に、中国の「領海」「防空識別圏」となりつつある実態を如実に示している。 写真:21日、南シナ海のファイアリークロス礁で、中国が進める埋め立ての状況を示しているとされる画像を指し示す米軍のP8対潜哨戒機の乗組員(ロイター) http://www.sankei.com/world/news/150522/wor1505220033-n1.html

2015/05/23 11:05

2015/05/23

《【南シナ海問題】中国軍の演習招待撤回を要求、「挑発目に余る」米上院委》 2015.05.23 産経新聞  米上院のマケイン軍事委員長(共和党)らは22日までに、中国の南シナ海などでの挑発的な行動が目に余るとして、米海軍が主催する2016年環太平洋合同演習(リムパック)への招待を撤回するよう求める書簡をカーター国防長官に送った。米メディアが伝えた。  21日付の書簡には軍事委の民主党トップ、リード議員も署名。南シナ海で岩礁埋め立てを進める中国に対して、米議会が党派を超えて反発を強めていることを示す。リムパックはほぼ隔年で開催され、前回14年に米海軍の招待で中国海軍が初参加した。  書簡は中国が「さまざまな手法の威圧」により東シナ海、南シナ海での管轄権を確立しようとしていると指摘。中国の圧迫にさらされている日本やフィリピンが演習の常連国であることも挙げ、中国に「褒美を与えるのではなく、代償を払わせる選択肢」を検討するよう米政府に求めている。(共同) http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230027-n1.html

2015/05/23 11:03

2015/05/23

《【南シナ海問題】中国に米副大統領が警告「たじろがず立ち上がる」》 2015.05.23 産経新聞  【ワシントン=青木伸行】バイデン米副大統領は22日、中国が南シナ海で人工島を建設していることなどを列挙し、「公平で平和的な紛争の解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」と述べ、中国に警告した。メリーランド州アナポリスの海軍士官学校で行われた卒業式の演説で語った。  バイデン氏は「こうした原則が、南シナ海における中国の活動によって試されている」とし、「米国が(中国の)領有権の主張に特権を与えることはない」とも強調した。 http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230015-n1.html