カテゴリ：facebooklog

ケント･ギルバート氏『日本人がポツダム宣言受諾を「無条件降伏」と呼ぶのも大間違いだ。第５条は『Following are our terms』で始まる。「我々の条件を以下に示す」という意味だ。日本政府は条件付きで降伏したのである』。 — 《【ニッポンの新常識】ポツダム宣言は「無条件降伏」ではない　日本政府は条件付きで降伏した　Ｋ・ギルバート氏》　 2015.05.30 ZAKZAK 　安倍晋三首相（自民党総裁）と、日本共産党の志位和夫委員長との党首討論がきっかけで注目された「ポツダム宣言」の英文と日本語現代語訳を、久しぶりに読んでみた。申し訳ないが、数カ所で笑ってしまった。 　例えば、第１０条の後半だ。「言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである」とある。 　終戦後、徹底した検閲を通じて日本のマスコミを管理し、虚偽の報道で日本人に贖罪意識を植え付けた側が、宣言では日本政府に「言論の自由を確立しろ」と命じているのだ。 　ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は「プレス・コード」で報道機関を統制した。露骨な二重基準には笑うしかない。 　日本人がポツダム宣言受諾を「無条件降伏」と呼ぶのも大間違いだ。 　第５条は『Ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ　ａｒｅ　ｏｕｒ　ｔｅｒｍｓ』で始まる。「我々の条件を以下に示す」という意味だ。日本政府は条件付きで降伏したのである。 　具体的には「軍国主義の追放」「領土占領」「日本領土は本州、北海道、九州、四国と諸小島」「戦争犯罪人の処罰」「民主主義復活」「平和的政府の樹立」などである。 　そして、第１２条には「条件が達成された場合に占領軍は撤退する」と明記してある。 　無条件降伏の要求はこの後の第１３条、「全日本軍」に対するものだ。 　『我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める（以下略）』 　第１３条に従い、日本軍は進駐軍に１発の銃弾も撃たなかった。昭和天皇が玉音放送を通じて、日本国民に戦争終結を訴えられたおかげだと思う。 　ちなみに、ポツダム宣言を持ち出した日本共産党は、戦後平和の功労者たる「天皇」について綱領にこう書いている。 　『党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、（中略）その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである』 　「第１章　天皇　第１～８条」の撤廃は日本共産党最大の悲願である。どこが護憲政党なのか。 　さらに言えば、日本国のために尊い命をささげた英霊を祀る靖国神社への参拝に反対する政治家が、安全保障関連法案の審議では、自衛官のリスク増大を反対理由にしている。軍人や自衛官への感謝や敬意を示しているとは思えない彼らの、偽善的態度とご都合主義にはあきれるしかない。 ■ ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、人気タレントに。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150530/dms1505301000005-n1.htm

《慰安婦強制連行は虚構…米国人ジャーナリスト「韓国は中国の操り人形」　米公文書に証拠なし》 2015.04.20 産経新聞 　慰安婦問題を調査し、２０万人強制連行説は虚構と主張するアメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が、日本の媒体に相次いで登場している。 ■ ８５０万ページ…米文書に「奴隷化」見つからず 　ヨン氏は２００７年にまとめられた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」など、さまざまな資料を調査。ＩＷＧは２０００年に始まり、アメリカ各省庁の文書８５０万ページが対象になった。調査するよう働きかけたのは、在米の反日的な中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」。ところが慰安婦の「奴隷化」を裏付けるような文書は一つも見つからなかった。 　昨年１１月、日本で最初にこのことを報じた古森義久・産経新聞ワシントン駐在客員特派員とヨン氏が、「Ｖｏｉｃｅ」２月号で対談している（http://www.php.co.jp/magazine/voice/）。「『日本軍が二〇万人のアジア女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張はまったく根も葉もない幻だった」と、ヨン氏は明快だ。 　女性を強制連行するなら拘束して輸送し食事も与えなければならないが、戦闘中の軍隊がそんなことをするか。故吉田清治が書いたような強制連行を済州島でしていたら目撃証言が残るはずだし、なぜ大規模な反乱が起きなかったのか。アメリカ戦時情報局の報告書には日本の将軍の平均年収が６６００円の時代に慰安婦のそれは９０００円だったと書いてある－－等々、ヨン氏は「強制連行」の虚構を斬っていく。アメリカ人がこのように公平に資料を見て、発信しようとしていることの意味は大きい。慰安婦問題の主戦場の一つはアメリカになっているからである。 ■ 韓国を利用する中国 　ヨン氏の指摘で興味深いのは、慰安婦問題の背景に中国の存在を見ていることだ。「本当の主役は韓国ではありません。慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は、中国の操り人形として利用されているだけなのです」。対談でこれまた明快にヨン氏はそう述べている。 　ほか、ヨン氏は「ザ・リバティ」２月号のインタビューでも、「中国は歴史問題を使って、アメリカ、日本、韓国の仲を割り、協力しないようにしています。これは巨大な情報戦・諜報戦なのです」としている。 　こうした見解には筆者も同意見である。過去、何度か書いたことだが、中国には古典兵法以来の謀略の伝統がある。思考様式といってもよい。はかりごとにより敵を追い込む世論を作り、心理的に士気をくじき、戦わないで勝つことが、最上なのである。「兵とは詭道なり」「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」とはすでに「孫子」にある。 　中国は歴史問題で韓国を走狗として使ってきたといってよい。２年前、朴槿恵政権が発足する直前に中国はソウルに特使を送り、「中韓が（歴史問題で）はっきりとした態度を取り、立場を示さなければならない」などと、歴史問題での共闘を呼びかけた。韓国はけたたましく反日に走ったが、中国はしばらく静かに構えていた。大国に事（つか）える事大主義の伝統を持ち、反日をいわば国是とする韓国を、うまく使ってきたのである。 　自由主義国である韓国と日本が離反して都合がよいのはどの国か。共産主義国にほかならない。だが韓国にはそれが見えていない。さらにアメリカでも、歴史問題で反日世論を広めている中心は、先述の「世界抗日戦争史実維護連合会」という中国系組織である。日米韓を離反させようとする中国の思惑を、日米韓の敏感な人間は読み取るべきなのだ。「親にしてこれを離す」、つまり敵が親しみあっているときはこれを分裂させる、ということも、「孫子」に書かれている。 ■ 「朝日は深刻な問題をもたらした」 　日本では、慰安婦についての報道で誤った事実を広め国民の名誉を傷つけたとして、約８７００人が朝日新聞に謝罪広告などを求める訴訟を起こした。訴訟とは関係ないが、ヨン氏は「Ｖｏｉｃｅ」でこうも言っている。「『朝日新聞』は全世界を騙（だま）して、日本に深刻な問題をもたらしたままです」。朝日はこうした声に、言論機関としてもっと答えていくべきだろう。 　ヨン氏のように慰安婦問題を公平に見るアメリカ人がいるということは、心強い。「Ｖｏｉｃｅ」では、日本人に次のようなメッセージを発している。「大切なのは、慰安婦問題を大声でわめく韓国に対して日本が引き下がらないこと、そして中国の脅威に屈しないことです」。その通りだろう。さらにいえば、日本人が日本の中の左傾勢力の言い分などにごまかされず背筋を伸ばしていくことも、大切である。（大阪正論室長　河村直哉） （１月３０日掲載） 写真：Michael Yon氏 の michaelyon-online.com。Yon氏は、「大戦中の韓国の人口は約2,300万人で、現在の米国テキサス州は約2,600万人…テキサス州の女性を20万人強制連行しようとしたら、きっと辺りは血の海に染まる」として、「だったら韓国人男性が臆病者だったのか」と、慰安婦問題の嘘を投げかけている。 http://www.sankei.com/west/news/150420/wst1504200006-n1.html

《飛び地１６０か所の交換合意…国境線が画定》 2015.06.07 読売新聞 　【ニューデリー＝石田浩之】インドのモディ首相は６日、バングラデシュの首都ダッカでハシナ首相と会談し、両国相互の約１６０か所に上る飛び地を交換することで合意し、国境線を画定させた。 　インド外務省などによると、インドがバングラデシュ側に持つ飛び地は約１１０か所、バングラデシュがインド側に持つ飛び地は約５０か所で、それぞれ相手側に譲渡した。 　両国は１９７４年に国境画定協定を締結。２０１１年に飛び地を交換する具体的な内容でも合意しており、インドは今年５月、国内法の整備を終えていた。 http://www.yomiuri.co.jp/world/20150606-OYT1T50110.html

《【ウクライナ情勢】サミット前に東部で戦闘激化　双方が非難合戦　和平合意もはや形骸化》 2015.06.05 産経新聞 　【キエフ＝遠藤良介】ウクライナ東部で、政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が激しさを増している。３日の衝突では、２月の和平合意（ミンスク２）で後方への撤収が定められた重火器について、双方が使用したことを認めた。ウクライナ問題も議題となる主要国首脳会議の開幕を間近に控え、和平合意の形骸化が浮き彫りになっている。 　ウクライナ東部の中心都市、ドネツク郊外のマリインカやクラスノゴロフカでは３日、激しい戦闘で政府軍と親露派、住民に計２０人超の死者が出た。 　政権側と親露派はそれぞれ相手が攻撃をしかけたと非難し、大口径の砲火器を投入したことを明らかにした。 　２月の和平合意後も要衝のドネツク空港周辺や港湾都市マリウポリ郊外では散発的な交戦が続いてきたが、３日の戦闘は前線での情勢緊迫化を強く印象づけるものとなった。 　ポロシェンコ大統領は４日、議会への年次報告演説で、ロシアから親露派への武器供与が続いており、ウクライナ領には親露派を支援するロシア兵９千人以上がいると発言。ロシアからの「全面的侵攻」に備えねばならないと述べた。 　親露派が攻勢に出る“動機”としては、政権側による「経済封鎖」が強まる中、交通の要衝や産業施設を新たに獲得して事態を打開する思惑が指摘される。また、ロシア側は、サミットで厳しい対露方針を打ち出すことを狙うウクライナ側が、前線の緊張を高めていると主張している。 　紛争では昨年９月、最初のミンスク和平合意が成立。今年１月に大規模衝突が再発して破綻し、２月に「ミンスク２」が発効した。交戦の困難な融雪期の後に正念場が訪れるとの見方が、当初から根強かった。 http://www.sankei.com/world/news/150605/wor1506050047-n1.html

《地震予測的中の早川氏、いま注視する“５つのエリア”とは…》2015.06.07 ZAKZAK 　地震予知研究の専門家、電気通信大学名誉教授、早川正士氏がまたしても予測を的中させた。４日発行の夕刊フジで、和歌山から徳島にかけての地震に注意を呼びかけた翌５日、実際にこのエリアでマグニチュード（Ｍ）４・２（推定）の地震が発生したのだ。早川氏は、引き続き複数の地域で揺れが起こる可能性があるとして警鐘を鳴らしている。 　時期も場所もドンピシャだった。気象庁は５日午前８時５２分頃、和歌山県沖の紀伊水道を震源とする地震が発生したと発表した。震源の深さは約４０キロで、和歌山の海南や徳島の阿南などで震度２を観測した。 　日本地震予知学会の会長でもある早川氏は、自身が主宰する地震予測情報サービス「地震解析ラボ」（会員制サイト）で２日の時点で、「３日から１４日までに和歌山から徳島にかけて内陸、海底ともにＭ５・０前後（最大震度４程度）」と発表。夕刊フジでも注意を呼びかけていた。 　早川氏は地震が起こる約１週間前、前兆現象として起きる地殻のヒビ割れに着目。このヒビが発生させる電磁波が地球上空の電離層に与える影響を分析し、発生場所と地域を予測している。 　これまでの実績は数知れず、４日に北海道釧路地方を震源に発生したＭ５・０（震度５弱）の揺れについても、２日の段階で、「６日から１７日の間に北海道根室から釧路沖にかけて内陸、海底ともにＭ５・０前後（最大震度３程度）」と指摘。発生日は２日前倒しになったが、地殻の異変をほぼ正確に捉えていたといえる。 　現在、早川氏が注視しているのは５つのエリアだ。（１）鳥取から島根（１０日まで）（２）福島から茨城（１１日まで）（３）和歌山から徳島（１４日まで）。この３エリアは内陸、海底部ともにＭ５・０前後、最大震度４程度の可能性があるという。 　さらに（４）北海道根室から釧路沖にかけて内陸、海底部でＭ５・０前後、最大震度３程度（１７日まで）（５）房総沖と、相模湾から伊豆諸島にかけて内陸でＭ５・０、海底でＭ５・５前後、最大震度４程度（同）－の恐れがある。 　立て続けに強い揺れに襲われている日本列島。実際の震度は予測を上回ることもある。十分に警戒したい。 　【早川理論】地震が起こる約１週間前、前兆現象として地殻にヒビ割れが起きる。このヒビが電磁波を発生させ、地球上空の電離層に作用する。電離層は通常、上空６０～８００キロメートルに存在するが、電磁波の影響を受けると地上に数キロメートル近づく。地上から送信される電波は電離層ではね返り、再び地上で受信されるため、異常があった場合は、電波の送受信がいつもより短時間で行われることになる。各地の観測所がキャッチした電波の異常な送受信結果から地震の震源地と発生時期を予測している。 図：「地震解析ラボ」の地震予測情報をもとに夕刊フジ作成。情報は６月５日現在 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150607/dms1506070830006-n1.htm