カテゴリ：facebooklog

少子化を転換するためには、育児に対する欧州並みの経済的環境整備が必要です。これを最も明確に打ち出しているのが次世代の党です。 — 《「第２子ためらう」75％　経済的理由、仕事も影響》 2015.06.16 日経新聞 　出産や子育ての情報提供に取り組む一般財団法人「１ｍｏｒｅ　Ｂａｂｙ応援団」（東京、理事長・森雅子前少子化担当相）が結婚14年以下の男女計約３千人に実施した調査で、２人目以降の出産をためらう「第２子の壁」があるとの回答が75％に上ったことが16日、分かった。経済的な理由のほか、仕事上の理由を挙げた人が多かった。 　一方で約８割が理想の子供の数を「２人以上」と回答。同法人の秋山開専務理事は「政府、自治体、企業が連携した対策が必要。特に仕事と家庭を両立する上で影響が大きい企業の協力が重要だ」としている。 　調査は４月にインターネットを通じて、男性（20～49歳）604人、女性（20～39歳）2357人に実施した。 　第２子の壁については75％が「存在する」と回答。原因（複数回答）は「経済的な理由」が86％で最も多く、「１人目の子育てで手いっぱい」43％、「自身や配偶者の年齢的理由」42％、産休取得のしやすさや職場復帰など「仕事上の理由」38％などが目立った。 　また２人目の壁解消に必要な対応に関しては「出産、育児費用、教育関連費用など経済的なサポート」が81％、「休職や復職のしやすさなど仕事面のサポート」が45％と高かった。 　一方、理想の子供の数を尋ねると「２人」48％、「３人」28％、「４人以上」３％だった。「１人」は15％、「０人」は５％だった。〔共同〕 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15HFC_W5A610C1000000/

中共政府の香港本土化政策に蹉跌。香港の民主派勢力に支持・支援が必要です。—《香港の「直接投票」導入先送りに…改革法案否決》2015.06.18 読売新聞 　【香港＝竹内誠一郎、比嘉清太】２０１７年の香港行政長官選挙で中国に批判的な民主派の立候補を事実上排除する制度改革法案の採決が１８日、香港の立法会（議会）で行われ、否決された。 　法案は香港政府が中国の決定に沿って作成したものだったが、民主派議員が反対し、賛成が可決に必要な３分の２に達しなかった。 　法案が示した直接投票選挙は導入が見送られ、１７年の選挙は、親中派主導の間接選挙で実施される。法案は、立候補にあたって親中派主体とされる「指名委員会」で過半数の支持を必要とする内容だったため、昨秋に学生らの激しい民主化要求デモを招いた。 　習近平（シージンピン）政権主導で作成された法案を、「一国二制度」下の香港が拒否する異例の事態になった。中国外務省の陸慷報道局長は１８日の定例記者会見で「目にしたくない結果だった」と失望感を示した。 　民主派議員らは声明で「否決は民主化運動の終結ではない」と訴え、民主派も立候補できる形で、長官選挙への直接選挙導入を改めて求める考えを示した。しかし、香港政府の梁振英行政長官は１８日に記者会見し、残り２年の任期中は「経済と民生に集中する」と述べ、新たな制度改革には応じない考えを示した。 　立法会は定数７０。法案可決には４７人の賛成が必要だった。親中派議員の大半が時間稼ぎのため退席するなどしたため、賛成８、反対２８という結果になった。民主派２７人に加え、親中派１人も反対に回った。 写真：立法会議事堂前の広場で雨傘を掲げて勝利宣言する民主派の議員たち（１８日午後、香港で）＝田村充撮影 http://www.yomiuri.co.jp/world/20150618-OYT1T50084.html

どうにも気になるので載せておきます。 — 《【阿比留瑠比の極言御免】民主政権に甘かった憲法学者　「憲法解釈は政治性を帯びる」憲法の専門家を無視したのは民主党のはず？》 2015.06.18 産経新聞 　ちょっと前の話だが、どうにも気になるので書いておく。５月２４日付朝日新聞朝刊の対談記事で、杉田敦法政大教授と長谷部恭男早稲田大教授が語っていたセリフについてだ。 　長谷部氏といえば、憲法学者（参考人）として招かれた衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と断じ、一躍時の人になった人物である。 　杉田氏「民主主義とは、選挙で選ばれた代表による、いわば期限付きの独裁なのだ－という安倍・橋下流の政治観が支持を広げているようです」 　長谷部氏「（前略）戦後は、全権力が国民に移ったのだから、国民に選ばれた政治家が憲法に縛られるなんておかしいというのが『期限付き独裁』の発想でしょう」 ■ 菅直人氏の独裁論 　両氏は安倍晋三首相の政治観を勝手に決め付けて議論を進めていたが、「期限付き独裁」論は菅直人元首相が盛んに口にしていた持論である。 　いくら何でも菅氏と一緒にされたら、安倍首相もさぞ迷惑だろう。 　菅氏は副総理時代の平成２２年３月、参院内閣委員会でこう答弁している。 　「議会制民主主義というのは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだ。４年間なら４年間は一応任せると」 　また、菅氏は２１年１１月の参院内閣委では憲法の三権分立の原則も否定し、「これまでの憲法解釈は間違っている」とも述べている。 　そもそも「政治主導」を掲げた民主党政権は、学者の意見に耳を傾けるどころか野田佳彦内閣の途中まで内閣法制局長官の国会答弁すら認めず、代わりに法令解釈担当相を置いていた。 　「憲法解釈を専門家の指摘も無視して、一方的に都合よく否定するという姿勢は、法の支配とは対極そのものだ」 　民主党の枝野幸男幹事長は今月１１日の衆院憲法審査会でこう主張した。とはいえ、鳩山由紀夫内閣で法令解釈担当相を務めた枝野氏は、２２年６月の朝日新聞のインタビューでは「行政における憲法の解釈は恣意的に変わってはいけないが、間違った解釈を是正することはあり得る」とも語っていた。 　また、菅内閣で法令解釈担当相に就いた仙谷由人元官房長官も就任時の記者会見でこう明言している。 　「憲法解釈は政治性を帯びざるを得ない。その時点で内閣が責任を持った憲法解釈を国民、国会に提示するのが最も妥当な道だ」 　だが当時、憲法学者らが民主党政権への危機感に駆られ、強い批判の声を上げたという事例は、寡聞にして知らない。メディアもおおむね民主党政権の「政治主導」には優しかった。 　現在、国会では安倍首相や中谷元（げん）防衛相らの答弁が「長すぎる」「全く質問に答えていない」などと非難を浴び、国会対策上の駆け引きなどで野党が審議拒否を行うこともたびたびだ。そうした光景を眺めると、つい数年前の国会を思い出してかえって「牧歌的だな」とすら感じる。 ■ 虚偽答弁を容認 　菅内閣は２２年１０月、閣僚が国会で虚偽答弁を行った場合の政治的・道義的責任について質問主意書で問われて、こんな答弁書を閣議決定したのだった。 　「内容いかんによる」 　つまり、閣僚が国権の最高機関たる国会で堂々と嘘をついても、必ずしも問題ではないということを、当時の菅首相と全閣僚が署名して決めたのである。これでは政府答弁など何も信用できない。 　あの頃の絶望的な政治の風景を、決して忘れまい。（政治部編集委員） http://www.sankei.com/premium/news/150618/prm1506180007-n1.html

Ｋ・ギルバート氏。憲法学として、米国では「憲法とはどうあるべきか」を学ぶ。日本では７０年前の「新憲法」が正しいことを前提に、憲法の条文と解釈を学ぶ。批判はタブーである。第９条は、日本人から交戦権を奪うことで当初は米国人を、今は中国人と南北朝鮮人を守っている。 — 《【ニッポンの新常識】安保法制審議の引き延ばし図る政治家よ、中国に恩を売りたいのか　K・ギルバート氏》 2015.06.13 ZAKZAK 　安全保障関連法案の国会審議の経過を見ていると、情けなくなる。日本の国防に必要不可欠な法案審議のはずが、本旨から外れた議論ばかりが目につくからだ。 　私は安倍晋三首相の政治手腕を高く評価しているが、安保法案の審議には不満を感じている。憲法第９条の解釈を変更し、集団的自衛権行使に必要な法整備に踏み切った最大の理由は、中華人民共和国（ＰＲＣ）の日本への脅威が切迫しているからである。上手に明言しないから、野党は「論点ずらし」を繰り返す。 　沖縄県・尖閣諸島の問題だけでなく、米軍基地反対運動や、琉球独立運動のバックには中国共産党がいる。沖縄の活動に参加する中国人までいる。東京都・小笠原諸島沖に押し寄せた赤サンゴ密漁船も、ＰＲＣが燃料代や報酬を支払うことで動員した可能性が高い。 　改憲したうえで安保法制を整備すべきという議論は正論だが、悠長なことは言っていられない。法整備の引き延ばしを図る政治家は、ＰＲＣに恩や媚びを売りたいのか。 　２００人以上の憲法学者が「安保法制は違憲」という趣旨に賛同した。安倍政権批判に熱心なマスコミは大喜びである。 　しかし、憲法学者に安保法案への見解を求めること自体が無意味だ。専門外だからである。 　私は米国の法科大学院で憲法について学んだが、同じ憲法の学習でも、米国と日本とでは勉強内容が全く違う。 　日本の憲法学習は、憲法の条文と解釈を学ぶ。条文が正しいことを前提に、主な条文を丸暗記し、言葉の定義を丸暗記し、判例と有力説の対立点を理解する。司法試験では暗記内容を正確に書き出すことが求められ、憲法条文への批判はタブーである。 　他方、米国では「憲法とはどうあるべきか」を学ぶ。憲法観を身に付けることが重要で、５２個ある憲法（連邦１、各州５０、英国由来の不文法１）の条文解釈は後回しだ。 　そもそも、憲法条文の制定目的とは何か。公権力は時として暴走し、国民の利益が犠牲になる。この暴走を防止するために憲法典が制定される。だから本来、憲法の条文は、国民を守る目的で定められるべきだ。 　日本国憲法の大半はその目的にかなっているが、第９条は違う。 　武力と交戦権を奪うことで日本人は危険にさらされ、当初は米国人が守られた。そして今は、中国人と南北朝鮮人が第９条に守られている。時代の変化に関係なく、日本の憲法学者は条文基準の判断しかしないから、「安保関連法案は違憲」と言うしかない。国会に見解を求められた憲法学者は迷惑だったと思う。 ■ ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、人気タレントに。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150613/dms1506131000003-n1.htm

昨年、習政権の下で中国政府は一気に３つの国家的抗日記念日を制定した。国策として、未来永劫、日本を叩いていく為に。そしてこれは、日本への武力行使を正当化する準備行為でもある。この現実から国民の目を背けさせ、空虚な「戦争反対」の扇情のみを行う「リベラル」やら「革新」やらに国民が騙されていては、我が国は滅びます。 — 《【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】国策となった習政権の「日本たたき」　日米同盟亀裂に期待？》 2015.06.18 産経新聞 　５月２３日、中国の習近平国家主席は、日本の国会議員や民間人との「友好交流大会」に突如、姿を現して演説を行った。 　演説の前半で習主席は穏やかな笑顔を浮かべながら「日中関係の発展重視」を語ったが、後半では一転、厳しい面持ちで、日本との「歴史問題」を持ち出し、「歴史の歪曲（わいきょく）は絶対許せない」と口調を強めた。 　本来は「友好」を語り合うはずの交流会で、「歴史の歪曲」とは無関係の日本の一般市民も参加する会で、このような厳しい言葉を浴びせる必要が一体どこにあるのか。 　だが、よくよく考えてみればこれは実に簡単な話だ。「歴史問題」を材料に日本をたたくのは既に、習近平政権の長期的な国策と化しているからである。 　たとえば昨年、習政権の下で中国政府は一気に３つの国家的記念日を制定した。 　中国側の言い分によれば、抗日戦争が勃発した記念日（７月７日）、抗日戦争に勝利した記念日（９月３日）、そして、南京大虐殺の犠牲者を追悼する日（１２月１３日）の３つであり、いずれも日本との過去の戦争にまつわる記念日である。 　そして、昨年１年間、この３つの国家的記念日に、中国政府はいずれも大規模な記念行事を催し、日本批判の気勢を上げた。 　問題なのは今後、それらの記念行事が恒例化されることである。つまり今年も来年も再来年も、毎年３つの記念日になると、日本が「歴史問題」で、たたかれるような光景が、中国で必ず見られるのである。 　それは、もはや日本側が謝罪するかどうかの問題ではない。たとえば日本が再度「謝罪」したとしても、中国は上述の国家的記念日を取り消すようなことは絶対しない。この３つの国家的記念日を制定した時点で、習政権は既に、「歴史問題」を使って日本を未来永劫たたいていくことを決めているはずである。 　このような国策の制定は当然、習政権が進めるアジア戦略全体と無関係ではない。 　今、アジアにおいて「新中華秩序」を作り上げ、中国のアジア支配を完遂させることは習政権の既定方針となっている。中国としては、この戦略的目標を実現させていくために、邪魔となる２つの「障害」をまず取り除かなければならない。 　「障害」の１つは日米同盟である。日米同盟が強固である限り、中国のアジア支配は完遂できない。「障害」のもう１つは、支配されることを嫌がるアジア諸国の反抗である。過去２年間、中国がベトナムやフィリピンなどのアジア諸国の反抗に手を焼いていることは周知の事実だ。 　そこで出てくるのが日本の「歴史問題」だ。 　つまり、中国からすれば、先の大戦での日本の「歴史問題」を持ち出して、「日本がいまだに戦争の責任を反省していない」と強調することによって、かつては日本と戦ったアメリカの日本に対する不信感を増幅させることができる。 　そして、「日本は昔アジアを侵略した」と強調することによって、中国自身がアジアで推進している侵略的拡張を覆い隠し、中国という現実の脅威からアジア諸国の目をそらすこともできる。その結果、日米同盟に不要な亀裂が入り、アジア諸国の一部が中国の宣伝に共鳴して「反中」から「反日」へと傾けば、それこそが中国の期待通りの展開となるのではないか。 　従って、今後の長期間においては、アジアと世界範囲において中国の展開する「反日宣伝戦」がやむことはもはやない。 　日本も「長期戦」のつもりで、中国の国策に、きちんと対処していかなければならないのである。 ◇ 【プロフィル】石平 　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。 http://www.sankei.com/column/news/150618/clm1506180009-n1.html