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中国軍艦、初のベーリング海入り。着々と将来への布石を打つ中国。何の？もちろん、ベーリング海における軍事行動のためです。 — 《中国軍艦５隻、初のベーリング海入り　米政府確認、北極海にらむ》 2015.09.03 産経新聞 　【ワシントン＝加納宏幸】中国海軍の艦艇５隻が米アラスカ州沖のベーリング海の公海上を航行していることが２日、明らかになった。複数の米メディアが報じ、米政府が確認した。国防総省によると、ベーリング海で中国艦隊の活動を確認するのは初めて。中国は北極海開発への関心を強めており、米政府はその玄関口である海域での活動を注視している。 　ＡＰ通信によると、活動が確認されたのは水上戦闘艦３、揚陸艦１、補給艦１の計５隻。中露両国海軍は８月下旬、ロシア・ウラジオストク沖の日本海で海上合同軍事演習を実施しており、参加艦の一部がアリューシャン列島を抜けベーリング海に入ったという。 　オバマ米大統領は気候変動が北極圏に及ぼす影響などを訴えるため８月３１日から２日までアラスカ州に滞在。中国艦船の活動はオバマ氏の同州訪問と関係があるとの見方が出ている。 　これに対し、米ホワイトハウスのアーネスト大統領報道官は２日、中国艦艇の存在を認めつつも、公海上を航行していることから「脅威を及ぼすような活動は確認されていない」と指摘。中国側の意図は現在のところ不明であるとした。国防総省のアーバン報道官も「すべての国が国際法に従い公海上で軍用艦艇を運用する自由を尊重している」と述べるにとどめた。 　北極海では気候変動の影響とみられる海氷減少によって資源開発や航路開拓などが期待されており、中国も砕氷船「雪竜」による横断航海を実現するなど動きを活発化させている。 http://www.sankei.com/world/news/150903/wor1509030014-n1.html

《「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」》　 平成２７年（２０１５）９月３日（木曜日）通算第４６４５号 ◆嘘に嘘を重ねて膨らませてきた結果、何が本当なのか中国自身わからない 「世界一の外貨準備高」、じつは空っぽなのだ 　小誌が屡々指摘してきたことだが、「世界一」の外貨準備高を誇る中国の化けの皮が剥がれた。 　「ある、ある」と豪語してきた世界一のドル資産が、一夜にしてバラックホールに吸い込まれたかのように消える。おこりうるシナリオである。 　なんでもあり、の中国だから、史上空前の詐欺行為が行われているとすれば、至極可能性の高いことになる。 　かねてより、ＣＩＡ筋の調査で中国から流れ出した外貨が3兆800億ドルとされ、2015年6月末の中国の外貨準備が3兆6500億ドルだから、差し引きすると、中国の外貨準備の中味は、5700億ドルでしかない。 　これは単純な引き算で、もっと複雑な要素がからむが、要するに中国は嘘に嘘を重ねて膨らませてきた結果、何が本当なのか中国自身、わからない状態、これを「新常態」と言い換えているかのようである。 　第一にもっとも重要な外貨準備指標は「経常収支」であり、この数字をみると、中国の2015年三月まで一年間の統計は2148億ドル。ところが外貨準備は同期間に2632億ドル減少している。膨大な外貨が流失しているから、こういう数字の齟齬がおこると考えられるだろう。 　そこで嘘の上塗り、つまり架空の数字をつくりかえ、粉飾のうえに粉飾をおこなう。 そもそも「ＧＤＰ世界第二位」というのは真っ赤な嘘である。ＧＤＰのなかで、「投資」が締める割合が４８％、こういうことはどう考えてもあり得ない。 　シルクロード構想は財源が450億ドルである。ベネズエラに投資した額は450億ドル前後、アンゴラへの海底油田への投資は焦げ付いたという情報があり、リビアでは100本のプロジェクトが灰燼に帰した。以下、スリランカ、ジンバブエ、スーダン、ブラジル等々。 　世界中で中国が展開した世紀のプロジェクトの惨状である。 　豪、カナダ、ニュージーランドなどには鉄鉱石鉱区を買収し、開発していたが、鉄鋼不況に遭遇し、開発を中断した。こおあおりで豪ドル、カナダドル、NZドルが下落した。 　にもかかわらず、たとえば中国の2013年末の海外直接投資残高は6605億ドルだったが、15年3月には9858億ドルと急激な増加が見られる。 　2015年3月末の対外債務残高は直接投資が2兆7515億ドル、証券が９６７６億ドル。合計3兆7191億ドル。 　さて冒頭に述べたように中国の外貨準備が3兆6500億ドルとすれば、差し引きは、マイナス691億ドルである。マイナスである。 　この実態がごまかせたのは中国へ外国からの直接投資と証券投資だった。 　それが、上海株式暴落と、人民元切り下げ、不動産バブル壊滅を目撃して、一斉に海外へ引き揚げを始めたわけだ。 　「外貨準備高」というのは貿易ならびに貿易外収支を合算しての対外経常収支の黒字の累積である。 だから日本の外貨準備は2015年七月末で1兆2700億ドル、この殆どが米国債で保有しているため、金利収入で着実に増え続ける。 　ところが中国の「外貨準備」と称するものの統計は外貨資産と海外からの借り入れを「短期外貨資産」に参入しているフシが濃厚なのである。お得意の誤魔化し、要するに借入金を「収入」蘭に記載しているのである。 　日本の対外純資産に対しての外貨準備高比率は１６％だが、中国のそれは５９％（数字はいずれも武者陵司氏（ＪＢプレス、9月2日）。つまり史上空前のネズミ講のからくりが、数字から推測できる。 　どう考えても次は人民元の大暴落だろう。

ＴＢＳがドラマの悪徳代議士役にブルーリボンバッジを着用させ、菅官房長官が不快感。日頃から偏向した報道姿勢で知られるＴＢＳが、いかに国民の健全な願いや感覚とかけ離れた異様な価値観と目的意識に基づいて「番組」を作成しているかを如実に現しました。他に周波数を割り当てるに相応しいテレビ局は多数あるでしょう。 — 《菅長官、ＴＢＳドラマのブルーリボンバッジ演出に不快感「（拉致被害者救出祈る）意味、理解してほしい」》 2015.09.04 産経新聞 　菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、ＴＢＳドラマで北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルのブルーリボンバッジを贈収賄事件で逮捕される政治家役につける演出をした問題に関し、「コメントは控えたい」とした上で、「現に今、私も着用しているが、ブルーリボンは拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルだ」と述べ、不快感を示した。 　菅氏は「被害者家族や支援者の方々はこのバッジを着用し、暑い中、寒い時も懸命に支援活動を行っている。皆さんにはこうしたブルーリボンの意味をご理解いただきたい」と述べた。ドラマは８月３１日に放送された。 http://www.sankei.com/politics/news/150904/plt1509040028-n1.html

毛沢東は、「中華人民共和国」が「中共軍が日本軍を打倒して誕生した国」だとは思っていない。抗日戦勝は主として国民党軍がもたらしたものだと、自分自身が戦ってきたから完全に分かっている。もし、抗日戦勝日を祝えば「国民党を讃える」ことになってしまうので、抗日戦勝記念日を祝おうとはしなかった。そして、国民党軍を倒して誕生した国であると認識しているので、建国記念日である国慶節（10月1日）は、毎年盛大に祝った。 中華人民共和国が抗日戦勝記念式典を開催し始めたのは、江沢民時代の1995年からである。 — 《毛沢東は抗日戦勝記念を祝ったことがない》 2015.08.25 遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長-筑波大学名誉教授 　中国はいま抗日戦勝記念行事で燃え上がっている。しかし中国建国の父、毛沢東は、抗日戦争勝利記念行事を一度も行ったことがない。建国以来の推移を見れば、習近平政権の異様さが際立ってくるだろう。 ◆1950年代における抗日戦勝日の行動 　中国（中華人民共和国）が1949年10月1日に誕生すると、その年の12月23日に中央人民政府政務院（現在の国務院に相当）が抗日戦争勝利記念日を8月15日にしようと決定した。しかし実際には実行されておらず、1951年に8月13日に、記念日を「9月3日」にすると、文書上で決めた。 　毛沢東はそれにも従わず、9月2日にソ連のスターリンに祝電を送ることだけしかやっていない。 　中共中央文献研究室が編集し、中央文献出版社から出版した『毛沢東年譜』に基づいて、9月2日前後に、毛沢東がどのような行動を取ったか、また抗日戦勝日記念行事を行ったか否かを、以下に記す。 ●1950年：抗日戦勝に関しては、いかなる行事も行っていない。 ●1951年：9月2日に、毛沢東がソ連のスターリンに向けて祝電を送った。内容は「抗日戦争勝利6周年に際し、中国人民解放軍と中国人民を代表して、あなた（スターリン）とソ連武装部隊およびソ連人民に熱烈な祝賀と感謝を表する」。これ以外のことは、何もしていない。国内行事はゼロ！ ●1952年：9月2日に、毛沢東がソ連のスターリンに向けて祝電を送った。内容は「抗日戦争勝利７周年に際し、私と中国人民解放軍および中国人民の、あなたとソ連武装部隊およびソ連人民に熱烈な祝賀と衷心からの感謝を送ります」。国内行事はゼロ！ ●1953年：9月2日に、周恩来がソ連のマレンコフ（第二代閣僚会議議長）とモロトフ（外相）宛てに祝電を送った。スターリンがこの年の3月に他界したから、祝電の送り主は毛沢東ではなく周恩来に格下げした。電文の内容は51年および52年と同じだが、そのほかに朝鮮戦争休戦協定を祝する内容と、「朝鮮戦争における成果は、正常な関係樹立を望む日本人民の要求実現を助け、日本が再び帝国主義侵略の道を歩まないようにすることに寄与する」という文面を含んでいる。日本の一部の者が中国との交流を望んだことを指している。ちなみに同日、毛沢東は習近平の父親・習仲勲らと別件で談話している。国内行事はゼロ！ ●1954年：9月2日に、周恩来がソ連のマレンコフ、モロトフ宛てに祝電。特徴はアメリカ帝国侵略集団が日本に軍国主義を復活させようとしていることを痛烈に非難。日米安保条約に関して抗議し、協力団結を呼び掛けている。台湾解放にも触れている。国内行事はゼロ！ ●1955年～59年：抗日戦勝に関しては一切触れていない。もちろん国内行事はゼロ！ 　このように1950年代、中ソ対立が生まれる1955年までは、ただ単にソ連に祝電（謝意）を送っているだけである。つまり、「抗日戦争はソ連のお蔭で勝利した」という位置づけをしていることが分かる。 ◆1960年以降～毛沢東逝去（1976年9月9日）まで ●1960年：抗日戦勝行事は一切なし。 ただし、9月1日にメキシコ代表と対談し「日本人民は素晴らしい人民だ。第二次世界大戦では一部の軍国主義者に騙されて侵略戦争をしただけだ。戦後はアメリカ帝国主義に侵略され、日本にアメリカ軍の基地を作っている。アメリカ侵略国家は台湾にも軍事基地を置き、我が国を侵略しているのは許せないことだ」という趣旨のことを語っている。 ●1961年～1969年：抗日戦勝行事は一切なし。ただし1965年から、10年ごとに記念切手を出している。 ●1970年～1976年：抗日戦勝行事は一切なし。 ただし、1972年9月には、日本の田中角栄元首相の訪中と日中国交正常化に関する記述に多くのページが割かれ、日本を讃えている。 　国交正常化したからと言って、突然、そのあとに対日強硬路線を取る傾向は皆無で、日本に対して非常に友好的だ。 　以上見てきたように、現在の中国（中華人民共和国）を建国した毛沢東は、中国とは、「中共軍が日本軍を打倒して誕生した国」だとは思っていない。中国国内における抗日戦勝は主として国民党軍がもたらしたものと知っている。自分自身が戦ってきたのだから、完全に分かっている。 　もし、抗日戦勝日を祝えば、まるで「国民党を讃える」ということになってしまう。 　それを避けるためにも、毛沢東は抗日戦勝記念日を祝おうとはしなかったのである。 　そして中国とは、国民党軍を倒して誕生した国であると認識しているので、建国記念日である国慶節（10月1日）は、毎年盛大に祝っている。正常な感覚だ。 　8月10日付の本コラム戦後70年有識者報告書、中国関係部分は認識不足に書いたように、安倍談話に向けた日本の有識者懇談会が出した報告書の４の「（１）中国との和解の70年」の「ア　終戦から国交正常化まで」には、とんでもない間違いが書いてあった。その文言は「一方、中華人民共和国に目を向けると、１９５０年代半ばに共産党一党独裁が確立され、共産党は日本に厳しい歴史教育、いわゆる抗日教育を行うようになった」というものだが、これがいかに間違っているかは、今回のコラムをお目通し頂ければ一目瞭然だろう。 　日本の「有識者」は、最近の中国の現象から過去を推測しているのだろうか、あるいは中共の宣伝に洗脳されてしまっているのだろうか。 　毛沢東は「日本に厳しい歴史教育や反日教育」などしていないどころか、抗日戦勝記念日さえ無視してきたのである。 　問題は、それに比べた現在の中国、特に習近平政権の「抗日戦勝と反ファシスト戦勝70周年記念」に対する、あまりの熱狂ぶりだ。 　抗日戦争勝利の日から遠ざかれば遠ざかるほど熱狂的になり、なりふりをかまわず歴史を歪めている。 　このような現象が起き始めたのは江沢民以降だが、その原因と推移は別途論じることにしよう。 遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士 1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　完全版』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国人が選んだワースト中国人番付　やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『完全解読　「中国外交戦略」の狙い』など著書多数。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20150825-00048788/ — 《抗日戦勝記念式典は、いつから強化されたのか？》 2015.08.26 遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長-筑波大学名誉教授 　毛沢東時代には行なわれていなかった抗日戦勝記念式典は、いつから行なわれるようになったのか？　習近平政権を読み解くには、そのきっかけと推移を考察し、逆行する対日強硬論の根源を探らなければならない。 ◆大々的な式典は江沢民時代の1995年から始まった 　8月25日付けの本コラムで、「毛沢東時代は抗日戦勝記念を祝ったことがない」と書いたが、それならいったいいつから、そしてなぜ抗日戦勝記念式典を行うようになったのだろうか？ 　まず結論から言えば、大々的な式典という形で開催し始めたのは江沢民時代の1995年からである。 　式典という形でなく、北京やその他の地方における地域性の座談会的なものは、改革開放後の80年代初頭から徐々に始まっている。しかしそれも、江沢民が国家主席になるまでは、全国的な行事ではなく、また式典という形で行われたことはない。 　1995年5月9日、第二次世界大戦終結50周年という大きな節目にあたり、冷戦構造崩壊後の旧ソ連すなわちロシアにて、「世界反ファシズム戦争勝利50周年記念」が開催された。当時の中国の国家主席・江沢民は、当時のロシアのエリツィン大統領の招聘を受けて、会議に出席した。 　連合国側の国家として戦ったのは「中華民国」なのだから、「中華人民共和国」が連合国側の国家として招聘されるというのは、奇妙な話だ。しかし「中華人民共和国」が「中国」を代表する国家として国連に加盟していたので（1971年）、中華民国の業績も中華人民共和国の業績として受け継ぐことになったと解釈することが許されたと、中国は思ったにちがいない。 　江沢民にとっては、どれだけ誇らしく、かつ自信をくすぐる大きな出来事だったか、想像に難くない。 　1950年代半ばから、ソ連とは中ソ対立があり敵国同志だったが、そのソ連が1991年末に崩壊しロシアとなったため、ようやく中国と和解したしるしでもあった。 　その夜、モスクワのクレムリン宮殿では、式典を祝賀するための晩餐会が開かれ、各国首脳が顔をそろえていた。午前中に開かれた記念式典でスピーチをした首脳は、この晩餐会ではもうスピーチをしないことになっていたのだが、司会者がなぜか、アメリカのクリントン大統領やフランスのミッテラン大統領をはじめ、主たる国家の首脳を再び壇上に上がらせ、乾杯の音頭のための挨拶をさせ始めた。 […]

経済が変調を来たせば中国が軍拡と覇権の追求を止めるなどと考えるのは、民主主義国家の挙動しか理解していない、浅薄で危うい思考です。 — 《【抗日７０年行事】《中国が人民解放軍を改編へ　習氏、行事後に改革案発表と米通信社　日米にとって脅威に》 2015.09.02 産経新聞 　【ワシントン＝加納宏幸】米通信社ブルームバーグは１日、中国の習近平国家主席が今月、陸海空軍と第２砲兵（戦略ミサイル部隊）を統合運用する統合作戦司令部の新設や国内７大軍区を４つ程度に減らすことを柱とする人民解放軍の機構改革案を発表すると報じた。海・空軍の戦力を重視し、習氏が目指す現代戦に勝利する能力を実現する狙いがあるという。 　３日に北京で開かれる「抗日戦争勝利７０周年記念行事」の後に、習氏が改革案を発表すると伝えた。 　同通信によると、統合作戦司令部は米軍をモデルに、全国レベルと地域レベルに設置。７大軍区を合理化し、陸軍主体だった兵力の比重を海・空軍に移し、戦力を遠方に投射する能力を高める。人民解放軍の補給を担当する総後勤部と、武器の開発や調達を担当する総装備部の統合も検討されているという。 　記事は機構改革により「中国が陸上配備の軍を海岸線から遠方に戦力を投射できる軍に転換することに資する」と指摘した。今回の人民解放軍の機構改革には、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海や中国が人工島の造成で軍事拠点化を進める南シナ海への中国軍の進出を図る狙いもあるとみられる。 　海洋における中国の戦闘能力向上は日米にとって脅威になる。オバマ米大統領は今月、ワシントンで予定する習氏との首脳会談で中国の海洋進出に懸念を表明することなどを通じ、中国の動きを牽制する構えだ。 http://www.sankei.com/world/news/150902/wor1509020026-n1.html — 《中国：人民解放軍の組織、９月中にも抜本見直し発表－関係者》 2015.09.01 ブルームバーグ 中国の習近平国家主席は９月中にも、少なくとも過去30年で最も抜本的となる人民解放軍の組織の見直しを発表する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、米国型の統合部隊機構に近づける。 提案が公表されていないことを理由に匿名で語った関係者によれば、青写真では陸軍と海軍、空軍、戦略ミサイル部隊を１つの指揮の下に置く。将校と伝統的な地上軍の数を減らし、海軍と空軍の役割を高めて現代の戦闘における兵力展開の改善を図る。 全国７つの大軍区を最小４つに統合することも盛り込んでいると、関係者の１人は語った。習主席は３日に北京で行われる「抗日戦争勝利70年」の軍事パレードの後に計画を発表する準備を進めている。 習主席はそうすることで人民解放軍への権威と周辺地域での中国の影響力拡大を誇示することになりそうだ。 現役や退役の数十人もの将軍も対象とした反腐敗キャンペーンで、人民解放軍の元制服組トップ、郭伯雄氏が軍の検察機関に送られる方向となる中、現代戦を戦って勝利する能力の確保という習主席の目標実現に向けた計画は数カ月の遅れに見舞われていた。 中国国防省にファクスで取材を申し入れたが、返答はない。 原題：China Said to Plan Military Overhaul as Xi Solidifies Power (1)（抜粋） http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTZF6M6JIJUP01.html