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パリにおけるテロに対する怒りと、犠牲者の方々への哀悼の意を表します。 我が国においても、万全のテロ対策が必要であるとともに、移民受入れ問題への慎重な検討と対応の必要性について認識を新たにしました。

慶應義塾戦没者追悼会(於 三田キャンパス)に参加しました。毎年参加しています。今年は終戦70年だからでしょうか、雨にも拘らず、例年より多くの方が参加されました。

中国海軍艦船、尖閣の接続水域近くを「初めて」航行。読売、朝日、毎日がこう報じる中、NHKは、航行は「あまりない」と報道。非常に重要な事実を誤認させる意図的な矮小化であり、この様な「公共放送局」は本当に不要です。「ＮＨＫ総資産、初めて１兆円超える…受信料増収」と聞いても不快にしか感じられません。 これまで中国海警局の公船が頻繁に領海侵犯を繰り返してきましたが、軍艦の侵入はありませんでした。これから、日本の対応が及び腰であれば、軍艦の領海侵入の常態化、更にその先へと侵略の既成事実化を進めていく算段でしょう。 国内に巣食う反日勢力の情報工作に惑わされ、国民が判断を誤り対処の時宜を逸すれば、我が国は失われる事になります。 — 《中国海軍艦船、尖閣接近…海自哨戒機が警戒監視》 2015.11.12 読売新聞 　防衛省は１２日、中国海軍の艦船が沖縄県の尖閣諸島周辺の公海上を航行し、海上自衛隊の哨戒機が警戒監視を行ったと発表した。 　防衛省によると、航行したのは、電波情報などを傍受する中国海軍の情報収集艦１隻。１１日夕から１２日夜にかけ、島の接続水域（領海の外側約２２キロ）に近づき、１２日夜に島周辺から離れた。 　２０１２年９月に政府が尖閣諸島を国有化して以降、中国海警局の公船は頻繁に島周辺の接続水域や領海の中に侵入しているが、中国海軍の艦船がこのような動きを見せたのは初めて。 　政府は中国海軍による活動が今後、活発化する可能性があるとみて、海自の護衛艦や哨戒機による警戒を強化する方針だ。 http://www.yomiuri.co.jp/national/20151112-OYT1T50112.html — 《尖閣近海に中国軍の情報収集艦　不自然な航路、海自確認》 2015.11.12 朝日新聞 　防衛省は１２日、中国海軍の情報収集艦が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に近い公海上を東西方向に行ったり来たりするような航行を１日余り続けたことを、海上自衛隊の哨戒機などが確認したと発表した。 　現場は尖閣諸島と石垣島など先島諸島の間の海域。この海域で中国軍艦の活動を確認するのは初めてという。尖閣諸島の接続水域（島の周囲約４４キロ）には一時接近したものの、領海（同約２２キロ）には侵入していない。 　例年１１月には日本の南海上で海上自衛隊の大規模な演習がある。防衛省関係者によると、その情報収集の一環で航行していた可能性があるという。 http://www.asahi.com/articles/ASHCD6Q7YHCDUTIL046.html — 《尖閣諸島：接続水域近くに中国海軍情報収集艦》 2015.11.12 毎日新聞 　防衛省は１２日、沖縄県・尖閣諸島の南方の公海を中国海軍の情報収集艦１隻が航行したと発表した。領海には侵入していないが、接続水域の外側近くを航行した。防衛省によると、この海域で中国海軍の艦船の航行を確認したのは初めて。 　防衛省によると、１１日午後５時ごろ、尖閣諸島と先島諸島の間の海域を西に進む中国軍の艦船を、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が発見した。その後、艦船は１２日午後７時ごろまでの間、一度Ｕターンして東へ航行。さらに西に向きを変え、そのまま海域を抜ける不自然な動きをしたという。 　中国側の意図は明らかになっていないが「これまで活動していない海域で海水面下のデータを収集して尖閣諸島周辺の東シナ海での活動をさらに活発化させ、日本をけん制する可能性もあるのではないか」とみる政府関係者もいる。 　２０１２年９月の尖閣諸島の国有化後、中国海警局の船などが尖閣諸島付近の領海に侵入したことは確認されている。【町田徳丈】 http://mainichi.jp/select/news/20151113k0000m040127000c.html — 《尖閣周辺に中国海軍艦艇 自衛隊の監視続く》 2015.11.12 NHK 沖縄県の尖閣諸島周辺の東シナ海で、中国海軍の情報収集艦１隻が、１１日から公海上を航行し、領海への侵入はないものの、その外側の接続水域に接近するケースもみられたことから、自衛隊が動向を監視しています。 防衛省によりますと、１１日午後５時ごろ、東シナ海で、中国海軍の情報収集艦１隻が、尖閣諸島の南の公海上を西に向け航行しているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認しました。 この艦艇は、その後、１２日午後７時ごろにかけ、東西に反復しながら航行を続けたということです。日本の領海への侵入はありませんでしたが、尖閣諸島の沖合４４キロの接続水域の近くを航行するケースがみられたということです。 防衛省によりますと、中国海軍の艦艇が、この距離まで尖閣諸島に接近するケースはあまりないということで、自衛隊が動向を監視しています。 日本の周辺海域では、海上自衛隊が、毎年１１月ごろ、大規模な演習を行っていて、防衛省は、この演習に合わせ、情報収集を行う可能性もあるとみて、航行の目的について分析を進めています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010303751000.html — 《ＮＨＫ総資産、初めて１兆円超える…受信料増収》 2015.11.10 読売新聞 　ＮＨＫは１０日、２０１５年度の中間決算を発表した。 　受信料収入は３３１６億円で、事業収入全体では３４２４億円となった。事業支出は３１６８億円で、事業収支差金は２５６億円を確保。予算に対し１９４億円の収支改善になっている。 　９月末の受信料支払率は年度目標の７７％は下回っているものの、７６・３％で昨年９月末の７５・２％を１・１ポイント上回った。また、堅調な受信料の増収などにより、総資産が初めて１兆円を超える１兆２７億円となった。負債を差し引いた純資産合計は６８４７億円。 http://www.yomiuri.co.jp/culture/20151110-OYT1T50162.html

「親日財産没収法」を定めている韓国で、ソウル市がソウル市議会の要求により市内の全ての中高校の図書館に『親日人名辞典』配布を決定。 我が国と真の友好を求めていると理解する事は、残念ながら無理です。 — 《ソウル市がすべての中高校に「親日人名辞典」配布》 2015.11.09 ハンギョレ新聞 ■ 来年新学期まで…ソウル市議会「歴史的真実の判断に役立つ」 朴正煕、キム・ソンス、パン・ウンモなど4389人、親日人名辞典の名簿に載せる 　遅くとも来年新学期までソウル市内のすべての中高校の図書館に『親日人名辞典』が普及される。中高校の歴史教科書国定化をめぐる論議の真っ只中で行われる事業であり、保守団体の激しい反対が予想される。 　ソウル市議会のキム・ムンス教育委員長（新政治民主連合）が８日、ソウル市教育庁から提出を受けた資料によると、ソウル市教育庁は、民族問題研究所が発行した『親日人名事典』全集（全３巻）を12月中にソウル市内の中学校333校、高校218校の551校に配布することにした。ソウル市内700以上の中高校のうち、既に『親日人名辞典』を所蔵している学校や自律型私立高を除いた数だ。ソウル市教育庁は昨年12月、「教科書に不足している親日関連資料を備えて、学生たちの教育を助けるべき」というソウル市議会の要求に応じて、2015年度ソウル市教育費特別会計に親日人名辞典を購入する予算、1億7550万ウォン（約1873万円）を配分している。 　キム委員長は、「従来の検定歴史教科書も親日と関連した記述が十分でないと判断して、ソウル市議会が満場一致で議決した事案」だとし、「国定教科書の問題で歴史教育と関連した誤解が生じる中で、親日人名辞典の普及が、学生たちが歴史的真実を判断するのに役立つことを願う」と述べた。 　民族問題研究所が2009年に発行した『親日人名辞典』は３巻で構成されており、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領、キム・ソンス『東亜日報』創始者、パン・ウンモ元『朝鮮日報』社長など4389人を親日人事名簿に載せ、彼らの子孫と保守団体などの反発を買った。今年初めに『親日人名辞典』の普及計画が知られると、「公教育再生のための親連合」など保守性向の教育団体は「『親日人名辞典』を学校現場に配布する場合、政治的中立性の義務に反したものとみなし、刑事告発する」と強く反発した。このような保守陣営の反発が『親日人名辞典』の普及事業が年末までに見送られた理由の一つに挙げられている。市教育庁の関係者は、「チョ・ヒヨン教育監（教育委員長に相当）の選挙法違反裁判など、敏感な懸案が多く、事業の執行が見送られてきた」とし「すでに予算が決まっているだけに、これ以上事業を先送りすることができず、冬休み中に本を普及するつもりだ」と述べた。 http://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/716423.html http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22443.html

《１１兆円補正編成を＝次世代》 2015.11.04 時事通信 　次世代の党の中山恭子代表は４日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、景気対策として、低所得者や子育て世帯へのクーポン券の支給などを盛り込んだ１１兆円の２０１５年度補正予算の編成と、１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの延期などを求めた経済政策を提言した。菅長官は、補正予算に関し「自分たちも同じように考えている部分が相当ある」と応じた。 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511%2F2015110400800 — 《経済の現状を踏まえた緊急提言》 2015.11.04 次世代の党 日本経済の現状 ○日本経済は、2015年4-6月期のＧＤＰ成長率は年率換算で▲1.6％と落ち込んでいる。 　民間消費が▲1.7％と悪く、昨年4月の消費税増税が響いている。 　賃金上昇を上回る増税で可処分所得が下がったために、国民は消費を控えている。 　民間消費を上げるために可処分所得を上げる方策を取るべきである。 中国経済の現状 ○中国経済の減速は深刻である。 　リーマンショック再来ともいうべき世界経済に大きな影響を与える事態になっている。 　よって、次世代の党として、以下の政策を提言する。 一、消費税増税再延期 　消費税増税の悪影響も大きく、今四半期は成長率がマイナスに落ちている。 　誰の目にも、「今、増税に耐えられるほど日本経済は回復していない」のは明らかである。 　しかし、消費税増税が既定路線とされ、それが国民の消費マインドに不安を与え、消費を抑えつけている。 　したがって、2017年4月の消費税増税延期を早々に宣言し、国民に安心感を与え、消費マインドの冷え込みから脱却すべきである。 二、財政出動 ①早急に１１兆円の補正予算を組み、景気対策に充てるべきである。 　アベノミクスの効果で、外国為替資金特別会計に２２兆円の積立金があるなどしており、財源としては、これらの積立金や運用益等を活用し、低所得者等への臨時福祉給付クーポンや子育て世帯特例クーポンの支給などの施策を講ずるべきである。 　アベノミクスの成果を具体的な形で国民に還元すべきである。 ②現状では、給与所得控除の65万円と基礎控除の38万円を足した103万円が壁になり、これ以上の所得を得ようとする勤労意欲を減退させている。人手不足が日本経済を後退させる要因になっている現状に鑑み、控除できる金額の合計を130万円に引き上げるべきである。 ③子育て世代を応援するため、16歳未満の子供に対する扶養控除（38万円）を復活させ、 寡婦（夫）控除の金額（一律38万円へ）及び対象者の拡大を図るべきである。 なお、日銀が講じているインフレ目標２％を達成するための対策をいっそう進めることを期待する。 http://www.jisedai.jp/news/20151104.html