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中国共産党独裁政府の過酷な弾圧占領下にあるチベット。抗議の焼身自殺が相次ぐ中、チベット語に罰金。 国民を人質に取られているチベット亡命政府は「自治を要求」としか言えませんが、私はチベットの独立を支持します。 — 《中国のホテル、チベット語使用で罰金　８９００円　少数民族への引き締め》 2016.01.12 産経新聞 　米政府系放送局ラジオ自由アジアは１２日までに、青海省黄南チベット族自治州同仁県のホテルで、従業員がチベット語を使ったら５００元（約８９００円）の罰金を取るとの張り紙が出されたと伝えた。少数民族への引き締め策の一環とみられる。 　習近平指導部は、チベット族に対する社会主義教育や中国語教育を強化する方針を打ち出しており、抑圧的な政策には反発が絶えない。 　ラジオ自由アジアは、チベット族の女性作家ツェリン・オーセルさんがインターネット上に張り紙の写真を投稿したとしている。写真はネット上で転載され「少数民族の言葉への差別だ」など批判する書き込みもあった。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160112/wor1601120076-n1.html — 《「中国開発で氷河消失が加速」チベット亡命政府首相インタビュー　ダライ・ラマ制度は「必ず存続」》 2016.01.10 産経新聞 　来日中のチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相は９日、都内で産経新聞の取材に応じ、中国による開発でチベット高原の氷河の溶解が加速し「アジアの水源が深刻な危機にひんしている」と強調した。チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世が廃止の可能性に言及している輪廻（りんね）転生制度については「必ず存続される」との見方を示した。 　センゲ首相はチベット自治区内の政治状況について「近年、中国政府は生体認証機能のあるＩＤカードの所持をチベット人に義務付け、移動の厳格な管理を通じて政治活動を制限している」と分析した。 　また自治区成立から５０年を迎えた昨年、中国政府が公表した「チベット白書」の中で「史上最も輝く黄金時代を迎えている」と主張したことに触れ、「チベットは中国にとって金の卵を産む黄金のガチョウにすぎない。資源を搾取し、政治的にはチベット人を差別している」と訴えた。 　また、自治区では環境破壊も深刻化していると指摘。世界の氷河の約１５％を擁するチベット高原周辺の氷河について「高原の気温が世界平均の２～３倍のペースで上昇し、氷河の消失が加速している」と述べ、その原因として地球全体の温暖化に加え、中国政府による現地でのインフラ整備や資源開発、人口流入などを挙げた。 http://www.sankei.com/world/news/160109/wor1601090044-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/535827076584833

民主党参議院議員 白眞勲（はくしんくん）氏。元朝鮮日報日本支社長。2003年帰化、2004年民主党より当選。 このVTRがこの人の言動を象徴的に表していると思います。 立正佼成会は次期参院選でこの人を推薦するという（涙）。 どうか考え直して頂きたい。 — 2015.11.11 goodsmore@民主党て感じ悪いよね ＼押すなよ！／ ＼痛い　痛い　痛い　痛い！！／ 誰も押してる人はおりません┐( ∵ )┌ twitter.com/goodsmore/status/664304642814119936 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/535783543255853

当の中国側が「南京大虐殺」を信じていない。説明できない。しかし宣伝を拡大していく。それを止めない、抗議しない、制裁しない、ODAを出す、企業に投資を促す日本の歴代政権と与野党の政治家、官僚が「嘘」を「真実」に換える工作に加担してきました。 歴史を知ろうとせず致命的に国を損ない続ける政治家から、真実を把握し、それに基づいて外交政策を行う政治家に換える必要があるのです。 — 《習近平も信じない「大虐殺」を許した外務省の大罪》 2015.12 月刊正論 阿羅健一（近現代史研究家） 　とうとう南京事件がユネスコの世界記憶遺産に登録された。ユネスコにはよく知られている世界遺産のほかに世界記憶遺産がある。世界記憶遺産にはイギリスのマグナカルタ（大憲章）、フランスの人権宣言、日本の御堂関白記などが登録されている。今回の登録で南京事件はそれらと同じように歴史的事実となり、事件に関する文書は保存すべき貴重なもの、と認められてしまったのである。 　南京事件とはなにか。戦時宣伝であり、架空の出来事である。記憶遺産に登録されたことで日本人は数十万の南京市民を殺した残虐民族、という烙印が押されたことになる。次の世代に日本が残虐民族だと負い目を背負わせてしまったのだ。 ■ 阻止への動きが鈍かった日本政府 　何故こんなことになったのか。まず中国の国際政治力だ。しかし申請以降の日本政府の態度にも問題があった。 　中国がユネスコに申請したと判明した昨年六月、菅義偉官房長官は抗議する一方、「日中間の過去の一時期における負の遺産をいたずらに強調することは極めて遺憾だ」と事件を認めている。外務省の動きも皆目わからない。彼らは「旧日本軍が南京に入った際に、非戦闘員の殺害や掠奪などがあったことは否定できない事実」とたびたび述べてきた。外務省が所管した５年前の日中共同歴史研究でも「日本側の研究では20万人を上限として、４万人、２万人など様々な推計がなされている」と認めていた。書店に並ぶ南京事件に関する著作は半分以上が事件を架空なものと見なしているのに、こうした研究は全く無視された。中国が30万以上の虐殺を主張し、日本も規模はともかく事件そのものを認めているのだから、申請が認められるのは自然の流れだった。 ■ 中国の資料は反論が可能なシロモノ 　しかし、そうだとしても阻止できなくはなかった。というのは、事件は架空なので登録すべき史料がないのだ。申請するに当たって当初中国が提出した資料は、マギーフィルム、程瑞芳日記、谷寿夫中将の裁判記録というようなものであった。史料という点からいえば、マギーフィルムと程瑞芳日記が当たるかもしれない。 　マギーフィルムは、当時南京にいたマギー牧師が撮影したもので、病室の負傷者や民家が写っている。昭和十三年五月のアメリカの写真週刊誌「ライフ」にも紹介されたが、写っているのは数人の負傷者で、それらもほかの写真も戦場の写真としてはありふれ、大虐殺を写したものでもなければ、髣髴させるものでもない。政治ショーのような東京裁判でも証拠として提出されなかった。 　程瑞芳日記は、金陵女子文理学院の舎監であった程瑞芳の十二月の日記を指し、難民収容所になった金陵女子文理学院の様子が記録されている。それによると殺戮を暗示するような噂話が記載されているものの、程自身の見た殺人は一件もない。強姦と掠奪が九件起きたと記述されているだけである。二十万の虐殺があったとしたなら、収容人数の比率からいって金陵女子文理学院では一万人ほどの殺害があってよいはずである。強姦にしても二万件の強姦があったとの判決であるから、若い女性を中心に収容した金陵女子文理学院では数千件の強姦があって当然である。翌年一月四日の「ニューヨーク・タイムズ」は、金陵女子文理学院で中国軍大佐をトップとした中国人の一団が日本軍の仕業に見せかけて強姦をしていたと報道しており、程が挙げた強姦にしても日本軍によるものかどうか。強姦と同数起きたとされた掠奪は食料の鶏やお金といったものである。 　このように、ふたつは事件の史料とはなっていない。むしろ南京が通常の戦場であることの証拠である。 　また、谷寿夫中将は戦後南京に連行され、昭和二十二年に銃殺刑に処せられているが、谷中将率いる第六師団が城内に入ったのは数百メートルまでで、数日すると主力は蕪湖方面に転進していった。谷中将も入城式に参加するため一週間ほど南京にとどまっただけである。南京事件は翌年まで続いていたと判決はいっているが、その責任を谷中将に問い、裁判で日本の弁護士がついたのでもなかった。谷中将の反駁書によれば、南京事件というものを知ったのは戦後にアメリカ軍が発表した「太平洋戦争史」によってである。そういう戦争裁判の記録にすぎない。 　今回の世界記憶遺産への申請は九十六件あったという。今年初夏、審査小委員会で事前審査がなされ、そのうちの五から七件に問題があると判断され、追加資料の提出が求められた。南京事件もその一つであった。 　こういったことを踏まえればいくらでも反論できたはずである。 ■ 一目瞭然だった働きかけの違い 　今年、日本の民間団体がパリのユネスコ本部と接触を取りはじめ、ユネスコの日本政府代表部とも会った。「幸福の科学」は早くからユネスコ本部に行き、中国がどのような資料を提出しているか調べ、詳細な反論書を提出している。さらに、中国が政治的な立場から申請していることを訴え、都合四回もユネスコ本部に赴いた。「『南京の真実』国民運動」や「なでしこアクション」は、やはりユネスコ本部に赴き、十四名の専門委員にそれぞれ英文の反論書を提出し、反対署名も添えた。しかし民間では限界がある。 　一方、中国はどうか。十年ほど前、中国は南京虐殺記念館を世界文化遺産にと言いだし、条件をクリアするため記念館を三倍に拡張したことがあった。このときは認められなかったが、昨年、十二月十三日を国家記念日に格上げし、あらためて力を入れていることが明らかになった。 　ユネスコが申請を認めるかどうかは、登録小委員会が史料を検討してある程度の評価をし、十四人からなる国際諮問委員会に送る。国際諮問委員会が最終審議を行い、決定はユネスコ事務局長に委ねられる。 　昨年三月、習近平主席はイリナ・ボコバ事務局長に会っている。四月、ドイツを訪れた習近平は講演を行い三十万虐殺に言及した。世界記憶遺産にはすでにアンネの日記が登録されており、ドイツで言及したというのは、南京事件をホロコーストと並べる意図があったからだろう。同じ四月、デンマーク女王を南京虐殺記念館に案内している。登録することによって、日本に対する外交武器として強めようとしていたのがはっきり見てとれていた。このように、日中の取り組み方には格段の違いがある。 ■ まともに説明できる中国人はいない 　では習近平が南京事件を信じているかといえば、そうではない。習近平は、中学校でも、清華大学でも、南京事件を学んだことがない。中国が教科書に載せるのは昭和五十六年、習近平が二十八歳になった時だ。二十八歳のとき突然教科書に現れた南京事件を信じてはいまい。 　習近平がなかったと考える理由の第二は、共産党員が学ばなければならない党史、たとえば胡喬木の「中国共産党の三十年」は事件を記述していない。党史にないことを習近平は事実と見なすか。第三は、中国の高官たちが事件をなかったと見なしてきたことだ。習近平だけがあったと見なすことは考えられない。 　中国高官たちが南京事件をなかったとする例を挙げる。突然南京事件を言いだしたことへの気持ちを初めて中国高官へぶつけたのは、私が知るかぎり三岡徤次郎である。 　三岡徤次郎は昭和九年に陸軍士官学校を卒業、戦争中は大本営で船舶課参謀を務めた。戦後自衛隊に入り、アメリカ陸軍参謀大学で学び、第九師団長を務め、昭和四十四年陸将で退官している。三岡が中国と関わりを持ったのはそれから八年経った五十二年に中国を訪れたときである。十月七日、鄧小平副総理と会い、一時間余り忌憚なく意見を述べあう。 　それをきっかけに、退役自衛官を集めて中国政経懇談会を設立し、会長に就く。引きつづき中国を訪れ、徐向前、王震、張愛萍といった副総理とも会談する。中日友好協会の会長を務めていた孫平化によれば、三岡の設立した中国政経懇談会は遠藤三郎の日中友好元軍人の会と並んで日中友好のため大いに貢献している軍人の集まりだという。 　三岡が初めて中国を訪れたとき、中国で南京事件は語られてなかった。鄧小平と会談したとき、鄧小平はこう述べた。「日本の軍国主義は中国を侵略した。そのため蒋介石は後退し、それにより八路軍は勢力を広げることができ、最後は蒋介石を打ち破ることができた」 　鄧小平は日本軍を非難するとともに日本軍に感謝もしていたが、南京事件を語ることはなかった。三岡は黙って聞いていた。四年後、中国は教科書に南京事件を記述し、さらに四年後、南京市に虐殺記念館を建てる。記念館が建立された翌年、さっそく三岡も案内される。 　三岡は士官学校卒業とともに兵隊の教育に従事したが、その兵隊と南京戦に従軍した兵隊は同じ年齢である。日本兵の素質を知っていた三岡は、かりに南京で不祥事があっても、事件として指摘されるようなことは起きえない、ととらえていた。 　三岡は鄧小平との会談で臆せず意見を述べたが、礼を失することのないよう努めた。ほかの高官との会談でもそう務めてきたが、こうなっては中国に問いたださないわけにいかない。六十一年九月、党政治局員兼書記の余秋里と会談したとき、南京事件を持ちだした。 　余秋里は、毛沢東の腹心として知られており、文化大革命のころは石油鉱業相を務めていた。会談の四年前に当たる五十七年の第十二回党大会で政治局員に選ばれ、その翌年に国家中央軍事委員会副主席となり、会談が持たれたときは軍のなかできわめて重要な地位にいた。 　三岡は余秋里にこう尋ねた。 「二十万人しかいない南京で三十万虐殺があったと中国は主張しているが、話が合わないではないか」 　それに対して余秋里はまともに答えず、「揚子江寄りの下関で二万人を殺したと日本から言ってきている」とはぐらかした。そこで三岡は戦場というものに言及し、「二万人の死体がどれくらいか、軍人なら君もわかるだろう」とたたみかけた。すると、余秋里はそこで話を切りあげてしまう。逃げるだけであった。 　三岡は納得できなかったが、相手の立場も考えなければならない。切りあげざるをえなかった。といって三岡の追及が終わったわけでない。平成三年九月、中央軍事委員会副主席の劉華清と会談するとき、再び声を上げた。 　劉華清は、海軍司令を務めた後、昭和六十三年四月、中央軍事委員会副主席に就任、余秋里と同じように軍のなかで強い影響力を持っていた軍人である。三岡が劉華清と会談した翌年、鄧小平から江沢民への権力継承が行われ、そのときの第十四回党大会で劉華清は軍事委員会で二番目、政治局常務委員会で六番目の地位に上る。中央軍事委員会と政治局常務委員会双方を兼任しているのは江沢民と劉華清だけである。 　その劉華清に三岡はこう質問した。 「南京虐殺記念館を案内されたが、なぜ事実でもない虐殺の記念館を建てるのか」 　対して劉華清はこう答えた。 「中国が解放される前の時代を若い人へ知らせるために行なっている。虐殺記念館は中国のなかでのことだ」 　やはりまともには答えていない。 　そのころ中国は改革開放の時代に入り、国民党と戦っていたころを知る若者はいなくなっていると言われていた。劉華清たちの言わんとしていることはわかるが、日本としてはそれで引きさがるわけにいかない。三岡はさらに三十万という数字を出して質問した。すると劉華清は黙ってしまい、答えなかった。答えられなかったと言うべきだろう。 　余秋里は日本軍を批判していたわけでない。そして劉華清の答えである。このとき三岡には鄧小平との会談がよぎった。鄧小平から始まって彼らは答えたくないときは話を切りあげてしまう。それらを思い返した三岡は、南京事件は中国内の政治的発言であり、それらを問題にする日本が間違っていると自分を納得させ、以後、問いただすことをやめた。 　中国の言うままにしてはおけないと考えた人は三岡の後にもいた。丹羽春喜京都産業大学教授たち中国を訪れた一行もそうだし、国会議員のなかにもいる。陸軍士官学校を卒業し、戦後は衆議院議員となり、建設大臣を務めた亀岡高夫は、中国の軍高官に、南京事件は作りごとであり、まして三十万人などとは、と抗議した。戦場と日本軍をよく知っている亀岡には黙せないことであった。 　すると軍高官から、日本社会党の田辺誠委員長から言ってきている、と反論された。やはり衆議院議員の稲葉大和も三十万人という数字について中国軍の高官に抗議した。稲葉大和が自民党の代議士となるのは平成五年で、それ以降のことであるが、すると、虐殺記念館の建設は日本から言いだしたことだ、と言われて二の句が継げなかった。 　同じような中国側の言い訳は三岡徤次郎も経験している。盧溝橋にある反日記念館に行きあまりの残虐さに驚いた。田辺誠から言ってきている、と反論され、黙るしかなかった。 […]

日本軍による「南京大虐殺」はおろか「小虐殺」もありません。東京裁判でもその後も、証拠とされたものは全て信憑性がありませんでした。中共政府が「資料」を出せるはずがありません。だから「目録」しか出してこない。にも拘らず、登録審査もおかしなものでした。 登録されたいい加減な「記憶遺産」なるものを徹底的に調査し、その出鱈目さを世界に示し、遺産登録と「南京大虐殺」の嘘を取り消させなければなりません。 — 《【記憶遺産】中国、ずさん目録で申請　「南京大虐殺文書」　ユネスコ審査も１委員だけ…》 2016.01.10 産経新聞 　国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、中国が登録申請の際にユネスコに提出したのは、資料の一覧と、資料を保管する７カ所の公文書館名を記しただけの目録だったことが９日、わかった。日本政府は昨年１２月に中国側より外交ルートで目録の提出を受けており、各公文書館で資料の確認を急ぐ。 　申請資料として目録が提出されるのは通例だが、多くは詳細な内容を記載しており、日本の場合は「何の資料が棚の何段目にあるかなども含めて詳細に記している」（外交筋）という。中国側の資料のずさんさが改めて浮き彫りになったといえる。 　南京文書の目録に一覧として挙げられた資料は十数種類。「南京市民の羅瑾が死の危険を冒して保存した１６枚の写真」や、「大虐殺」の様子を書き留めた唯一の中国人とされる程瑞芳の日記も含まれているという。これらの資料について中国側は一方的に「虐殺の証拠」と主張しているが、多くは日本人学者らの調査によって否定されている。 　一方、最初の審査機関となる「登録小委員会（ＲＳＣ）」で、南京文書を担当し「登録可」との評価をしたのは１人のベテラン公文書管理の専門家だったことがわかった。 　ＲＳＣでは、９人の委員が申請案件を分担して審査するしくみになっている。昨年は全８８件の申請があったことから、委員１人あたり約１０件を担当したとみられる。「各委員の意見は尊重される」（関係者）といい、委員が相互に審査結果をチェックする機能はないようだ。 　このベテラン専門家は記憶遺産事業に長年携わり、地域レベルの申請を審査するアジア太平洋記憶遺産委員会（ＭＯＷＣＡＰ）の議長を務めた経験があり、関係者の間では「重鎮」として影響力もある。中国側に追加の資料提供を求めていたという情報もある。 　南京文書は、ＲＳＣで「登録可」の評価を受け、上部組織の「国際諮問委員会（ＩＡＣ）」に勧告された。昨年１０月のＩＡＣでは日本側の働きかけもあって、南京文書の登録に否定的な意見も出たが、最終的に多数決で登録が決まった経緯がある。関係者によると、ＩＡＣ委員の多くは目録さえ見ていない可能性があるという。 　記憶遺産はユネスコが実施する一事業だが、厳格に運営される世界遺産と比べ「審査過程はブラックボックス」（政府筋）と指摘されている。南京文書をめぐっても、申請から登録可否の決定までの過程のずさんさについては日本政府も把握している。政府は、記憶遺産制度全体の正当性を揺るがしかねないとして、引き続きユネスコに制度改革を強く求めていく方針だ。 http://www.sankei.com/politics/news/160110/plt1601100006-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/535139379986936

「愚者は自らの経験からのみ学び、賢者は他人の経験から学ぶ」。 敢えて、日本を日本人が住みにくく変える必要はありません。 洋の東西を問わず「郷に入っては郷に従え」「ローマではローマ人のする様にせよ」と言います。我が国には我が国の先祖が長い歴史をかけて培ってきた道徳、規範、習慣、価値観があります。それを守って我々と暮らす考えのない人は、来て貰っては迷惑です。それぞれ自らの地でお暮し下さい。 この地において、この地の文化や言語の優先と尊重を否定する「多文化共生」は、日本人への「他文化強制」であり、不要であり謝絶します。 — 《ドイツの集団性犯罪、難民を捜査　国民感情悪化でメルケル首相窮地に》 2016.01.10 産経新聞 　ドイツ西部ケルンの警察当局は９日、昨年の大みそかに男らが女性を取り囲み、集団で性犯罪に及んだり金品を強奪したりした事件で、捜査対象の大半が北アフリカなどから来た難民保護申請者か不法滞在者だと発表した。女性の被害届はこれまでに３７９件に上った。 　ドイツには昨年夏以降、難民や移民が大量に流入。今回の事件で難民らに対する国民感情は大きく悪化しており、受け入れに寛容な姿勢を示してきたメルケル首相は窮地に立たされた。 　メルケル氏は９日、与党の会議で「断固とした対応が必要」と発言。難民らが犯罪に及んだ場合に、早期の強制送還を可能にする法改正を行う考えを示した。ドイツ公共放送ＡＲＤが事件後実施した世論調査では、４１％が難民や移民の流入はドイツに「不利益」だと回答、「有益」の３８％を上回った。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160110/wor1601100020-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/534755110025363