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新聞が一切報じない、新聞の「押し紙問題」についての公取の方針。 経済評論家 渡邉哲也氏によれば、禁止されている新聞の「押し紙」を公取が認定した場合、不正利得について、広告主は新聞社に対して過去１０年に遡り年利６％の法定利子を付して請求ができる事になります。総額は数千億円に上るとの事。 — 《【報道しない自由】公正取引委員会が新聞社に「押し紙問題」で宣戦布告！》 2016.02.22 チャンネル桜 http://www.nicovideo.jp/watch/1456125551 — （関連） 《日本の新聞社「押し紙」問題、「実態がはっきりすれば必要な措置とる」―公取委員長》 2016.02.19 レコードチャイナ 2016年2月15日、杉本和行・公正取引委員会委員長（元財務省次官）が日本記者クラブで会見した。 新聞社が販売店に買い取りを求め、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」について、「公取委は禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。 （中略） 一方、日本の新聞社が販売店に買い取りを求め、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」について、「現行制度でも私ども（公取委）は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。 「押し紙」は、新聞社が販売店に送り付け（押し付け）、卸代金を徴収する新聞のこと。販売店に届けられた大量の新聞が、ビニールで包まれたまま回収されている事例もあるという。「水増しされた部数」により、実態より高い広告収入が得られるとされる。公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」のなかで、「押し紙」を明確に禁止している。 （以下略） http://www.recordchina.co.jp/a129041.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/550699235097617

朴槿恵大統領、1998年の金大中政権の「太陽政策」以来の韓国の対北融和策が、何も得るものなく北の核・ミサイル開発に貢いだだけの失敗であった事を認める。そして、北の工作が浸透し、脅威を直視できない国民。 しかし、韓国の18年間の失敗を嗤う事はできない。我が国も、我が国を侮り侵害する隣国に対してほとんど同じ状況にあるではないか。 — 《韓国もようやく北朝鮮への幻想から目覚めたか？　むしり取られた１８年　「恩をあだで返された…」》 2016.02.24 産経新聞 　北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイルへの独自制裁として、韓国は南北経済協力事業の開城工業団地の稼働中断に踏み切るなど、対北姿勢を硬化させている。朴槿恵（パク・クネ）大統領自ら、北朝鮮の「体制崩壊」に言及し、強力な制裁で「必ず変化させる」とまで断言した。しかし、肝心の韓国国内では長年続いた対北融和政策などによって、北朝鮮への警戒感は相当、骨抜きにされてしまった。“南北和解の幻想”のツケが、今になって、韓国国内の現実問題として立ちはだかっている。（ソウル　名村隆寛） ■ 恩をアダで返された 　開城工業団地の稼働中断措置に、北朝鮮は工団に滞在する韓国人の追放と、現地の韓国側資産の全面凍結、工団一帯の「軍事統制区域」へ指定などを一方的に宣言しやり返した。 　これに対し、韓国の朴槿恵大統領は１６日、国会で演説し、「従来のやり方や善意では北朝鮮の核開発の意志を変えられない。挑発に屈服し何でも与える支援はこれ以上してはならない」と断言した。 　「韓国の努力と支援に北朝鮮は核とミサイルで応じた」と非難した朴大統領。「韓国が事実上、核・ミサイル開発を支援する状況を続けることはできない」と述べ、金大中政権（１９９８～２００３年）以来、韓国がとり続けてきた北朝鮮への経済協力などが失敗であったことを認めた。 　朴大統領によると、開城工団を通し昨年だけで１３２０億ウォン（約１２４億円）が北朝鮮に渡った。北朝鮮労働者の賃金などとして、これまで韓国から北朝鮮に渡った金額は６１６０億ウォン（現在のレートで約５８０億円）。しかも米ドルだ。 　さらに、「１９９０年代半ば以降、政府レベルの対北支援だけで２２億ドル（同約２５３０億円）を超え、民間レベルの支援を合わせれば３０億ドルを超える」（朴大統領）という。法外な金額である。北朝鮮がそのほとんどを腹を空かせた人民のために使うのではなく、核やミサイルの開発や金正日・金正恩政権のぜいたく品購入のために“浪費”したことは間違いない。 ■ むしり取られ続けた１８年 　朴大統領は政権発足当初から、対話を通じ緊張緩和を目指す対北朝鮮政策「朝鮮半島信頼プロセス」をとってきた。２年前の年頭の記者会見では「南北統一は大もうけだ」と明言し、朝鮮半島統一へのバラ色の夢を描いた。 　その１８０度転換は「今さら」の感もぬぐえない。ただ、韓国政府はようやく、これまでの北朝鮮に対する失政を認め、実行に踏み切った。 　北朝鮮を甘やかし続けた韓国の対北政策は、対北融和の「太陽政策」をとった金大中政権で始まった。金大中政権発足当初の１９９８年に、北朝鮮での「金剛山観光」が開始。２０００年６月には金大中大統領（当時）と金正日総書記による初の南北首脳会談が実現し、韓国世論は“歴史的な会談”に沸いた。 　金大中政権下で、開城工団の計画は進められ、金剛山観光とともに、当初は「太陽政策の成果」として韓国国内では評価された。対北宥和政策は、続く盧武鉉政権（２００３～０８年）に引き継がれ、開城工団は０４年に稼働を開始。南北経済協力の目玉事業は波に乗った。 　ところが、李明博政権（２００８～１３年）当時の０８年、金剛山観光で訪朝していた韓国人女性が北朝鮮によって射殺されたことを受け、金剛山観光は中断。現在も再開されていない。また、２０１０年には、北朝鮮による韓国哨戒間撃沈事件や韓国・延坪島砲撃が起きた。 　それでも開城工団は、１３年に北朝鮮による韓国側関係者の入境禁止で５カ月半の中断があったものの、操業は続けられた。 　金大中政権の発足時から数えれば１８年。その間、北朝鮮は核実験を４回強行し、長距離弾道ミサイルの発射を繰り返した。韓国はやはり北朝鮮に裏切られ、むしり取られ続けていたのだ。 ■ 北にナメられる韓国 　韓国は、金正日・金正恩の父子二代にわたって北朝鮮にだまされ続けた。北朝鮮の経済状況が行き詰まるなか、対話に応じただけで、韓国が人道や民族和解の夢を一方的に描き、感動し、金剛山観光で外貨を落としてくれた。開城工業団地という大規模な工場まで作ってくれ、カネを稼がせてくれた。まさに「棚からボタ餅」である。 　金正恩第１書記は金正日総書記から、韓国という“金づる”を遺産として受け継いだといってもいい。北朝鮮としては、自らにメリットがあるために、韓国からの協力に応じていただけだ。北からの再三の挑発にもかかわらず、「よくぞ長期にわたって稼がせてくれた」とでも言いたいところだろう。 　北朝鮮は韓国の足元を見ていた。おそらく今も。昨年８月に軍事境界線付近で起きた、北朝鮮による地雷爆発事件や砲撃の際も、韓国は「やられた以上のこと」はやり返していない。韓国軍当局者が当時、言っていたことが思い出される。「銃撃には銃撃。砲撃には砲撃」という言葉だ。 　北朝鮮は、応戦はするものの韓国が思い切った攻撃に出ないことを知っている。すべてが万事、韓国は北朝鮮になめられ続けていたのだ。朴大統領自身が、演説で口にした対北非難の言葉がそれを裏付けている。 　韓国国内では保守派、特に朝鮮戦争の経験世代や遺族、北朝鮮による拉致被害者の家族らの間に、手ぬるい対北政策への批判や冷めた見方が根強い。韓国政府はようやく対北強硬策に転換したが、一方では“失われた１８年”に対する後悔や虚無感もある。 ■ 対北融和策のもう一つのツケ 　時の大統領は自分の政権時の業績作りが大切なのだろう。ただ、金大中、盧武鉉というすでにこの世を去った２人の元大統領が躍起になって取り組んだ対北融和政策の罪は、特に重い。 　遅まきながらも、国会演説で北朝鮮の金正恩体制を猛烈に非難した朴大統領に、保守派の与党セヌリ党議員らは盛大な拍手をおくっていた。現場でその光景を見ていた感じでは、「大統領、よくぞおっしゃいました」という反応だった。しかし、韓国では長年の対北融和政策が副作用として残した大きな問題がある。 　親北と反北の思想対立。親北派の存在や対北融和派の存在だ。韓国では金大中政権以降、教育の現場でもそれまでの「反共・反北教育」は影を潜めていた。北朝鮮への警戒感は、特に若い世代で薄れてしまった。北朝鮮に対する意識は今、悲しいほどにゆるい。 　朴大統領自身、左傾化する教科書の検定制を見直し、教科書の国定化を訴えている。しかし、世論の反発は左派を中心に根強い。韓国政府が率先して進めた対北政策によって、骨が抜かれてしまった国民意識は、すでに修正が効かないところまできている。 ■ 依然、希薄な危機意識 　韓国統一省は「開城工団から北朝鮮に渡った資金の約７０％は朝鮮労働党の書記室や、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の秘密資金を管理しているとされる『３９号室』などに上納されてきた」との分析を明らかにした。洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一相は「資金は核やミサイル開発、ぜいたく品購入に使われている」と述べたが、韓国メディアは「証拠資料はあるのか？」と逆に統一省に詰め寄った。 　後に洪統一相が、証拠資料はないことを明らかにしたことで、韓国メディアの政府バッシングが始まった。野党や反政府勢力からは洪氏の更迭論まで出ている。これが韓国の今の姿なのだ。国際社会が北朝鮮のカネの流用を当然視し、核・ミサイル開発を非難している中でも、韓国では政府を信じようとしない者が多い。 　むしろ、「４月の総選挙を狙って、政府・与党は北の脅威を利用している」といった批判さえ、続出した。一体、そんな時間、ヒマがあるのか。日本からソウルに伝わってくる日本人の危機意識に比べ、韓国では一般国民のレベルで、驚くほど北朝鮮への危機感や当事者意識は薄い。 　こうした韓国国内の状況に朴大統領が危機感を抱いていることは、大統領の国会演説で明確に表れた。朴大統領は、北朝鮮による対南世論工作による「南南葛藤（韓国国内の世論の分裂と対立）」への警戒感を示し、「選挙への利用」などと政府攻撃に余念がない世論に対し「本当に胸が痛む現実だ」と心情を吐露した。さらに、「韓国内部でこんなことで揺れ動くことは、まさに北朝鮮が望むことだ。韓国内で分裂していてはいけない」とも訴えた。 ■ 現実から顔背け 　金正恩体制に対する予測がますます困難となっている現実に直面し、口を酸っぱくして国民に訴えた朴大統領ではあるが、聞かない者は耳を傾けようともしない。大統領の国会演説中も、国会前では政府への抗議デモが行われていた。 　北朝鮮問題に携わってきた韓国政府のＯＢは、北朝鮮情勢を懸念する一方で「核実験や長距離弾道ミサイル発射はもってのほかだが、半面で韓国の若い世代に現実を知らしめる好機でもある」と言う。 　北朝鮮に危機感さえ抱かない者に対し、高齢期に入らんとするこのＯＢは、ほとんどお手上げ状態で、力なく笑う。悲しいかな、挑発を繰り返す北朝鮮が韓国の次世代にとって、皮肉にも、今や格好の「現実を知らしめる教科書」になっている。 　北朝鮮によって軍事統制区域にされてしまった開城工団の建物が今後、軍事要塞化したり、武器庫になったりする危険性もある。十分にあり得ることだ。そもそも北朝鮮は、そういう所なのだから。 ■ 忘却の一方で北は 　問題は時が過ぎるにつれ、韓国国内で出始めた対北警戒論が忘れ去られ、北の脅威がうやむやになってしまうことだ。韓国哨戒間撃沈事件や韓国・延坪島砲撃など、これまで北朝鮮が武力挑発を起こすたびに韓国では対北警戒論は出た。しかし、そのたびに時間とともに、北の脅威は忘れ去られ、同じようなことが繰り返されてきた。 　朴大統領が演説で見せた危機感は、まさに前例の繰り返しから決別し、現実を直視しようというものだ。だが、いったんたるんでしまった意識を引き締めるのは大変だ。 　現在の韓国社会の状況が、ずばりそれを物語っている。北朝鮮の脅威にもかかわらず、ソウル市内では現在も左派系労組の拡声器が鳴り響き、ソウルの日本大使館前では元慰安婦支援団体のデモが続いている。北朝鮮の脅威や暴走の危険性は、まるで人ごとであるかのように。韓国国内が分裂し、不毛な政争や論争が続いている間にも、朝鮮半島の北側では核やミサイルの開発が続けられているにもかかわらず。 http://www.sankei.com/premium/news/160224/prm1602240003-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/550663398434534

本日、2月22日は「竹島の日」です。 必ず取り戻しましょう。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/550099911824216

「議論が特に難航しているのは、英国が求める域内移民の流入抑制のため、緊急時に社会保障の給付を制限する措置」。 移民の流入抑制問題は、今や英国がEUを離脱するかどうかを判断する上での主要な論点となっています。それほど大きな問題なのです。我が国では理解していない人があまりにも多い。 — 《英、ＥＵ残留へ交渉ヤマ場　キャメロン英首相「必要なものが得られなければ同意しない」　他国引き留めに必死》 2016.02.20 産経新聞 　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）首脳会議は最終日の１９日、英国が求めるＥＵ改革の合意に向けて調整を続けた。キャメロン英首相は十分な成果を得た上、ＥＵ残留の是非を問う国民投票に臨みたい考え。欧州統合の原則にも絡む難しい問題だが、他の加盟国も英国の離脱は回避したいのが実情で、交渉は緊迫の度を増している。 　１８日夕に開幕した会議では、最初にＥＵ改革について協議。だが、首脳らの意見は隔たり、この後、キャメロン氏がトゥスクＥＵ大統領やオランド仏大統領らと会談。トゥスク氏は１９日も個別に折衝を行った。 　キャメロン氏は１９日朝、「必要なものが得られなければ同意しない」とする一方、「（合意へ）可能な限りを尽くす」と語った。 　議論が特に難航しているのは、英国が求める域内移民の流入抑制のため、緊急時に社会保障の給付を制限する措置。「移動の自由」というＥＵの原則への影響も配慮する必要がある上、英国に多くの移民を送る東欧諸国が差別的扱いを警戒し、抵抗を強めている。 　ユーロ圏の決定で非ユーロ導入国が不利益を被らないようにする措置も、ユーロ圏の統合深化を阻害する要因になりかねないとの懸念が強い。ＥＵは英国にユーロ導入義務の適用除外などを認めているが、さらに特例を認めれば「他国も求めてくる」（オランド氏）恐れも否めないためだ。 　とはいえ、加盟国は英国の離脱回避では一致している。英国はＥＵではドイツに次ぐ経済規模で、核保有国として世界有数の軍事力を誇る。フランスと並ぶ国連安全保障理事会常任理事国でもあり、英国を失えばＥＵの国際社会での影響力低下は免れない。 　移民問題などで加盟国間の足並みの乱れが目立つ中、英国が離脱するようならＥＵの団結への信頼も損なわれる。フランスなど欧州各地の反ＥＵ勢力が一段と勢いづくことも必至だ。 　エストニアのロイバス首相は「どうすれば英国を残せるかという議論だ」と強調。メルケル独首相は「英国の離脱より妥協で得られる利益の方が大きい」とし、「容易でないが合意の意思はある」と述べた。 http://www.sankei.com/world/news/160220/wor1602200006-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/549459211888286

我が物顔の難民達による女性へのいたずらと、制止した老人への暴行を止められないドイツ。なぜドイツはそうなっているのか。ドイツ人には止められないが、日本人は難民がドイツ並みに増えても止められると言う人は、その根拠は何か。 世界の現実を知りもせず、自己目的化した空理空論の為に無責任かつ不可逆にこの国の常識と社会のあり方を壊そう変えようとする勢力に安易に迎合・追随せず、慎重に、かつ自信をもって我が国の望ましい社会の仕組みを作り上げていく必要があります。 — 《ドイツ・ミュンヘンで難民グループが地下鉄で女性へのいたずら制止した老人に暴行する動画が公開される》 2016.02.02 BuzzNews.jp 年末に複数の女性が性的被害を受けたことを機に難民問題が深刻になっているドイツで今度は地下鉄の中で女性にいたずらしようとし止めに入った老人にまで暴行を加えている様子とされる動画で投稿され話題になっています。 ■ 女性にいたずら仕掛け止めに入った老人にまで暴行 これは1月末にFacebookに投稿された動画が注目を集めているものでドイツのミュンヘンを走る地下鉄車内で複数のアラブ系らしき男性たちが老人に暴行を加えている様子とされています。 Facebookへの投稿は既に見えなくなっていますが、地下鉄の車内でアラブ系の男たちが老人を暴行している様子が映されており、動画は既にYouTubeやLiveLeakにも転載されています。 投稿によると告発者は4人掛けの椅子に若い女性と向かい合せで座っていたそうですが女性のすぐ後ろにいたという難民らしきアラブ系の男たちが女性に痴漢行為を働こうとしていたのが女性の表情からすぐにわかったと言います。 すると今度は男たちの行為を制止しようとした老人に対して暴行。動画は老人に暴行する様子が撮影されており、車内の椅子の上に立ち老人の頭をヘッドロックのように抱えたり、周囲の仲間たちが他の乗客を睨みつけるなどドイツの公共機関で我が物顔に振る舞う難民らしき人物たちの現実には絶句する以外ありません。 Facebookの投稿はキャッシュによると100万回以上見られていたようであることからはドイツ国内でも反響を呼んでいるようです。転載された動画サイトには「この非常識で無礼極まりない振る舞いを見てくれ！」と書かれています。 ［動画］ ■ 世界的に進む難民へのNO ドイツでは2015年末にケルンで起きた難民らしき大量の男たちによる複数の女性に対する性的被害事件が市民たちの間で強く問題視され、難民に寛容だったメルケル政権に軌道修正を迫っています。 1月30日にもメルケル首相は「紛争が終結すればドイツにいる難民や移民の大半は帰国する」と強調するなど難民政策への批判を和らげることに躍起になっています。同時に「流入の数は更に減らさなければならない」と語るなどドイツ国内で政策の変更を余儀なくされるほどの強い怒りが国民の間に渦巻いていますが、今回の動画はこうした傾向により拍車をかけることになる可能性が高そうです。 世界的に移民・難民への嫌悪感が広がっていますが、この傾向は日本でも明らかであり、1月28日には安倍首相が参院本会議で「いわゆる移民政策をとることは全く考えていない」と述べたほどでした。 しかし自民党の有力者の中には移民の受け入れに積極的な考えを持つ人物もおり、石破地方創生大臣は少子高齢化に伴う人口減少に対応するためとして将来的に移民を受け入れる考えを繰り返し明らかにしています。 石破大臣は2015年11月24日に記者会見で「移民の方々を受け入れる政策はさらに進めていくべきだ。外国人が日本に来るのはだめというのはおかしい」と述べていた他、2016年に入りドイツ・ケルンでの事件が明らかになった後でもBS放送の番組で「（移民が）世の中からあまり受けないので今はやめておこうというのはあまりよくない」と世界的な動きに懸念を示し移民を受け入れるべきだとの考えを示していました。 ここまで移民受け入れに積極的な政治家であるという点は知っておく必要があるでしょう。 ■ 日本でも急増している難民申請 難民の申請数は日本でも急増していると1月下旬に報じられたばかりですが、今のところ認定数は申請の1％足らずと少ないため大きな問題にはなっていません。その背景には難民申請の多くが偽装申請であることが挙げられていますが留意しておくべきは難民申請から6ヶ月が経過すれば日本での就労が可能となる上に、不認定でも異議申し立てや再申請を繰り返すことで日本で働き続けることができるという抜け道が存在しているという点です。こうしたメリットがある限り難民申請は増加が予想され、早急な是正が必要です。 1月に発表された警視庁による「犯罪統計資料」平成27年のデータによると来日外国人による重要犯罪・重要窃盗犯の検挙人員を見るとヨーロッパ、南北アメリカそれにアフリカから外国人による件数はいずれも前年比で減少しているにも関わらず、日本から近いアジア圏の外国人による犯罪数が平成26年の298件から366件と大きく増加しているため全体での件数も前年比増となっています。 アジアの中で件数が多いのは中国、ベトナムそれに韓国・朝鮮ですが、有事の際に日本へ難民として押し寄せてくる可能性の高い中韓の日本への対立姿勢を見てさえ開放政策を選択すべきだと考える政治家はドイツでの動画を見て日本をこういう国にしたいかどうかもう一度考えたほうがよいのは間違いないでしょう。 http://www.buzznews.jp/?p=2048638 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/549430851891122/?type=3