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国連で初めて慰安婦問題に関して反論を行った政府。ところが準備したＡ４用紙１０枚以上の文書は提出せず、口頭のみの陳述。またも失策です。その為、海外のメディアは日本政府の反論を報じる事ができませんでした。なぜまともな外交ができないのか。安倍政権であってさえ。 そして盗人猛々しい朝日新聞の政府への「遺憾」表明。呆れます。 真実と日本の名誉を取り戻す戦いの道のりは遥かなり、と痛感します。 — 《【歴史戦　第１５部　日韓合意の波紋（上）】 国連委発言の２日後に「遺憾」報じた朝日新聞　慰安婦誤報　自社への言及には触れず》 2016.02.20 産経新聞 　「国連委発言で慰安婦報道言及　本社、外務省に申し入れ」 　１９日付朝日新聞朝刊４面にこんな見出しが掲載された。朝日新聞東京本社報道局が１８日に外務省に「遺憾である」との文書を提出したことを紹介する記事だ。 　朝日が「遺憾」としたのは、日本政府代表の外務審議官、杉山晋輔がジュネーブで開かれた１６日の国連女子差別撤廃委員会で、慰安婦問題に関し朝日報道が「国際社会に大きな影響を与えた」と発言したこと。朝日は「根拠を示さない発言」と断じた。 　杉山はこの場で４回にわたり朝日に言及した。 　「強制連行説は慰安婦狩りに関わったとする吉田清治（故人）による虚偽の事実の捏造で、朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも大きな影響を与えた」 　「朝日新聞自身も累次にわたり記事を掲載し事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した」 　「朝日新聞は平成２６年８月５日付の記事で２０万人の数字のもとになったのは女子挺身隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている」 　日本政府が朝日報道に関して国連の場で説明するのは初めてだった。朝日新聞記者は現地などで取材し１７、１８両日付朝刊で同委員会について報道したが、自社に関する杉山の発言については一切触れなかった。 　朝日は申し入れ書で国際的な影響については、慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれたと説明。杉山発言の「根拠が示されなかった」と主張した。慰安婦「２０万人」については「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったと報じていない」とした。 　慰安婦問題で朝日報道を批判してきた有識者からなる独立検証委員会は、朝日報道が米国と韓国のメディアに多大な影響を与えたことを実証している。副委員長で東京基督教大教授の西岡力は「吉田清治を世に出したのは朝日新聞だ。朝日は第三者委員会で見解が分かれたというが、それは委員会の中でも影響があると認めた人がいたということではないか」と指摘。朝日の姿勢をこう批判した。 　「朝日は外務省に申し入れたことで初めて自社の責任に言及した杉山発言を報じた。ファクト（事実）を報じる新聞の役割を果たしていない。（誤報を）本当に反省しているのなら、自ら国際社会に発信すべきではないか」 　朝日新聞社広報部は産経新聞の問い合わせに「記事に書いてある以上はお答えできない」と回答した。 　　×　×　× 　昨年１２月末、日韓両政府は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決する」と合意。国連を含む国際社会でお互いに非難、批判を控えると申し合わせた。このことは女子差別撤廃委員会に対する日本政府の回答にも影響を与えた。慰安婦問題を広げた朝日などに力点が置かれるようになったのだ。政府高官はこう強調した。 　「朝日に責任があるのは明白だと国際社会に知ってもらう必要がある。朝日に（日本政府が拠出する１０億円の半分の）５億円を出してもらいたいぐらいだ」 　　×　×　× 　日本政府は昨年８月、国連女子差別撤廃委員会から慰安婦問題に関する質問を受けた。それ以降、回答内容について検討作業を続け当初は１１月中旬に提出する方針だった。政府関係者によるとその頃までに準備したのは「Ａ４用紙１０枚以上で、完璧な内容だった」。 　回答案は慰安婦問題が政治問題化した経緯を詳述した。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話作成時の事務方トップ、元官房副長官、石原信雄が２６年２月の衆院予算委員会で軍や官憲による強制的な女性募集を裏付ける客観的資料がないと証言したことに言及。「慰安婦狩り」を証言した吉田清治や朝日新聞についても説明した。 　ただ、分量が多く簡潔にする必要があると練り直した。それでも「誤った事実関係が（国連人権委員会に提出された）クマラスワミ報告書における事実に反する記述や人権諸条約の委員会による懸念表明や勧告の有力な根拠となっているのは大変残念である」との踏み込んだ表現は残った。 　しかし、結果として“幻の回答”となる。昨年１２月２８日の日韓合意で状況が一変したからだ。 　「日韓合意を破棄しない」。この不文律の下で行われた再調整の結果、回答は外相、岸田文雄が昨年１２月２８日に行った記者発表の内容を記しただけとなった。これに首相補佐官の衛藤晟一が異論を唱えた。 　「日韓合意の内容だけでは委員会からの質問に答えていない」 　衛藤は提出予定日の１月２２日朝、外務省の担当者に電話し待ったをかけた。官房副長官の萩生田光一も同調。首相、安倍晋三は外務省に再調整を指示した。その結果、吉田清治や朝日新聞について、委員からの質問の有無にかかわらず外務審議官の杉山が口頭で説明する方針が固まった。 　　×　×　× 　１６日に行われた女子差別撤廃委員会。冒頭、「女子差別撤廃条約締結（昭和６０年）以前に生じた慰安婦問題を取り上げるのは適切ではない」と杉山が述べると委員からは反発が出た。口火を切ったのはオーストリア出身の女性委員、リリアン・ホフマイスターだ。 　「委員会が慰安婦問題を取り上げるのは人権侵害が続いているからだ。被害者が納得のいく結果にならなければいけない」と杉山を牽制した。杉山が強制連行を示す証拠はなかったなどの見解を示すと反応したのは慰安婦問題を担当する一人、中国出身の女性委員、鄒暁巧だった。 　「政府代表の発言は残念で落胆させられた。受け入れられない。たとえ７０年前に起こった出来事とはいえ歴史的事実を変えたり、否定することはできない」 　鄒は日本政府が慰安婦問題を否定していると断じた上で「日本政府に第二次大戦中に何が起こったかを認識してほしい」と締めくくった。“歴史修正主義者”というレッテルを貼ろうとする中国の常套手段だ。杉山がすぐに反論した。 　「非常に残念なことにいずれの点においても日本政府として受け入れられるものではないだけではなく、事実に反することを発言されたと残念ながら申し上げざるを得ない」 　杉山が発言している間、鄒はあきれたように首を振り、机の上のパソコンを閉じた。 　休憩中、鄒は日本政府への怒りを隠さなかった。 　「安倍政権が発足してからこういうことは想定していた。だからこの３年間、国連の場では慰安婦問題について強い言葉が使われるようになっている」 　対日審査を踏まえた委員会の最終見解は３月７日に発表される。鄒らの発言をみると、日本政府を強く批判する内容になる可能性が高い。それでも今回、日本政府が初めての試みとして慰安婦問題に関する事実関係を包括的に説明した意義は大きい。杉山は終了後、記者団にこう語った。 　「誤解だと思われる点はさらに発信し、分からせる努力が一層必要だ」 （敬称略） http://www.sankei.com/premium/news/160220/prm1602200034-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/551060395061501/?type=3

嬉しいですね。 — 《１０部門のうち７部門で日本車がベストカー　米消費者誌が選出　トヨタ、富士重など》 2016.02.24 産経新聞 　米消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」は２３日、米国向けのモデルを対象にした２０１６年版の部門別ベストカーを発表し、日本メーカーが１０部門のうち７部門で選ばれた。トヨタ自動車が３部門、富士重工業が２部門、ホンダとマツダがそれぞれ１部門で選ばれた。 　部門の分け方が一部変わったものの、日本勢は前年の６部門より一つ増えた。 　トヨタは「カムリ」が中型車で、「シエナ」がミニバンで、高級車ブランド「レクサス」の「ＲＸ」が高級スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）で選出された。同誌はカムリを「信頼性が傑出している」と評価。富士重は「インプレッサ」が安全技術などを評価されて小型車のベストカーに選ばれたほか、小型ＳＵＶでも「フォレスター」が入った。衝突試験の結果が前モデルより改善したホンダの「フィット」は準小型車で、マツダの「ＭＸ－５」（日本名ロードスター）はスポーツ車で、それぞれ最も優れているとされた。（共同） http://www.sankei.com/economy/news/160224/ecn1602240039-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/551033255064215

中国、南シナ海のパラセル諸島に、地対空ミサイルに続き、戦闘機と戦闘爆撃機を展開。「（南シナ海で）軍事化を進める意図はない」（習近平国家主席）と主張しながらです。即ち、軍事、外交、経済、歴史…あらゆる問題について、国家主席以下の中国政府関係者の発言を根拠に物事を判断する者は全て馬鹿者だという事です。次のプロセスは、南シナ海における防衛識別圏設定の宣言でしょう。 — 《【緊迫・南シナ海】中国、パラセル諸島に戦闘機と戦闘爆撃機を展開》 2016.02.24 産経新聞 　【ワシントン＝青木伸行】米ＦＯＸニュースは２３日、中国軍が南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島のウッディー（永興）島に、戦闘機と戦闘爆撃機を展開していることが確認されたと報じた。 　米情報機関が数日前、旧ソ連製のスホイ（Ｓｕ）２７を国産化したＪ（殲）１１戦闘機と、ＪＨ（殲轟）７戦闘爆撃機を確認した。ウッディー島では地対空ミサイルの配備が明らかになったばかりで、同島の領有権を主張するベトナムなどは、反発を一層強めそうだ。 　中国が実効支配するウッディー島では、１９８８年に滑走路が建設され、９０年代初めに偵察衛星などによって存在が判明した。 　今回確認された戦闘機の展開は同島の軍事機能強化の一環とみられる。 — 《【緊迫・南シナ海】中国造成の人工島は「前方展開基地に変容…」》 2016.02.24 産経新聞 　ハリス米太平洋軍司令官は２３日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が南シナ海に造成した人工島などでレーダーや通信施設を整備していると言明した上で「前方展開基地に変容させようとしている」と強い警戒感を示した。北朝鮮が核実験を再び実施する可能性にも言及した。 　ハリス氏は、中国が南シナ海の複数の地点で埋め立て作業をほぼ完了させ、滑走路やインフラ施設の建設作業も終えようとしているとの見方も示し、対抗策として「航行の自由」作戦を継続する考えを強調した。 　また、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐっては「能力を向上させた大陸間弾道ミサイルや日本が射程に入る中距離弾道ミサイルの発射実験を再び実施する可能性がある」と表明した。 　南シナ海では、中国が西沙（英語名パラセル）諸島に地対空ミサイルを配備したことが明らかになったばかり。共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長は「航行の自由」作戦を含め、中国へのさらなる圧力強化を求めた。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160224/wor1602240005-n1.html — 《中国は南シナ海の軍事化を着々と進めている　防空識別圏の布石か》 2016.02.18 読売新聞/東洋経済 【北京＝蒔田一彦】中国が南シナ海・パラセル（西沙）諸島に地対空ミサイルを配備したことが分かった。 中国が南シナ海での軍事力強化を着々と進めていることを裏付けるもので、近年最も挑発的な軍事行動と言える。南シナ海での防空識別圏（ADIZ）設置に向けた中国の布石との見方もある。 「国際法に基づく自衛権であり、軍事化とは関係ない」 中国の王毅（ワンイー）外相は17日、北京でオーストラリアのビショップ外相と会談した後の記者会見で、南シナ海の島に軍事施設を整備する正当性について強弁した。外務省の洪磊（ホンレイ）副報道局長も同日の定例記者会見で、「防御能力を引き上げることと軍事化は全く別のことだ」と述べた。習近平（シージンピン）国家主席が昨年9月の訪米時に、「（南シナ海で）軍事化を進める意図はない」とした発言とは矛盾しないという主張だ。 中国はまた、航行の自由を訴える米軍の巡視活動について、「重大な軍事的挑発行為であり、南シナ海を『軍事化』している」（国防省の声明）との主張を展開している。米軍の介入を口実に、軍事施設の整備を正当化する狙いがある。 今回ミサイル配備が明らかになったウッディ（永興）島はパラセル諸島最大の島で、中国は2012年、同諸島などを管轄する「三沙市」を新設し、市役所を同島に置いた。中国軍が防衛上の重要拠点に設置する「警備区」も同市に置かれ、部隊も駐留している。14年に滑走路を3000メートルに拡張し、15年には演習中のJ（殲）11戦闘機が使用したとされる。ミサイル配備を受けて国際社会からの反発が更に高まることは必至だが、中国が実効支配を強める動きを止める可能性は低い。 写真：南シナ海のパラセル諸島に中国が配備したと報じられたHQ9（紅旗9）長距離地対空ミサイルの同型＝昨年9月3日、北京で、田村充撮影 http://toyokeizai.net/articles/-/105743 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/551031278397746/?type=3

中国は、戦前、日本が無主地実効先占により領有し、放棄後は帰属先未定である南シナ海の新南群島の暗礁を武力占拠し人工島にして軍事基地とし、同海を世界への恫喝と侵略の根拠地とする政策を急速に拡大増強しています。 我が国に対しても、対日戦争勝利の準備が整ったと判断すれば、日本の憲法９条など全く意に介さず対日戦を実施する事は火を見るよりも明らかです。 — 《【緊迫・南シナ海】中国、人工島４島にレーダー施設　軍事拠点化浮き彫り、訪米の王毅外相と応酬も　警戒・監視能力躍進か》 2016.02.23 産経新聞 　【ワシントン＝青木伸行】米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は２２日、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるクアテロン（華陽）礁など、中国が造成した７つの人工島のうち、４島でレーダー施設が建設されていると明らかにした。稼働すれば、南シナ海における中国の警戒・監視能力は飛躍的に高まり、米軍に対する「接近阻止・領域拒否」戦略の一翼を担うことになる。 　ＣＳＩＳはクアテロン礁のほか、ガベン（南薫）礁、ヒューズ（東門）礁、ジョンソン南（赤瓜）礁の人工衛星画像を公開した。主に２月に撮影されたもので、いずれの画像にもレーダー塔などが鮮明に写し出されている。 　クアテロン礁は埋め立ての結果、面積が約０．２平方キロとなり、２つのレーダー塔のほか、関連設備とみられる高さ約２０メートルのポールが多数確認された。 　探知範囲が広い高周波レーダーとみられ、ＣＳＩＳは「中国は本土とパラセル（西沙）諸島のレーダーで南シナ海の北部をカバーしているが、（クアテロン礁のレーダーにより）南部の艦船、航空機に対する監視能力を著しく高める」と分析している。 　中国はすでに、ファイアリークロス（永暑）礁に３千メートル級の滑走路を完成させており、パラセル諸島では地対空ミサイルの配備が明らかになったばかり。レーダー施設の建設は、南シナ海の軍事拠点化が急ピッチで進行している現状を、改めて浮き彫りにしている。 　国務省のトナー副報道官は２２日の記者会見で「中国は緊張を高めており、軍事拠点化の中止を求め続ける」と強調した。こうした意向をケリー国務長官は２３日、ワシントンでの王毅外相との会談で伝えるが、応酬に終わるのは確実だ。 写真：２月１２日に撮影された南シナ海・ガベン礁の北部。中央付近にレーダー施設とみられる構造物が写っている（ＣＳＩＳアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供、共同） http://www.sankei.com/world/news/160223/wor1602230060-n1.html — 《【緊迫・南シナ海】中国の「接近拒否戦略」の範囲拡大か　レーダー設置で監視能力を強化》 2016.02.23 産経新聞 　中国が南シナ海のスプラトリー諸島にあるクアルテロン（中国名・華陽）礁でレーダー施設を建設している可能性が浮上した。完成して稼働させれば、南シナ海における中国の警戒監視能力は飛躍的に向上する。他国の艦船や航空機に対する抑止効果は高まり、米軍などを自国近海に近づかせないようにする中国の「接近拒否戦略」の範囲が拡大することになる。 　中国は既に本土や西沙（同パラセル）諸島のレーダー施設を通じ、南シナ海の北側の大部分を監視範囲に収めている。クアルテロン礁は南沙諸島の南部に位置し、ここでもレーダーを運用すればマラッカ海峡などから来る南側の船舶や航空機の動向もいち早く把握できる。同礁でのレーダー整備の意義は大きい。 　中国は南シナ海で、戦闘機も発着可能な滑走路を複数の人工島に建設。西沙諸島には最近、地対空ミサイルを配備した。 　南シナ海支配へ既成事実を積み重ねる中国に対する米国の危機感は強い。だがオバマ政権は有効な手だてを見いだせないでいる。（共同） 写真：１月２４日に撮影された南シナ海・クアルテロン礁の北部。左上にレーダーとみられる構造物が写っている（ＣＳＩＳアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供、共同） http://www.sankei.com/world/news/160223/wor1602230049-n1.html — 《「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示》 2013.01.14 産経新聞 　【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。 　沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。 　解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した２０１３年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。 　中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。 　同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。 　また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党（元高級幹部の子弟）のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。 　一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。 　共産党筋によれば、習近平総書記は昨年１１月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。 http://www.sankei.com/world/news/130114/wor1301140004-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/550978781736329

中国には人民元のＳＤＲ通貨認定条件である金融自由化の実施を迫らなければなりません。その結果、中国経済が変調を来たしたとしても、それは脅威を撒き散らしながら無理を重ねた自業自得です。中国の経済大国化は、世界の脅威を増す事にしかならない事は既に明らかです。 — 《中国の資本規制に手を貸すな　２６日からＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議》 2016.02.24 産経新聞 田村秀男 　中国・上海で２６、２７の両日、日米欧や新興国など２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。気になるのは出席する黒田東彦日銀総裁や財務省幹部の出方だ。 　黒田総裁は１月２３日にスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と発言した。黒田氏は中国からの資本逃避を止めないと、株式を含む世界の市場波乱がおさまらないと懸念したのだろう。しかし、中国は金融市場自由化と引き換えに、国際通貨基金（ＩＭＦ）から人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨入りを認めてもらった。黒田発言はその約束不履行容認のシグナルだ。官邸筋によれば、財務省幹部も人民元のＳＤＲ通貨認定条件の金融自由化について「お経のようなもの」とうそぶいている。 　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は１月２６日付の社説で、黒田提案を引用しながら、「中国には資本規制が唯一の選択肢」だと論じた。中国の金融自由化を求めてきたＦＴが黒田発言を機に意見を変えた。 　習近平国家主席や周小川・中国人民銀行総裁は、日本の通貨・金融当局首脳による思わぬ援護射撃にほくそ笑んでいるだろう。現実に資本規制を強化し、公安当局まで動員して言論を統制している。上海Ｇ２０では国際批判を浴びせられかねなかった。 　黒田発言の２日前、ダボスでは為替投機で知られるジョージ・ソロス氏が「中国のハードランディングは不可避だ。これは予想ではなく、実際に目にしていることだ」と言い、人民元や香港ドルの暴落を見越した空売り攻勢の用意をほのめかした。 　ソロス発言に対する北京の反発と狼狽ぶりはすさまじい。国営通信社の新華社はソロス氏を「視力障害」だと決めつけ、党機関紙人民日報は「でたらめ」と罵倒した。いまなお高官たちはソロス口撃を繰り返す。なぜそこまでおびえるのか。 　為替投機には弾薬が必要だ。投機対象の通貨建ての換金しやすい金融資産である。株や国債などの債券、あるいは銀行融資など資金提供のルートがなければ、大掛かりな投機は不可能だ。その点、ソロス氏のファンドに賭けて大もうけをたくらむ投資家は引きも切らない。その多くは、他ならぬ中国国内から資産を海外に移そうとする、国有企業や党幹部たちである。現に中国からの資金流出は加速し続け、昨年は６３００億ドル（約７２兆円）を超えた。 　習政権は資本規制によってこれら獅子身中の虫たちを封じ込める半面、党による市場支配体制を温存できる。この経済モデルこそは過剰生産、過剰投資を生んで破綻し、世界に市場リスクをまき散らす。日本のリードでＧ２０が資本規制容認を打ち出すようなら、自ら新たな大災厄を招くだろう。麻生太郎財務相や黒田総裁は上海で、中国の公約通りの金融自由化をはっきりと迫るべきだ。（編集委員　田村秀男） http://www.sankei.com/economy/news/160224/ecn1602240002-n3.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/550735228427351