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野方の商店街のワークショップに参加させて頂きました。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/553641214803419

２０１６年版の世界長者番付、資産１０億ドル以上の富豪の総資産、８％減の計６兆４８００億ドル。平均資産は３６億ドルで、１０年以来６年ぶりに減少。ビリオネアの人数も１８１０人と、前年から１６人減。アベノミクス失敗のせいではないでしょう。 — 《世界の富豪も資産減少　日本人トップはファストリ柳井氏　昨年の長者番付》 2016.03.02 産経新聞 　米誌フォーブスが１日発表した２０１６年版の世界長者番付によると、「ビリオネア」と呼ばれる資産１０億ドル（約１１４０億円）以上の富豪の総資産は、世界的な株式や原油の相場急落が影響し、８％減の計６兆４８００億ドルとなった。平均資産は３６億ドルで、１０年以来６年ぶりに減少した。 　ビリオネアの人数も１８１０人と、前年から１６人減った。最多の国は米国で５４０人だった。 　日本人トップは昨年に続き、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で５７位（１４６億ドル）。ソフトバンクグループの孫正義社長は８２位（１１７億ドル）と、ともに前年から順位を下げた。 　世界のトップは３年連続で米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏で７５０億ドル。同氏の首位は過去２２年で１７回目。米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が４４６億ドルで６位となり、トップ１０に初浮上した。米大統領選の出馬を検討しているマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長は４００億ドルで８位。共和党候補指名争いでトップを走る実業家ドナルド・トランプ氏は４５億ドルで３２４位だった。（共同） http://www.sankei.com/economy/news/160302/ecn1603020037-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/553573971476810

中国、南シナ海でまた環礁を占拠。米国が大統領選挙の予備選で動きが取れないだろうと見越して、また一つ環礁の不法占拠の既成事実化に踏み出した様です。 2014年頃から中国が南シナ海で続けている一連の人工島造成と軍事基地建設に対し、私は、我が国は、軍事転用可能技術・戦略物資の輸出規制を皮切りに経済制裁の発動を警告しつつ、強硬に抗議を行うべきだと考えています。 — 《【緊迫・南シナ海】フィリピン当局、環礁“占拠”の中国船を調査　グレーと白に塗られた船体、公船か？》 2016.03.02 産経新聞 　【シンガポール＝吉村英輝】南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のジャクソン環礁の周辺海域で、２月から中国船が５隻常駐し、フィリピン漁船が追い払われるなどしていることが分かった。２日付のフィリピン紙スター（電子版）が報じた。 　同環礁は、フィリピンが実効支配するナンシャ島と、中国がフィリピンから実効支配を奪って人工島化し３０００メートル級の滑走路を建造中のミスチーフ礁の中間に位置する。パラワン島などからのフィリピン漁民が伝統的に漁場にしてきたとされる。 　中国船による新たな環礁の“占拠”が確認されれば、フィリピンをはじめ関係国の反発は必至だ。フィリピン軍報道官はロイター通信に、「報告を受けており、事実関係を確認中」としている。 　同環礁内に入ろうとした際に中国船に追い掛け回されたと訴える漁民もいる。中国船はグレーと白色に塗られ、居座りを続けているという。中国海警局などの公船とみられる。 　フィリピンが、南シナ海における中国の領有権主張は不当として提訴している常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）では、今年５月にも判断を示す見通し。中国は判断を無視する構えで、提訴は「政治的挑発だ」（外相）として、フィリピンへの圧力を強める姿勢を示している。　 http://www.sankei.com/world/news/160302/wor1603020051-n1.html — 《【緊迫・南シナ海】米国防長官、中国の軍事拠点化に対抗措置を警告》 2016.03.02 産経新聞 　カーター米国防長官は１日、サンフランシスコで講演し、南シナ海で実効支配を強める中国の「好戦的な行動」に懸念を表明、中国が軍事拠点化を追求すれば「それに見合う結果を伴う」として対抗措置を取ると警告した。 　対抗措置の詳細には言及しなかったが、南シナ海の島々の周辺に米艦船を派遣する「航行の自由」作戦を継続する意向をあらためて表明。地対空ミサイル配備などの動きが偶発的な衝突の危険性を高めているとした上で、一方的な現状変更を「容認しない」と述べた。 　カーター氏はまた、中国やロシアがサイバー空間で窃取行為などに関与していると批判。中国に関しては、電子書籍の販売について外資参入を禁止するなどの規制強化で「国際的なルールを書き換えようとしている」と指摘した。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160302/wor1603020031-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/553530931481114

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私が「日本はこれをする必要がある」と考える事をほぼ全て抜かりなく実行する。天晴と言うべき国です。深海底開発の商業的採算性など意に介していない事は間違いない。東シナ海のプラットホームで明らかな様に、経済活動を名目に、経済性がないとして他国が関心を持たないうちに、主権や権益を主張できる拠点を構築し、既得権益として確立する事を見通している。経済性が出てきて他国が乗り出そうとした時には、既に囲い込みができており、そうでなくとも軍事に及ぼす影響は計り知れません。 — 《中国が深海「開発法案」採択　全人代、海洋開発の法的根拠固める》 2016.02.28 産経新聞 　中国の全国人民代表大会（全人代）は２６日、中国が深海底で行う資源探索と開発の正当性や進め方などを定めた「深海底の資源探索開発法案」を採択した。中国は既に探索や開発を進めており、事後的に法的根拠を定めた形だ。同法は５月１日に施行される。 　国家海洋局の孫書賢副局長は記者会見で「マンガンやコバルトなど豊富な資源が既に見つかっている。中国は深海資源を開発、利用する権利を有している」と述べた。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160228/wor1602280036-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/553195564847984