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現在中国は、２０２０年までに５２基と、急速に原発の建設を進めていますが、中国の原発は、我が国の原発とは比較にならない程、事故の危険性が高い様です。中国に対し原発の利用をやめるよう要請しても聞く耳を持たないでしょうから、事故が発生した場合の対策を考える必要があると思います。 内閣府の災害対策基本法を所管する防災担当部局に確認したところでは、今のところ、中国の原発事故による放射能の飛来という事態の想定は検討されておらず、国会でもその様な想定について質疑が行われた事はないとの事です。 検討した結果、深刻な影響は生じないとの結論が出た、と言うならば、ある程度安心もしますが、想定自体はする必要があるのではないでしょうか。 — 《中国の原発がヤバいことになっている〜素人同然の技術者たちが、異常なスピードで建設中　いつ爆発が起きてもおかしくない》 2016.03.03 週刊現代 中国人が自国のもので信用しないものが3つあるという。それは食料品、政府の公式発表、そして原発だ。その中で原発だけは、日本人としても「対岸の火事」では済まされない。危険な実態を追った。 ■ 「原発白書」はウソだらけ 「すでに稼働しているはずの海陽原発(山東省)と三門原発(浙江省)が、何の発表もなく稼働が延びています。特殊な再循環ポンプに技術的な支障が生じたという話も伝わってきていますが、とにかく中国は情報を徹底して隠す。多少の放射能漏れや汚染水の流出などの事故があっても一切公開しないので、恐ろしいのです」 こう語るのは、長年にわたって原発取材をしてきたジャーナリストの団藤保晴氏だ。 春節(旧正月)の大型連休を控えた1月27日、中国国務院新聞弁公室は、中国で初めての「原発白書」を発表した。タイトルは『中国の核応急』。そこには、中国の原発開発に関する美辞麗句が並んでいる。 例えば白書の前文では、次のように記している。 〈スリーマイル島、チェルノブイリ、福島の原発事故の教訓を踏まえ、中国は不断にリスク回避に心がけ、原発の安全保障レベルを高めてきた〉 第1章の「原発の発展と基本姿勢」では、以下の記述が目につく。 〈1985年3月に、最初の原発である秦山原発の工事を始めた。以降、2015年10月現在、27基、計2550万kWの容量の原発を稼働させている。現在工事中なのが25基、2751万kW分である。わが国は、日常たゆまず安全に心がけ、指揮を統一し、周辺住民を保護し、科学的処置を取るという安全第一の精神で、原発技術を発展させている〉 この原発白書について、在北京ジャーナリストの李大音氏が解説する。 「中国経済の失速をカバーすべく、習近平政権が打ち出したのが、国内外での原発と高速鉄道の量産計画でした。 習近平政権の外交スローガンである『一帯一路』は、中央アジア→ヨーロッパ、南シナ海→インド洋と、陸と海に中国がインフラ輸出していくという政策ですが、そのメインも原発と高速鉄道の輸出なのです。なぜならこの二つが一番儲かり、中国の経済発展に寄与するからです。 ただ問題は、このところの中国経済の凋落が著しいため、それを補うべく、あまりに急ピッチに建設を進めていること。’11年7月に浙江省で、死者100人を超す高速鉄道事故が発生しましたが、次は重大な原発事故が起こるのではと、心ある原発関係者たちはヒヤヒヤしています」 ■ 素人同然の技術者 原発と新幹線をインフラ輸出の目玉にしようとしているところは、安倍政権と同様だ。だが日中間の技術には、大きな差がある。 中国の原発に赴き、現地指導を行った経験がある元東芝原子力プラント設計技術者の後藤政志氏が指摘する。 「日本の原発は、ゼネラル・エレクトリックとウエスチングハウスから技術を採り入れ、そこから一貫して学んで来ましたが、それでも福島原発の事故が起きてしまった。それに対して中国の原発は、世界の最新技術を採り入れようとして、複数の先進国の技術をごちゃまぜにしているところが問題です。 原発というのは、一貫した設計技術のもとに作られるものなので、中国のように部分ごとにこっちの技術、あっちの技術とつぎはぎにするのは、危険極まりないことなのです」 後藤氏は、中国の未熟な技術者のレベルにも呆れたという。 「中国の原発に、格納容器関連の部品を納入した時のこと。私が一通り部品の説明をしたのですが、中国の技術者たちはポカンとしていた。 格納容器の部品というのは、一歩間違えれば大事故につながるので、日本では一人ひとりの技術者が真剣勝負です。それなのに中国の技術者たちはまるで無関心だったので、彼らは本当に技術者なのかと疑ったほどでした」 中国で原発の推進役となっているのが、国内の原発の6割をまかなっている中国最大の国有原発企業、中国広核集団(以下、中広核)である。1994年創業で、広東省深圳市に本社を置く中広核は、昨年末時点で、中国国内で16基、1709万kWの原発を稼働させていて、さらに現在12基、1465万kW分を建設中である。 ベストセラーとなった『テレビに映る中国の97%は嘘である』の著者で、テレビ東京元北京特派員の小林史憲氏が、中広核の現状について語る。 「深圳市郊外にある中広核の嶺澳原発は、福島原発の事故後、世界で最初に稼働させた原発でした。私が正門前まで行くと、武装警察(機動隊)がものものしい警備をしていて、追っ払われた。 そこで海側から撮ろうと、漁船をチャーターして近くまで船を進めたのです。そうしたら原発から200mの海域が、立ち入り禁止地域に指定されていて、『世界一流の原発会社になろう!』と書かれたスローガンが見えました。その付近から撮影しようとしたら、何と人民解放軍の兵士が原発施設内で警備していて、ライフル銃で発砲しようとしてきたのです。 漁船を運転していた漁師は、蒼くなって引き返しました。私もそこまで警戒するのは、内部で何かやましいことでもあるのだろうと思ったものです」 ■ 習近平は原発が大好き 小林氏は、嶺澳原発の近隣の住民たちを取材していて、さらに驚きを隠せなかったという。 「住民たちに聞くと、原発を稼働させる前に、原発会社の人たちが一軒一軒回って、『嶺澳原発は絶対に安全だから心配は無用だ』と言いに来たそうです。しかし住民たちは、『安全だという根拠は何もなく、第二の福島になるのではととても不安だ』と語っていました。 中国では、地元住民の同意などお構いなしに原発建設を強行していくのだと、改めて知りました。しかも近隣の住民たちへの原発の情報開示もない。住民たちは何も知らされないまま、まさに危険と隣り合わせにされているのです」 それでも、世界一の原発大国に向けて邁進していくのが習近平政権だ。 前出の李氏が続ける。 「習近平主席は、『中広核の発展こそが中国の発展だ』と公言していて、各国への外遊に、中広核の賀禹会長を帯同しています。昨年1月15日に、中国が核開発60周年を迎えたのに合わせて、中広核を香港市場に上場させました。 その時、世界の原発関係者を北京に招待して、大イベントを開いています。中広核を中心として、中核集団、中電投、中国核建、国家核電の『原発5大メジャー』が、『華竜1号』をアピールしたのです」 「華竜1号」とは、前述の「原発白書」などによれば、中広核と中核集団が30年以上にわたって共同で開発した100万kW級の「第3世代原発技術」である。’14年8月に、国家エネルギー局と国家核安全局が認可。昨年5月に建設が始まった中核集団の福清原発5号機以降、中国国内の原発の基準となっている。 「『華竜1号』は、中国が独自開発した技術というのが謳い文句ですが、要は米ウエスチングハウス社を始めとする先進国の原発技術を重ね合わせた技術です。 ’11年3月に福島原発事故が起こった際、当時の温家宝首相が、『華竜1号』の開発をストップさせ、研究班を解体させた。それを習近平主席の厳命で復活させ、完成を急がせたのです。それで中途半端なまま、世に出てしまった。しかも中国でまだ1基も稼働していないのに、海外で売ろうとしているのです」(前出・李氏) ■ 25基を建設中 たしかに習近平時代になってから、中国経済の失速が止まらないのは事実だ。今年1月にはダボス会議で、あのジョージ・ソロス氏が「中国経済のハードランディングが迫っている」と警告したことは、記憶に新しい。 そんな中で、前述のように習近平主席は、原発建設を中国経済復活の足がかりにしようとしている。現在世界で建設中の原発66基中、3分の1を超す25基が中国国内なのである。 前出の後藤氏が指摘する。 「中国の原発建設のスピードは異常です。これほど原発建設を加速化させれば、ただでさえ危険なのに、危険はさらに倍増します。 通常、原発の試作機というのは、1基導入しただけで、さまざまなトラブルが生じます。そうしたトラブルに一つひとつ対応しながら、改良に改良を重ねて完成させていくわけですが、いまの中国のやり方では、そうしたトラブルを改善する人的、時間的な余裕がまったくない。 その結果、同じようなリスクを孕んだ原発が、次々と稼動することになるのです」 […]

５日、中国全人代開幕。今後５年間のＧＤＰ成長率目標を６.５％以上に引き下げ。国防予算は前年比７.６％増の９５４４億元（約１６兆７千億円）。６年ぶりの１ケタ増だが、金額にして日本円で１兆１０００億円の増。異常な軍備拡張が続いている。 読売は「中国軍事費、日本の３.２倍」としているが、よく知られている通り、中国の国防費には、海外からの兵器購入費、軍が行う研究開発費や宇宙開発費等は含まれておらず、実際の軍事予算はその１.５～２倍以上と推計されている。３.２倍という数字は過小であり、４.８～６.４倍以上という事になる。 この膨大な軍事費による中国軍の目標は何か。中国政府は既に明確に打ち出している。２０２０年頃までに第２列島線（伊豆諸島、小笠原諸島、サイパン・グアム島、パラオ諸島、パプアニューギニアに至る）の内側の西太平洋の支配権を握る。２０５０年頃には、第２列島線の外側でも、米海軍と肩を並べる実力を保持する、という目標である。 その目標を達成する過程で、そして達成された時、日本はどの様に取り扱われ、どの様な地位に置かれているのだろうか。我が国に将来何が起きるのか。「想定外でした」は許されない。 — 《中国軍事費、日本の３・２倍…「強軍路線」堅持》 2016.03.05 読売新聞 　【北京＝蒔田一彦】５日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で発表された２０１６年の「国防予算」（軍事予算）は、前年実績比７・６％増の９５４３億元（約１６・２兆円）で、過去最高を更新した。 　伸び率は６年ぶりに１桁となったが、日本の防衛関係費（１６年度防衛予算案）の約３・２倍に達する。景気減速が鮮明になった中でも、習近平政権は「強軍路線」を堅持する構えだ。 　習政権が軍の機構改革を本格始動させて以降、初の予算編成となる。全人代会場となる北京の人民大会堂には５日、真新しいバッジを付けた軍代表の姿があった。習政権は２月、陸軍主体だった７大軍区を廃止し、五つの「戦区」に再編。首都防衛を担う「中部戦区」の韓衛国・司令官はメディアの取材に「中国軍の強化にとって非常に有益なものだ」と述べ、習氏が主導する改革を高く評価した。 http://www.yomiuri.co.jp/world/20160305-OYT1T50088.html — 《全人代開幕　５年間成長率目標、６・５％以上に引き下げ》 2016.03.05 産経新聞　16:25更新 　【北京＝西見由章】中国の第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）第４回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕した。２０２０年までの経済・社会の発展目標を示す「第１３次５カ年計画」が提出され、今後５年間の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を現行計画の年平均７％から６・５％以上に引き下げた。 　また公表された２０１６年の予算案によると、国防予算は前年実績比７・６％増の９５４３億５４００万元（約１６兆７千億円）となり、１０年以来６年ぶりに１ケタ増に抑制した。国内の治安維持にあてる中央政府の公共安全保障費は同５・３％増の１６６８億１５００万元とした。 　李克強首相は政府活動報告の冒頭で「昨年、わが国の発展はさまざまな困難と厳しい試練に直面した」と言及。１６年を「構造的改革推進の正念場」と位置づけ、石炭・石油産業の生産過剰などを踏まえ「供給側の構造的改革の強化」を掲げた。成長率目標は昨年の７・０％から「６・５～７％」に引き下げる一方、「比較的十分な雇用を確保できる」とした。 　また経済減速を受けて「積極的な財政出動の強化」を打ち出し、今年の財政赤字を前年比５６００億元増の２兆１８００億元に拡大、対ＧＤＰ比を０・７ポイント増の３％に引き上げた。 　台湾で独立志向の強い民主進歩党政権が５月に発足するのを踏まえ、「９２年コンセンサスという政治的基礎を堅持し、『台湾独立』の分裂活動に断固反対する」と強調した。 http://www.sankei.com/world/news/160305/wor1603050034-n1.html — 《中国 国防費は去年比７．６％増 軍備拡張継続》 2016.03.05 ＮＨＫ 中国政府は、ことしの予算案を５日明らかにし、国防費は去年より７．６％、金額にして日本円で１兆円余り増えて、１６兆円を上回り、軍備拡張を続ける姿勢を示しました。 ５日発表された中国政府のことしの予算案のうち、国防費の予算は中央政府分だけで去年と比べて７．６％増加し、９５４３億５４００万人民元（およそ１６兆７０００億円）に上るとしています。増加率が１０％を下回ったのは、２０１０年以来６年ぶりで、減速する中国経済の状況を反映したものとみられますが、増加額は６５０億元ほどと、日本円で１兆１０００億円を超えていて、軍備拡張を続ける姿勢を示したかたちです。 公表されている国防費には、外国から調達する戦闘機の費用などは含まれていないとみられ、実際の国防費はさらに多いと指摘されています。 李克強首相は５日の政府活動報告の中で、「海洋強国をつくる」としたうえで「軍隊の近代化を全面的に進め、国家の安全を断固として守る。平時の戦闘準備とともに国境や領海、領空における防衛の管理を厳しく行う」と述べ、海軍や空軍を中心に増強を進める考えを強調しました。 また、中国では来年の終わりまでに３０万人の兵力を削減する方針ですが、李首相は「退役軍人の再就職をしっかりと支援する」と述べ、軍内部で広がっているとされる兵員削減への不満に配慮する姿勢を示したものとみられます。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160305/k10010432521000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/555283321305875

中国等外国の無関係な企業が日本のキャラクターや地名、特産品等の名称を不正な目的で商標登録する「悪意の商標出願」に対し、特許庁が中小企業の取消し訴訟に補助。 良かった。私も都議時代、都に対して国に先駆けて行うよう求めてきたものです。しかし、訴訟関連費用の３分の２に５００万円を上限では不足です。 守られるのは当該企業の知財であるというだけではなく、日本全体の知財が守られるという認識が必要だと思います。 — 《中国「悪意の商標出願」に対抗　特許庁が訴訟費用補助へ》 2016.03.08 産経新聞 　中国企業などが日本の人気キャラクターや、地域の特産品などの名称を無断で商標登録する「悪意の商標出願」に対し、特許庁は平成２８年度から、取り消し訴訟を起こす中小企業への補助を行う。海外での知財裁判は費用がかさみ、日本企業が泣き寝入りになるケースもある。商標の“不法占拠”への対抗を政府が後押しし、国内のブランド価値を守る狙いだ。 　特許庁が２６～３０年度に実施する海外での知財侵害対策事業の一環として、訴訟補助の対象を悪意の商標出願にも広げる。弁護士への相談や訴訟準備など関連費用の３分の２について、５００万円を上限に補助する方針だ。特許庁は支援した案件の半分以上で日本側の主張が認められることを目標に掲げている。 　インターネットの普及により、外国製品の情報が入手しやすくなったため、海外での悪意の商標出願は増加している。将来、人気の出そうなブランドを片っ端から出願し、本来の権利者に高値で買い取らせるのが主な手口だ。 　日本貿易振興機構（ジェトロ）が昨年実施した調査などでは、備前焼や輪島塗といった伝統工芸品に加え、人気アニメ「クレヨンしんちゃん」のキャラクターも標的にされた。悪意の商標登録が認められれば、企業は海外で自社ブランドの商標が使用できなくなるだけでなく、粗悪な模倣品が出回って企業イメージを損なう恐れがある。 　ただ、中国で訴訟を起こすには５００万円以上の費用がかかり、資金不足の中小企業には重荷になる。なかには、中国で自社のブランド名を使用することを諦めた事例もあるという。同庁幹部は「しっかり戦える費用を支援して、企業の海外展開を後押ししたい」と話している。 http://www.sankei.com/life/news/160308/lif1603080001-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/555241191310088

長年にわたり「日本軍が慰安婦を強制連行し虐殺した」との捏造の固定化と拡散の場となってきた国連女子差別撤廃委員会。先月１６日、我が国政府は初めて反論をしました。 今回出た委員会の最終見解は、「強制性」「性奴隷」の言及はなかったが「賠償」と「謝罪」を求めるもの。表現は穏やかになったが、本質的な誤解は変わらない、というものです。 そしてこの見解は、昨年１２月の日韓合意において日本政府が曖昧に「責任を痛感し」「おわびと反省の気持ちを表明」し、日韓基本条約を逸脱して１０億円を拠出する、とした事にも影響を受けています。 合意後、韓国政府の態度は変化が見られますが、民間では、浸透しきった「日本軍が慰安婦を強制連行し虐殺した」という妄想に基づき、「鬼郷」という日本兵の残虐行為を描いた映画の公開、慰安婦像増設運動をはじめ、見るに堪えないパフォーマンスが新たに新たに作り出され、「日本人の残虐さ」を世界に広める宣伝が続けられています。 「日本軍による慰安婦の強制連行と虐殺は無い」「それに対する謝罪と賠償はない」事を明確に世界に知らせる努力が、これまで以上に必要です。 — 《【慰安婦問題】「強制性」の言及はなかったが…「金銭」や「謝罪」求める　国連女子差別撤廃委員会の最終見解》 2016.03.07 産経新聞 　国連女子差別撤廃委員会は７日、慰安婦問題を含む日本に関する最終見解を発表した。この中で、慰安婦募集の「強制性」に言及せず、「性奴隷」の表現も使用しなかった。しかし、慰安婦に関して発言する日本の政治家が増えているとして、「指導者や政治家」が元慰安婦を傷つけるような発言をしないよう勧告。また、昨年末の日韓両政府の合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判し、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を行うよう求めた。 　日本政府は２月１６日の対日審査にあたり、、政府代表として外務省の杉山晋輔外務審議官を同委員会に派遣。杉山氏は慰安婦問題について初めて国連の場で事実関係を口頭で包括的に説明していた。 　最終見解では、「慰安婦問題が第二次大戦中に締約国（日本）の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり被害者に影響を与え続けていると考える」と指摘。日韓合意に「留意する」とした上で、「合意を履行する際、被害者の立場に正当な考慮を払い、彼女たちの真実・正義・賠償への権利を確保する」よう勧告した。また、慰安婦問題を教科書に記述し「歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにすること」を求めた。 　最終見解に関し、日本政府関係者は「杉山氏が行った事実関係の説明が全く考慮されていらず、受け入れられない。日韓合意への批判も的外れだ」と述べた。 http://www.sankei.com/politics/news/160307/plt1603070043-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/555224011311806

日韓の反日左翼勢力が作り出した「慰安婦を強制連行し虐殺した」という妄想が世界に宣伝され、多数のそれを信じ込む人が作り続けられ、今回、昭和天皇を殺害して生首にするという、許し得ないパフォーマンスをする愚かな韓国女が新たに誕生しました。 我が国政府が明確に「日本軍による慰安婦の強制連行も虐殺もない」と否定し、世界に理解させなければ、今後も同様の愚行が繰り返されます。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/554740224693518/?type=3