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コール元ドイツ首相、著書で「文化的背景や安全保障政策にも注意を払わなければならない」とメルケル氏の難民政策を批判。 何の条件も制限も付けずに難民や移民をやみくもに受け入れる事が正しい訳ではありません。 — 《【移民ショック】メルケル氏の難民政策批判　コール元首相、著書で》 2016.04.17 産経新聞 　ドイツ紙ターゲスシュピーゲル電子版は１６日、コール元首相（８６）が近く出版される著書で、欧州に押し寄せる難民や移民の受け入れを決断したメルケル首相（６１）の政策を批判したと報じた。 　コール氏は序文で「欧州は、世界中で困難に直面する数百万人の新たな故郷とはなり得ない」と主張。名指しは避けたものの、メルケル氏が昨年９月の決断の際に周辺国と十分に調整しなかったことを念頭に「単独の決断や行動」は避けるべきだとした。 　人道的側面だけでなく「文化的背景や安全保障政策にも注意を払わなければならない」と指摘。難民らの大半はイスラム教徒で「違う文化圏」の出身であり、大量流入にドイツ国民が動揺するのは当然だと強調した。この著書は２０１４年にドイツ語で出版。近く出版されるのはハンガリー語版で、序文を新しくした。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160417/wor1604170011-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/575262109307996

日本のこころを大切にする党は、来たる４月12日告示、４月24日投開票の衆議院京都府第3区補欠選挙において、小野ゆきこさんを公認し、全力で応援しております。 日本のこころを大切にする党HP https://nippon-kokoro.jp/election/div/cat/ 小野ゆきこブログ http://ameblo.jp/kyoto-onoyukiko/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/571886882978852/?type=3

様々な政治資金不正疑惑が噴出している、山尾志桜里・民進党政調会長。この人は、元検察官であり、その職歴による見識が政治の場で活かされる事が期待されたのは当然です。 検察とは、法の正義に従い、公益の代表者として刑事事件の捜査及び起訴・不起訴の処分を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、裁判の執行を指揮監督する、という国家権力を行使する機関であり、その職務を行う検察官には、民間人はおろか、通常の公務員以上の倫理観が要求される事は当然です。 その検察官という職歴を有し、その様な見識のある政治活動を期待され、他者を厳しく追及していた山尾志桜里氏。この人の政治資金不正問題は、我が国の検察庁と検察官の権威と信頼感を著しく失墜させました。 少なくとも私は、我が国の検察官にこの様な人物がいたのかと、暗澹たる思いです。 — 《検察の理念》検察庁HP 　この規程は，検察の職員が，いかなる状況においても，目指すべき方向を見失うことなく，使命感を持って職務に当たるとともに，検察の活動全般が適正に行われ，国民の信頼という基盤に支えられ続けことができるよう，検察の精神及び基本姿勢を示すものである。 　検察は，公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ，事案の真相を明らかにし，刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するめ，重大な役割を担っている。我々は，その重責を深く自覚し，常に公正誠実に，熱意を持って職務に取り組まなければならない。 　刑罰権の適正な行使を実現するためには，事案の真相解明が不可欠であるが，これには様々な困難が伴う。その困難に直面して，安易に妥協したり屈したりすることのないよう，あくまで真実を希求し，知力を尽くして真相解明に当たらなければならない。 　あたかも常に有罪そのものを目的とし，より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならない。我々が目指すのは，事案の真相に見合った，国民の良識にかなう，相応の処分，相応の科刑の実現である。 　そのような処分，科刑を実現するためには，各々の判断が歪むことのないよう，公正な立場を堅持すべきである。権限の行使に際し，いかなる誘引や圧力にも左右されないよう，どのような時にも，厳正公平，不偏不党を旨とすべきである。また，自己の名誉や評価を目的として行動することを潔しとせず，時としてこれが傷つことをおそれない胆力が必要である。 　同時に，権限行使の在り方が，独善に陥ることなく，真に国民の利益にかなうものとなっていかを常に内省しつつ行動する，謙虚な姿勢を保つべきである。 　検察に求められる役割を果たし続けるには，過去の成果や蓄積のみに依拠して満足していてはならない。より強い検察活動の基盤を作り，より優れた刑事司法を実現することを目指して，不断の工夫を重ねるとともに，刑事司法の外，広く社会に目を向け，優れた知見を探求し，様々な分野の新しい成果を積極的に吸収する姿勢が求められる。 　これらの姿勢を保ち，使命感を持って各々の職務に取り組むことを誇りとし，刑事司法の一翼を担う者として国民の負託に応えていく。 １　国全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を自覚し，法令を遵守し，厳正公平，不偏不党を旨として，公正誠実に職務を行う。 ２　基本的人権を尊重し，刑事手続の適正を確保するとともに，刑事手続における裁判官及び弁護人の担う役割を十分理解しつつ，自らの職責を果たす。 ３　無実の者を罰し，あるいは，真犯人を逃して処罰を免れさせることにならないよう，知力を尽くして，事の真相解明に取り組む。 ４　被疑者・被告人等の主張に耳を傾け，積極・消極を問わず十分な証拠の収集・把握に努め，冷静かつ多角的にその評価を行う。 ５　取調べにおいては，供述の任意性の確保その他必要な配慮をして，真実の供述が得られるよう努める。 ６　犯罪被者等の声に耳を傾け，その正当な権利利益を尊重する。 ７　関係者の名誉を不当に害し，あるいは，捜査・公判の遂行に支障を及ぼすことのないよう，証拠・情報を適正に管理するとともに，秘密を厳格に保持する。 ８　警察その他の捜査機関のほか，矯正，保護その他の関係機関とも連携し，犯罪の防止や罪を犯した者の更生等の刑事政策の目的に寄与する。 ９　法律的な知識，技能の修得とその一層の向上に努めるとともに，多様な事象とその変化にも対応し得る幅広い知識や教養を身につけるよう研鑽を積む。 10　常に内省しつつ経験から学び行動するとともに，自由闊達な議論と相互支援を可能とする活力ある組織風土を構築する。 http://www.kensatsu.go.jp/category_000001.html http://www.kensatsu.go.jp/content/000128767.pdf https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/571725349661672

オランダ国民投票、EUとウクライナの連合協定に圧倒的多数が反対。この投票結果は、ウクライナとの連合に対する反対と理解すべきではありません。移民問題とテロ問題を引き起こし、有効に対処できないEUの理念と現状に対する不信任であると考えるべきです。 我が国は、欧州のこの状況を他山の石として、お粗末なユートピア論を前提とした安易な移民政策に踏み出すべきではありません。 — 《オランダ国民投票、ウクライナ連合協定に反対》 2016.04.07 産経新聞 　【ベルリン＝宮下日出男】オランダで６日、欧州連合（ＥＵ）とウクライナの経済・政治関係の強化を図る「連合協定」の是非を問う国民投票が行われ、即日開票の結果、反対が賛成を大きく上回った。結果に法的拘束力はないが、ルッテ政権は批准手続きで難しい対応を迫られ、欧州連合（ＥＵ）にとっても大きな打撃となる。 　投票はオランダ国民のＥＵ自体への賛否を測る機会ともされ、同国だけでなく欧州各地のＥＵ懐疑派が勢いづき、６月にＥＵ残留の是非を問う国民投票を行う英国の動向にも影響を与える可能性がある。 　現地メディアが報じた暫定の開票結果によると、協定への反対票が６１・１％に上る一方、賛成票は３８・１％にとどまった。投票率は３２・２％で、投票結果が有効とされるのに必要な３０％をわずかに上回った。 　連合協定は自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とした内容ですでに仮発効している。オランダは議会で承認したが、正式な批准をＥＵ加盟国で唯一済ませていない。ルッテ首相は６日夜、閣内や議会、ＥＵと対応を協議する考えを示した。 　国民投票はＥＵに批判的な市民が必要な署名を集めて実施が決定。反対派はウクライナのＥＵ加盟につながると協定を批判。一方、オランダは２０１４年のマレーシア航空機撃墜後、対ロシア関係が悪化し、賛成派は反対がロシアを利することになると訴えていた。 　オランダは欧州統合を推進してきたが、０５年にはＥＵが基本法として制定を目指した欧州憲法の批准が国民投票で否決されている。 http://www.sankei.com/world/news/160407/wor1604070008-n1.html — 《オランダ国民投票、ＥＵ・ウクライナ協定に「反対」多数》 2016.04.07 日経新聞 　【ブリュッセル＝森本学】オランダが６日実施した国民投票で、欧州連合（ＥＵ）とウクライナの連合協定への「反対」投票が多数を占める見通しとなった。地元メディアによると、協定への反対が60％超に達し、賛成の40％弱を大きく上回った。投票率は結果が「有効」となる30％をぎりぎりで上回ったもようだ。 　国民投票はＥＵとウクライナが結んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とした連合協定の是非を巡るもの。同協定は１月からＦＴＡを含む全体が仮発効している。ＥＵ28カ国中、オランダを除く27カ国が批准手続きを完了。オランダも議会が承認済みで、政府がＥＵに通知すれば手続きは終わる。 　投票結果に法的拘束力は無い。ただ反対が大きく賛成を上回った投票結果が「有効」と正式に判定されれば、それを無視して批准手続きを進めるのは難しくなりそうだ。ルッテ首相は６日夜、投票結果の確定を見極めた上で、慎重に対応すると表明した。 　今回の国民投票は、ＥＵ加盟国での「反ＥＵ」感情の高まりを測る尺度になるとも注目されていた。とくに６月にＥＵ離脱の是非を問う国民投票を控える英国への影響を指摘する声が多い。オランダの国民投票の発起人らも、ＥＵ自体への賛否を問う狙いがあるとしていた。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H0T_X00C16A4EAF000/ — 《オランダ国民投票、ＥＵ・ウクライナ協定を圧倒的多数で否決》 2016.04.07 ロイター http://jp.reuters.com/article/netherlands-eu-rutte-idJPKCN0X40ZG — 《ＥＵ貿易協定に反対が多数 オランダ国民投票》 2016.04.07 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160407/k10010470281000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/571516606349213

韓国の民間団体がまた、日本人の写真を「強制連行」の写真として資料を捏造、世界遺産登録に関連して反日宣伝、産経新聞の調査で明らかに。 韓国は政府と民間が連携して、この様な歴史捏造と反日工作を繰り返す。 ヘイトスピーチどころではない、ヘイトアクション国家と言わざるをえません。この行為に我が国の左翼勢力が連携している。まともな日本人の怒りは正当です。 — 《【歴史戦】世界遺産登録、韓国民間団体が捏造資料で日本の登録を妨害　日本人写真「強制連行」として悪用》 2016.04.03 産経新聞 　昨夏の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、韓国の民間団体が登録と直接関係ない資料を複数作成、関係国の選定委員らに配布し、組織的な妨害工作を展開していたことが２日、新たに判明した。負傷した日本人労働者の写真を印象操作に使うなど、外交の舞台裏で、官民挙げた反日宣伝を繰り返していた実態が浮き彫りになった。 　韓国側が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会の全委員に配った冊子や宣伝ビラを、日本側関係者が入手した。 　冊子は、痩せて負傷した労働者の写真を掲載し、「目覚めよ！ユネスコ　目覚めよ！世界　目覚めよ！人類」との文言が英語で書かれていた。だが、冊子を産経新聞が調べたところ、大正１５（１９２６）年９月に、当時、北海道にあった旭川新聞に掲載された写真の転用であることが分かった。 　記事は北海道で労働者１人が死亡した道路建設現場での虐待致死事件を報じたもので、借金返済のために働いていて虐待から逃れた元記者の証言を掲載していた。ただ、記事中には、朝鮮半島出身者の存在をうかがわせる記述はなかった。 　しかし、冊子は写真について、「強制連行による労働を強いられた施設」「（世界遺産に）登録すれば韓国民の激しい反発を招き、東アジアでの緊張状態を悪化させる」などと虚偽の主張を展開。日本政府が申請した２３施設の世界文化遺産への登録阻止を狙い、まったく関係ない写真を意図的に転載していたことを裏付けた。冊子は、５万７千人の朝鮮半島出身者が、「ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ（奴隷労働者）」として徴用されたとも記述した。 　写真は、国家総動員法に基づく国民徴用令（昭和１４年）以前の出来事で、時代も異なるほか、朝鮮半島出身者に限っては１９年からの適用で賃金も払われていた。未払いなども、財産請求権の放棄などを決めた４０年の日韓基本条約で、完全かつ最終的に解決済みというのが日本の立場だ。 　一方、韓国外務省の真相究明委員会が作成した冊子では、「日本は自己反省なく歴史修正主義をとっている」「多くの女性がだまされ、誘拐された」などと、世界遺産と関係ない慰安婦問題でも虚偽の日本批判を展開。別の冊子は、山口・萩の松下村塾を批判し、長州藩士の吉田松陰が「朝鮮半島への日本の帝国主義を主導した」と断じていた。 　◇ ■ 世界遺産登録問題　「明治日本の産業革命遺産」の登録をめぐり、韓国側が「朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」と反対し、ユネスコ世界遺産委員会が紛糾。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は昨年６月の岸田文雄外相との会談で協力を約束したが、「朝鮮半島出身者が非人道的な環境で強制労働させられた」と土壇場で反対。強制性の表記をめぐり、各国を巻き込んで最後までもつれた。 写真：韓国の民間団体が作成し、配布した資料（右）の写真は、大正１５年９月９日付「旭川新聞」（左）に掲載されたものと同一。記事は北海道の道路工事現場で働く日本人労働者が、一滴の水も与えられずに酷使された事件を報じたもので、時代も異なり、朝鮮半島出身者とはまったく関係がなかった。 http://www.sankei.com/world/news/160403/wor1604030008-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/569294603238080/?type=3