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台湾の蔡英文 民進党新政権、馬英九前政権の「沖ノ鳥島は岩」の主張を撤回、沖ノ鳥島から巡視船引き揚げへ。新政権の対日外交の最初の仕事となりました。嬉しいですね。 本場台湾の民進党は、日本の偽物と異なり、「親日」です。 — 《台湾・新政権、馬英九前政権の「沖ノ鳥島は岩」の主張を撤回　７月にも「海洋協力対話」》 2016.05.23 産経新聞 　【台北＝田中靖人】台湾の行政院（内閣に相当）の童振源報道官は２３日、沖ノ鳥島について、国連大陸棚限界委員会の決定を尊重し、決定前には「法律上、特定の立場を取らない」と述べ、「岩」だとした馬英九前政権の主張を事実上、撤回した。 　また、日台双方の窓口機関が「海洋協力対話」の枠組みを立ち上げることで一致したとも発表。沖ノ鳥島周辺の漁業問題を議論するとみられる。 　７月末にも第１回の会合を開くことで基本合意したが、参加メンバーなどの詳細は未定。議題はほかに、環境保護や科学研究、捜索救難など「双方が合意した項目」になるとしている。 http://www.sankei.com/world/news/160523/wor1605230030-n1.html — 《台湾、巡視船引き揚げへ　沖ノ鳥島、新政権が日本に配慮》 2016.05.23 産経新聞 　台湾当局が東京都・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）に派遣していた巡視船に関し、２３日に引き揚げると、日本側に伝えていたことが分かった。日本外務省幹部が同日、明らかにした。２０日に発足した台湾の蔡英文新政権が引き揚げ方針を決定した。日本への配慮とみられる。 　沖ノ鳥島沖での海上保安庁による台湾漁船拿捕で馬英九前政権は５月上旬、抗議意思を示すために巡視船など数隻をＥＥＺに派遣。強硬姿勢を見せる馬政権に対し、日本政府は「極めて遺憾」（岸田文雄外相）と不快感を表明していた。 http://www.sankei.com/world/news/160523/wor1605230021-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/589619784538895

日台友好に取り組んできた台湾研究フォーラムの仲間の皆様が訪台し、台湾の蔡英文 新総統の就任式に参加しました。 台湾の皆様、おめでとうございます。私も行きたかったな～。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/589615827872624

慰安婦は、兵士の月給が15～25円であった当時、月1000円の貯金をした者もいた高収入の売春婦であり、性奴隷ではありません。 ７月までに「慰安婦＝性奴隷」などという誤った表記が米国加州の高校カリキュラムから削除される様、政府は働きかけを行わなければなりません。 — 《【歴史戦】カリフォルニア州の高校カリキュラムで「慰安婦＝性奴隷」表記の公算　７月策定へ》 2016.05.23 産経新聞 　【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州の公立高校で２０１７年から導入される歴史・社会科学のカリキュラムで、旧日本軍の慰安婦が「性奴隷」と表記される公算が大きくなっていることが州教育局の資料で分かった。教育局が昨年１２月に公示したカリキュラム改正案の慰安婦に関する記述は一部が修正・削除される可能性があるが、「性奴隷」表記は７月の最終決定を控え、残ったままだ。 　教育の指針を定めたカリキュラムに慰安婦問題が盛り込まれるのは、州レベルでは初とみられる。他州でも韓国系団体などがカリキュラム改正などを働きかけており、今回の決定が全米に影響を及ぼすのは必至。カリキュラムに基づいた内容が教科書にも反映される。 　慰安婦の記述は１０年生（日本の高１～高２に相当）の項目に含まれる。改正案では「性奴隷の、いわゆる慰安婦は戦前、戦中に領土を占領した日本軍に連れて行かれた」「慰安婦は制度化された性奴隷制や、２０世紀最大の人身売買の例として教えることができる」などと記述された。 　こうした記述に反対する同州在住の日本人や日系人らが教育局に対し、メールなどで再考を求め、今月上旬の時点で、「２０世紀最大の人身売買」との表記は削除、「性奴隷」表記も一部は別の言葉に修正することがそれぞれ検討されているが、「制度化された性奴隷制の例として教えることができる」との記述は依然として残っている。 　日本政府は慰安婦について「性奴隷」との表現や強制連行を明確に否定しており、正反対の記述がなされる懸念が広がっている。 　教育局では今月１９、２０の両日、専門家らによる会議や公聴会を開催。今後も検討を続けるが、７月中旬には正式に策定される予定。 http://www.sankei.com/world/news/160523/wor1605230005-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/589429351224605

何だこれ。何でこの様な事になっているんですか？ — 《STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も》 2016.05.21 Business Journal 上田眞実 　米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。 　これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。 　しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。 「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万円程度の費用がかかっているようです」 　ハーバード大が特許を申請する研究内容の範囲は広く、細胞にストレスを与えて多能性が生じる方法のメカニズムに対する特許請求である。 　STAP細胞論文での小保方氏の実験担当部分「アーティクル」のプロトコルは「オレンジジュース程の酸性の液に細胞を浸すと細胞が初期化する」が有名だが、それ以外に細胞にストレスを与えるさまざまな方法が試されており、「アーティクル」でその成果を報告している。これは理研がSTAP細胞論文を発表した当初の「報道発表資料」にも明示してある。 ■ 再生医療での実用化 　ハーバード大がSTAP現象の特許を出願し、その審査要求をするのは当然、再生医療での実用化を睨んでのことだとみられる。 そして「人工的な外的刺激で体細胞が初期化するのではないか」というアイデアを思いついた小保方氏は再生医療の新たな扉を開いたことになる。特許は認定されると、出願後20年間の工業的独占権を認められる。 　実体審査では申請された特許の内容が特許の要件を満たしているか、その内容の記述的専門家である審査官が行う。この実験が特許の取得が前提であれば、共同で行った発明や実験の知的財産権を侵害する恐れがあるため、小保方氏によるハーバード大での共同実験部分のノートやデータを、理研や早稲田大学の博士論文不正調査に提出できなかったのは当然だろう。 　ハーバード大は特許に「STAP」という言葉を使うかは不明だが、一度は英科学誌「ネイチャー」で報告された「STAP」(刺激惹起性多能性獲得細胞)という概念を再生医療に転嫁できれば、小保方氏のアイデアは生物学の歴史のなかで燦然と輝くことになるだろう。体細胞の初期化から始まる再生医療の未来の扉は開いたばかりなのだ。 （文＝上田眞実／ジャーナリスト） http://biz-journal.jp/2016/05/post_15184.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/589315584569315/?type=3

ＮＮＮ世論調査（5月20日～22日、全国有権者1479人、回答率49.0％） 舛添都知事について 　辞める必要がある　　　　　　　70.1％ 　辞める必要があると思わない　　17.8％ 都議会の良識が問われる局面になりました。 — 《舛添知事の説明「納得しない」９０．２％》 2016.05.22 日テレNEWS24 　ＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、政治資金をめぐる問題が指摘されている東京都の舛添知事について、約９０％の人が知事の説明に「納得しない」と答えた。 　世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比２．３ポイント下落して４２．５％、「支持しない」は前月比１．９ポイント上昇して３７．１％だった。 　来年４月の消費税率１０％への引き上げについては、引き上げることが「良いと思う」と答えた人が３２．８％、「良いと思わない」が５９．７％だった。 　政治資金をめぐる問題が指摘されている東京都の舛添知事については、説明に「納得しない」と答えた人が９０．２％に上り、「納得する」は２．５％だった。また、７０．１％の人が舛添知事は責任を取って「知事を辞める必要があると思う」と答え、「辞める必要があると思わない」は１７．８％だった。 　今週末にアメリカのオバマ大統領が広島を訪問する際、アメリカが原子爆弾を投下したことに謝罪する必要があるかについては、５３．５％の人が「必要があると思わない」と答え、「謝罪する必要がある」と答えた人は３１．９％だった。 ＜ＮＮＮ電話世論調査＞ 　【調査日】５月２０日～２２日 　【全国有権者】１４７９人 　【回答率】４９．０％ 　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／ http://www.news24.jp/articles/2016/05/22/04330797.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/589195277914679