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インドネシア、中国不法漁船と中国監視船に強硬姿勢、自国海域の実効支配を世界に示す。国際法で認められており、当たり前です。 日本であればメディアや反政府勢力が中国の不法行為には目をつぶり、自国政府の強硬姿勢を「戦争を始める内閣だ」「戦争ハンタイ」と非難罵倒するところですが、我が国よりメディアと反政府勢力が健全な様です。 — 《“女角栄”スシ氏、中国監視船をインドネシアから撃退　駆逐艦で警告発砲》 2016.06.01 ZAKZAK 　インドネシア海軍が５月３１日までに、南シナ海の南端にあるインドネシア領ナトゥナ諸島沖で、違法操業していた中国漁船を拿捕した。地元紙によると、中国の監視船が漁船を奪い返そうと試みたが、インドネシアの駆逐艦が奪還を阻止したという。 　インドネシア海軍は同２７日、違法操業中の中国漁船を発見し、駆逐艦で警告発砲するなどして追尾した。中国漁船は逃走を試みたが、インドネシア海軍が拿捕に成功し、乗組員８人を逮捕した。 　中国漁船撃退の陣頭指揮にあたっているのは、インドネシアの「女・田中角栄」、スシ・プジアストゥティ海洋・水産相だ。スシ氏は、中国漁船を「見せしめ」として爆破、撃沈したことで喝采を浴びたことで知られる。姐御肌で、足に入れ墨を彫り込み、ジョコ大統領率いる政権内で「最も人気のある閣僚」だ。 　スシ氏の毅然たる態度にさすがの中国も怖じ気づいたのか、今回の拿捕劇では、中国海警局の船舶が近くにいたものの、目立った妨害活動をしなかったという。 　インドネシアの英字紙「ジャカルタ・ポスト」（電子版）は同３０日付で、中国の監視船が漁船の“救護”を試みたものの、「インドネシアの駆逐艦が中国の監視船と同じぐらい大きかったため、にらみ合いに勝利した」と報じた。インドネシア海軍の広報官は「この海域がインドネシアの司法管轄下にあると世界に示す」とアピールした。 　中国外務省は「中国漁船の当時の操業には問題がなかった」と反論したが、トーンが弱いのは明らかで、今回は引き下がらざるを得なかったようだ。 写真左：日本近海でもサンゴを密漁した中国漁船。インドネシアのスシ海洋・水産相は強硬姿勢を続けている 写真右：スシ・プジアストゥティ海洋・水産相（ロイター） http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160601/frn1606010830003-n1.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/593524394148434/?type=3

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1945年8月8日、翌年4月まで有効期限を残していた日ソ中立条約を突如破棄して我が国に宣戦布告、日本大使館から本土に向けての電話回線を全て切断して奇襲攻撃で満洲・樺太に侵攻、数々の残虐行為を尽くして我が国領土を奪ったソビエト。 ロシアに北方領土の返還を余儀なくさせる状況をつくりあげる為の努力が対ロ外交の最重要目標であり、原則を枉げる妥協は絶対にしてはなりません。 — 《北方領土「返さないし、お願いすることもない」　ロシア外相が発言》 2016.05.31 産経新聞 　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのラブロフ外相は３１日、露メディアのインタビューで北方領土問題をめぐり、「われわれは（島を）返さないし、日本に平和条約締結をお願いすることもない」と発言した。 　ラブロフ氏は１９５６年の日ソ共同宣言について、平和条約締結後に「ソ連側が善意の印として、色丹島と歯舞群島の引き渡しの問題を検討することも可能」だと書かれているとの認識を示し、「第二次大戦の結果を認めなければ、相互が受け入れ可能な結論を見いだすことはできない」と強調。大戦の結果、北方領土の主権がソ連に移ったとのロシアの主張を受け入れるよう日本に迫り、領土交渉の加速を目指す日本側を強く牽制した。 http://www.sankei.com/world/news/160531/wor1605310065-n1.html — 《プーチン露大統領、日本に北方領土を「売ることはない」》 2016.05.21 産経新聞 　ロシアのプーチン大統領は２０日、南部ソチで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議後の記者会見で、日本に対し、北方領土を「売ることはない」と発言した。日本の経済支援と引き換えに、領土を引き渡すことはないとの考えを示したもの。 　ロシアでは６日の日露首脳会談で安倍晋三首相が提案した「新たな発想」に基づくアプローチの詳細が判明しておらず、憶測が飛び交っている。 　一方で、プーチン氏は「われわれは、日本を含む各国との対話を望んでおり、それには平和条約の締結や、その文脈において、領土問題をめぐる話し合いが含まれる」と指摘した。（モスクワ　黒川信雄） http://www.sankei.com/world/news/160521/wor1605210008-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/593190557515151

都議会文教委、舛添都知事が定員割れの韓国学校の二校目建設に貸与方針の都立高跡地について、元の計画であった特別支援学校の充実を求める請願を全会一致で採択。都議会が舛添暴走の修正に動き始めました。 — 《韓国人学校増設　舛添氏の「貸与方針」に苦言　自民都議》 2016.05.31 産経新聞 　舛添要一知事が韓国人学校の増設に向け、東京都新宿区にある都立高跡地を韓国政府に貸し出す方針を決めたことについて、自民党の都議が３１日、都議会文教委員会で「跡地を特別支援学校のために活用できないのか」と述べ、再考を促した。舛添氏の方針に苦言を呈した格好で、今後の議論に一石を投じそうだ。 　文教委ではこの日、新宿区の市民団体から出された特別支援学校の充実を求める請願を全会一致で採択。自民党の高木啓都議は審議で「充実には都有財産を活用すべきで、都立高跡地の活用方法を再検討していただきたい」と述べた。跡地については平成２２年、都教育委員会が特別支援学校にする計画を策定したが、その後、敷地が狭いことなどを理由に別の場所に変更した経緯がある。 　都には韓国側への貸与発表後、「都民のために使うべきだ」などの批判が殺到。だが、都有地の貸与に議会の承認は必要なく、知事の一存で決められるため、自民都議らが議論を行うタイミングを見計らっていた。 http://www.sankei.com/life/news/160531/lif1605310044-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/593180797516127