カテゴリ：facebooklog

不法行為を積み重ね、武力をも用い、他国への侵略と膨張を続ける共産党一党独裁中国。南シナ海における次の侵略行為のステップは「南シナ海防空識別圏」の一方的な設定です。 東南アジア諸国が憲法９条を定めて集団的自衛権を否定すれば中国が侵略行為をやめると考える馬鹿者が、この国にはゴロゴロいますが、それは侵略者を利するだけで、現実には全く通用しません。 — 《【田中靖人の中国軍事情勢】中国が南シナ海に防空識別圏（ＡＤＩＺ）設定を画策か　南沙・人工島にレーダー、西沙諸島に３千メートル級滑走路》 2016.06.11 産経新聞 　今月３～５日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）や、続く北京での米中戦略・経済対話で問題になった南シナ海での中国の人工島造成に関連し、にわかに浮上してきたのが「南シナ海防空識別圏」だ。中国が２０１３年１１月に東シナ海で設定した後、南シナ海でも設定するとの観測は後を絶たない。設定されれば、日本が将来参加する可能性のある米国などとの哨戒機による監視活動にも影響が及びかねない。 ■ 区域別に設定か 　きっかけは１日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの１面の記事だ。同紙は、人民解放軍に近い情報筋の話として、中国が南シナ海の上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）の設定を準備していると報じた。ＡＤＩＺは、領空侵犯への対処時間を確保するために領空の外側に設定する監視空域で、進入機の動きによって緊急発進（スクランブル）が必要かどうかを決める。 　同紙は、中国の軍事動向に詳しい民間研究機関「漢和情報センター」（本部・カナダ）の雑誌を引用する形で、中国が南シナ海で設定するＡＤＩＺの範囲は、実効支配するパラセル（中国名・西沙）諸島のウッディー（同・永興）島や、スプラトリー（同・南沙）諸島で造成を進める７カ所の人工島の周辺上空になる可能性があると紹介した。 　ただ、引用元となった同センターの雑誌「漢和防務評論」６月号の記事は、そう簡単に結論付けているわけでもない。同誌は、広大な南シナ海を一括で識別圏にするのではなく、区域を分けて設定する可能性を指摘。区分設定については「海・空軍内ですでに３年間の論争があり、最終的な結論は出ていない」としている。 ■ 監視能力は？ 　ＡＤＩＺは設定すれば終わりというものではない。当然ながら、継続的に監視をする能力が必要になる。そこで、同誌がまず注目したのは、ウッディー島の施設だ。同島は海南島の南約３００キロに位置し、３０００メートル級の滑走路が整備されている。今年２月の衛星写真で、ＨＱ（紅旗）９地対空ミサイルの発射機８基（１個大隊相当）が配置されていることが判明している。同誌は、ＨＱ９のレーダーの探知範囲が３００～３５０キロであることから、海南島からウッディー島周辺の空域が、すでに一つの「自然な」ＡＤＩＺを形成していると分析した。 　次に、ウッディー島の滑走路脇の大型格納庫に注目し、早期警戒機のＫＪ（空警）２００またはＫＪ５００用だと分析。早期警戒機は、ウッディー島以南、スプラトリー諸島で造成している人工島７カ所の最北部に位置するスービ（渚碧）礁までの空域を監視できるとしている。ウッディー島からスービ礁までは直線距離で約６８０キロ。ＫＪ２００やＫＪ５００のレーダーの探知距離は約４００キロだといい、複数機の運用で十分にカバーできる。ウッディー島には、戦闘機Ｊ（殲）１１Ａの進出が確認されており、このＪ１１Ａは早期警戒機の護衛に当たることもできる。 　さらに、スプラトリー諸島に点在する人工島でレーダーの建設が進んでいることから、人工島周辺の空域の監視も可能となる。このため、同誌は、人工島のレーダー網が完成する１７年かそれ以前に、（１）ウッディー島周辺（２）同島以南、スービ礁まで（３）スービ礁を含むスプラトリー諸島－の３つの区域を連ねたＡＤＩＺを宣言する可能性があるとしている。これにより、南シナ海の３分の２が、中国のＡＤＩＺに入るという。 ■ 影響は？ 　中国が南シナ海にＡＤＩＺを設定した場合、島嶼への領有権の主張をさらに強めることや、他国の航空機への妨害行為の正当化に利用することが想定される。 　中国が東シナ海にＡＤＩＺを設定した際には、実効支配していない尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺空域も範囲に含め、尖閣諸島が中国の領土だとの主張を補強した。中国は南シナ海でも、人工島の周辺に、国連海洋法条約では主張できない「領海」が存在するとの姿勢を崩していない。ＡＤＩＺの設定により、ないはずの「領空」を守ろうとする姿勢を強め、独自の主張を強化する可能性が高い。 　さらに、東シナ海で設定した際に公表した「規則公告」では、ＡＤＩＺに進入した外国機が中国側の指示に従わない場合、「武力による防御的な緊急措置」を取るとした。中国は、単なる監視空域であるはずのＡＤＩＺに、主権的な権利が及ぶかのように曲解している節がある。 　このため、南シナ海の公海上空を飛行している米軍などの哨戒機に対しても、ＡＤＩＺに進入したことを理由に戦闘機を派遣して監視活動の中止を求めたり、最悪の場合は強制着陸を迫る可能性も否定できない。日本は哨戒機Ｐ３Ｃによる南シナ海の日米共同パトロールを検討しているとされるが、ＡＤＩＺが設定されば、こうした事態が起きる可能性が高まることになる。（台北） http://www.sankei.com/premium/news/160611/prm1606110001-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/599166713584202

「想定を超える世論の反発があった」。その通りです。国民・都民の怒りが、知事解任に慎重であった与党の、まず公明党を、そして終に自民党を動かしました。あと少しです。 — 《【舛添氏公私混同疑惑】自民、説得拒まれ…ついに見切り　「何とかリオまで」おえつ漏らした舛添氏》 2016.06.14 産経新聞 　都議会自民党は２年余り前の東京都知事選で舛添要一氏を推した経緯もあり、「本人の顔を立てたい」と自発的な辞職を促してきた。都議会閉会の前日になって、ようやく「舛添下ろし」に踏み切った背景には、想定を超える世論の反発があった。 　「説得する役割を果たしたい」。１４日午後、都議会の川井重勇議長（自民）は他党の幹事長に決意を語り、舛添氏との面談に臨んだ。川井議長は懸命に辞職の道を説いたが、８月のリオデジャネイロ五輪までの続投にこだわる舛添氏は首を縦に振らなかった。 　午後２時半に始まった議会運営委員会理事会。舛添氏は、「ご迷惑をおかけしました」と陳謝する一方、続投へのけじめと位置づけている自身の給与全額返納と副知事人事の２議案を説明し、硬い表情で退室した。 　その席上で公明党や各野党の都議が不信任決議案提出を表明した後、自民の都議はこう切り出した。「不信任決議案を出す用意がある」。最大会派の自民がかじを切った瞬間だった。 　自民は当初、舛添氏への追及に及び腰だった。「政治とカネ」の問題で猪瀬直樹・前知事が辞職したことを受け実施された都知事選で舛添氏を推したこともあり、「騒ぎすぎると自民が批判され、参院選に影響が出てくる」（自民都議）との懸念があった。 　また、仮に舛添氏が辞職した場合には、次期知事の任期満了に伴う選挙が２０２０年の東京五輪・パラリンピックの時期に重なるため、避けるべきだとの慎重論も根強かった。 　しかし、疑惑が連日のように報道される中、自民都議らの事務所に「なぜ舛添氏を知事にしたのか」などの苦情が殺到。自民は今月開会の都議会の一般質問で「身を切る覚悟」を求め、舛添氏から給与削減の言質を引き出したが、なお「舛添氏を擁護している」との批判がついて回った。 　そうした中、公明の不信任決議案提出方針が１３日に表面化したことで、自民にも一気に辞職論が拡大。「『辞めさせる』のではなく『自ら辞める』という形で舛添氏の顔を立てるため、ぎりぎりまで説得に動くことにした」（自民都連関係者） 　自民系の政界重鎮も辞職を促したとされるが、舛添氏はかたくなだった。午後５時４５分すぎ、舛添氏は自らの希望で議運理事会に再び出席し、おえつを漏らしながら訴えた。「何とかリオ五輪まで続けたい…」 　不信任決議案が可決されれば舛添氏には議会解散の選択肢が与えられる。ある自民都議は「不信任は避けられない。全面戦争だ」と声を荒らげ、別の都議は「常人では考えられない思考回路だ」と嘆いた。 http://www.sankei.com/affairs/news/160614/afr1606140028-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/599030456931161

11日、新宿駅西口で実施された「6.11 舛添都知事は辞任せよ！韓国人学校絶対反対！緊急国民行動」での私の訴えの動画をアップして下さいました。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/598500566984150

本日、舛添要一都知事の一連の公私混同、公金流用、浪費、政治姿勢等の問題を巡り、都議会総務委員会の集中審議が行われました。 各議員の質疑に対し、相変わらず「尻尾を掴まれずに乗り切る事」だけを考えている様な舛添氏の答弁に、同氏への信認が失われるばかりの審議でしたが、鈴木隆道都議（自民）が、一点、重要な答弁を引き出しました。 市ヶ谷商業高校跡地への韓国学校増設は、「地元の理解なくして進めることはない」との答弁です。重要な言質を取りました。 — 《【舛添知事追及・集中審議（３）】 都有地への韓国人学校誘致「地元の理解なく進めぬ」と断言　都市外交には「外務大臣のまねごとしたかっただけでは」と批判も》 2016.06.13 産経新聞 　《東京都の舛添要一知事の政治資金「公私混同」疑惑をめぐる東京都議会総務委員会の集中審議は、鈴木隆道委員（自民）の質問が続いている。鈴木氏は繰り返し舛添氏の知事としての資質を問い、「自らの言葉で正直に答えてほしい」と訴え、議場からは「しっかり答えろよ！」などのやじが飛んでいる》 　《質問は、都市間外交や韓国人学校の都有地の貸し出し問題にも及んだ。舛添氏は、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領からの依頼に従い、保育所不足に悩む新宿区の都有地を韓国人学校の増設用地として貸し出す方針を打ち出している》 　鈴木氏「われわれも都市間の友好を否定するものではありません。ただ、地方自治体のトップが行うべきは企業の誘致など地域に密着した課題のはずあり、外交の補完まで都民が知事に求めているでしょうか。多額の出張を繰り返し、友好交流の枠を超え、外交に成果を残したと胸を張る知事の言葉に違和感を禁じ得ません。知事、あなたは外務大臣のまねごとをしたかっただけではありませんか。外交は国益を損なうこともあります。まねごとのような姿勢で政府の専権事項に口を挟むことは慎むべきと考えます。さらには都有地への韓国人学校の誘致の問題です。この問題においても知事の偏りがあらわれていると思います。地元への説明は十分つくされ、理解は得られているのでしょうか。このような状態で学校が完成しても、皆が祝福するでしょうか。都有地の活用策について、都民の声に十分耳を傾け、地元の理解なくして事業を進めることはないと約束すべきと考えますが、お答えを求めます」 　舛添氏「ご指摘の通りでありまして、韓国人学校の候補地でありますけれども、地元の理解がなければ絶対に成功いたしません。胸に刻みまして、協議は始めましたけれども、慎重にですね、地元の意見を聞きながら、さまざまな要因を考えながら慎重にゆっくりと進めて参りたいと思います」 　鈴木氏「私は地元の理解なくして事業を進めることはない、と約束しろと申し上げているのであります。そういうことで言いました。そういう意味で答弁を理解します。いいですね？」 　舛添氏「地元の理解なくして進めることはございません」 http://www.sankei.com/affairs/news/160613/afr1606130022-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/598494076984799

『日本のこころを大切にする党　ボギーてどこん、大いに語る「沖縄の危機は日本の危機」』2016.06.11 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/598066890360851