06/14/2016 02:50:30 PM

不法行為を積み重ね、武力をも用い、他国への侵略と膨張を続ける共産党一党独裁中国。南シナ海における次の侵略行為のステップは「南シナ海防空識別圏」の一方的な設定です。

東南アジア諸国が憲法9条を定めて集団的自衛権を否定すれば中国が侵略行為をやめると考える馬鹿者が、この国にはゴロゴロいますが、それは侵略者を利するだけで、現実には全く通用しません。

《【田中靖人の中国軍事情勢】中国が南シナ海に防空識別圏(ADIZ)設定を画策か 南沙・人工島にレーダー、西沙諸島に3千メートル級滑走路》
2016.06.11 産経新聞

 今月3~5日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)や、続く北京での米中戦略・経済対話で問題になった南シナ海での中国の人工島造成に関連し、にわかに浮上してきたのが「南シナ海防空識別圏」だ。中国が2013年11月に東シナ海で設定した後、南シナ海でも設定するとの観測は後を絶たない。設定されれば、日本が将来参加する可能性のある米国などとの哨戒機による監視活動にも影響が及びかねない。

■ 区域別に設定か

 きっかけは1日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの1面の記事だ。同紙は、人民解放軍に近い情報筋の話として、中国が南シナ海の上空に防空識別圏(ADIZ)の設定を準備していると報じた。ADIZは、領空侵犯への対処時間を確保するために領空の外側に設定する監視空域で、進入機の動きによって緊急発進(スクランブル)が必要かどうかを決める。

 同紙は、中国の軍事動向に詳しい民間研究機関「漢和情報センター」(本部・カナダ)の雑誌を引用する形で、中国が南シナ海で設定するADIZの範囲は、実効支配するパラセル(中国名・西沙)諸島のウッディー(同・永興)島や、スプラトリー(同・南沙)諸島で造成を進める7カ所の人工島の周辺上空になる可能性があると紹介した。

 ただ、引用元となった同センターの雑誌「漢和防務評論」6月号の記事は、そう簡単に結論付けているわけでもない。同誌は、広大な南シナ海を一括で識別圏にするのではなく、区域を分けて設定する可能性を指摘。区分設定については「海・空軍内ですでに3年間の論争があり、最終的な結論は出ていない」としている。

■ 監視能力は?

 ADIZは設定すれば終わりというものではない。当然ながら、継続的に監視をする能力が必要になる。そこで、同誌がまず注目したのは、ウッディー島の施設だ。同島は海南島の南約300キロに位置し、3000メートル級の滑走路が整備されている。今年2月の衛星写真で、HQ(紅旗)9地対空ミサイルの発射機8基(1個大隊相当)が配置されていることが判明している。同誌は、HQ9のレーダーの探知範囲が300~350キロであることから、海南島からウッディー島周辺の空域が、すでに一つの「自然な」ADIZを形成していると分析した。

 次に、ウッディー島の滑走路脇の大型格納庫に注目し、早期警戒機のKJ(空警)200またはKJ500用だと分析。早期警戒機は、ウッディー島以南、スプラトリー諸島で造成している人工島7カ所の最北部に位置するスービ(渚碧)礁までの空域を監視できるとしている。ウッディー島からスービ礁までは直線距離で約680キロ。KJ200やKJ500のレーダーの探知距離は約400キロだといい、複数機の運用で十分にカバーできる。ウッディー島には、戦闘機J(殲)11Aの進出が確認されており、このJ11Aは早期警戒機の護衛に当たることもできる。

 さらに、スプラトリー諸島に点在する人工島でレーダーの建設が進んでいることから、人工島周辺の空域の監視も可能となる。このため、同誌は、人工島のレーダー網が完成する17年かそれ以前に、(1)ウッディー島周辺(2)同島以南、スービ礁まで(3)スービ礁を含むスプラトリー諸島-の3つの区域を連ねたADIZを宣言する可能性があるとしている。これにより、南シナ海の3分の2が、中国のADIZに入るという。

■ 影響は?

 中国が南シナ海にADIZを設定した場合、島嶼への領有権の主張をさらに強めることや、他国の航空機への妨害行為の正当化に利用することが想定される。

 中国が東シナ海にADIZを設定した際には、実効支配していない尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺空域も範囲に含め、尖閣諸島が中国の領土だとの主張を補強した。中国は南シナ海でも、人工島の周辺に、国連海洋法条約では主張できない「領海」が存在するとの姿勢を崩していない。ADIZの設定により、ないはずの「領空」を守ろうとする姿勢を強め、独自の主張を強化する可能性が高い。

 さらに、東シナ海で設定した際に公表した「規則公告」では、ADIZに進入した外国機が中国側の指示に従わない場合、「武力による防御的な緊急措置」を取るとした。中国は、単なる監視空域であるはずのADIZに、主権的な権利が及ぶかのように曲解している節がある。

 このため、南シナ海の公海上空を飛行している米軍などの哨戒機に対しても、ADIZに進入したことを理由に戦闘機を派遣して監視活動の中止を求めたり、最悪の場合は強制着陸を迫る可能性も否定できない。日本は哨戒機P3Cによる南シナ海の日米共同パトロールを検討しているとされるが、ADIZが設定されば、こうした事態が起きる可能性が高まることになる。(台北)

http://www.sankei.com/premium/news/160611/prm1606110001-n1.html

https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/599166713584202

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