舛添氏への引導が渡されました。
都議会自民党が１５日未明、舛添氏の不信任決議案を提出。既に６会派が提出した不信任案と一本化され、可決されます。
同氏が辞職ではなく都議会の解散を選択したとしても、選挙後の新しい都議会は、舛添氏の不信任案を再度可決するでしょう。その場合、知事は失職となります。
—
《舛添氏の不信任案可決へ 自民も提出、一本化 １０日以内に辞職か解散》
2016.06.15 産経新聞
東京都の舛添要一知事の政治資金「公私混同」問題で、都議会自民党は１５日未明、舛添氏の不信任決議案を議会運営委員会に提出した。決議案は自民党の提出案に一本化。都議会が閉会する同日の本会議で審議される見通しで、ほぼ全会派が不信任に賛同しているため可決される。舛添氏は可決後、１０日以内に辞職か都議会解散の選択を迫られ、解散しない場合、自動的に失職する。知事の進退問題は重大局面を迎えた。
自民党は不信任案提出に先立ち、舛添氏に自ら辞職するよう断続的に働きかけたが、舛添氏は「（リオデジャネイロ五輪後の）９月まで猶予してほしい」といずれも申し出を拒否。各会派には、舛添氏が解散に踏み切る可能性があるとの臆測が広がっている。
１４日は都議会の議運に公明、共産、民進系など６会派が不信任案を提出。最大会派である自民党の対応が焦点となった。
自民党都連は同日朝、国会議員や都議が都内のホテルで対応を協議し、参院選への影響が大きく「舛添氏の早期辞職が必要だ」との考えで一致した。当初は不信任案の提出には慎重だったが、同日午後の議会運営委員会に先立ち、川井重勇議長（自民）が舛添氏に辞職するよう説得。だが、舛添氏が受け入れなかったため、提出を決断した。
地方自治法によると、不信任案は本会議で都議の３分の２以上が出席し、４分の３以上が賛成すれば可決される。解散した場合は、改選後の都議会で過半数が賛成して不信任案が可決されれば、失職が決まる。
舛添氏をめぐっては、高額な海外出張費や公用車での別荘通い、政治資金の私的流用などの問題が次々と発覚。弁護士に調査を依頼し、「違法ではない」とする結果を公表したが、理解が得られず、都議会で厳しい追及を受けていた。
http://www.sankei.com/affairs/news/160614/afr1606140029-n1.html
https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/599187590248781
