カテゴリ：facebooklog

我が国でまともに法人税を払っていないアマゾン。 このアマゾンを凌ぐ企業の台頭を期待します。 http://toyokeizai.net/articles/-/205068 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/921267491374121

「地理的表示（ＧＩ）」はお互いに保護しなければなりませんね。 政府は、我が国の地名が他国で商標登録されている等の事例の取消、無効化の徹底に全力で取り組んで下さい。 — 《国産既存品の名称使用　発効７年後に禁止　地理的表示で日欧ＥＰＡ》 2018.01.26 日本農業新聞 　農水省は２５日、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）での地理的表示（ＧＩ）の合意内容について、食品事業者らへの説明会を、東京・霞が関の同省で開いた。同省は、国産品で欧州側のＧＩを既に使っている場合は、協定発効から７年後に使用を禁止することで合意した、と説明。合意内容を反映させたＧＩ法の改正案について、今年の臨時国会を念頭に、提出準備を進めていると報告した。 　日欧ＥＰＡは昨年１２月に最終合意し、地域に根付いた産品の名称であるＧＩについて、日本は、欧州側の産品について、チーズ２６品目をはじめ計７１産品を保護することになった。協定が発効すれば、日本産チーズには、「ゴルゴンゾーラ」などの名称が使えなくなる。 　同省は、欧州側のＧＩと同一・類似の名称を、保護される前から使っている「先使用」の国産品は、協定発効から７年間は経過期間として名称使用を制限しないが、その後は使用を禁止すると説明。故意に粗悪品を作り、ブランド評価を下げるといった不正目的の場合は、経過期間でも使用は認めない。 　同省は、合意内容を踏まえたＧＩ法の改正案の取りまとめも進めていると報告。日本政府は２０１９年の協定発効を目指しており、今秋の臨時国会にも、協定承認案やＧＩ法改正案を提出する方針だ。先使用は、日本国内のＧＩ産品でも認められているが、その扱いを今後どうするかも、改正案に盛り込む方針だ。 　同省は、日本がＧＩとして保護する欧州のチーズでも、カマンベールやゴーダなどは、名称が既に一般化していることから、日本産チーズへの使用が今後も可能だと説明した。ただ、「北海道産カマンベール」など、欧州の本来の産地の品物と誤認を生じさせない使い方が必要と指摘。ゴーダを名乗る国産品の場合、風車の絵を表示して売り場に並べるなど、本来の産地であるオランダ産と混同させるような表示は認められないとした。 https://www.agrinews.co.jp/p43111.html — 《【日欧ＥＰＡ】「パルメザンチーズ」は使えます！　地理的表示、特例で存続》 2017.12.15 産経新聞 　農林水産省は１５日、最終合意した日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を踏まえ、地域の農林水産物や食品をブランドとして保護する「地理的表示（ＧＩ）」に関する最終合意内容を発表した。日本で粉チーズの商品名として定着している「パルメザン」には、ＥＰＡ発効後も使用できる例外措置を設ける。 　ＧＩは、産地や原料、製法などを限定し、模倣品を禁止する制度。農林水産品では、日本側は「神戸ビーフ」など４８品目、ＥＵ側は「カマンベール・ド・ノルマンディ」など７１品目の保護が決まった。 　規制対象となったイタリアのチーズ「パルミジャーノ・レッジャーノ」については、英語翻訳の「パルメザンチーズ」が粉チーズの代名詞として浸透していることから規制対象から外された。日米のチーズ団体などが例外措置を求め、イタリア産の“本物”とは別種類と認識されているとして特例が認められた。 　チーズに関しては、「カマンベール」「モッツァレラ」なども一般的な名称と考えられ、日本では使えることになった。 　また、従来は罰則が適用できなかったチラシやインターネット通販の広告、飲食店のメニュー表示にも規制を拡大。ＧＩに登録される前から商標などで使われていた同一か類似の名称でも、登録後は使用を７年で禁止するなど制度を厳格化する。農水省は、日欧ＥＰＡの国会承認と合わせ、関連法を改正する。 http://www.sankei.com/economy/news/171215/ecn1712150046-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/921259104708293

署名し、「朝日新聞廃刊」とメッセージを送りました。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/921139418053595

台湾加油！東日本震災の時の台湾からの応援は忘れません。 大災害の際にはほとんどの国が、普段いさかいがあっても温かく支援しあってきました。 特に日台は、強い絆で結ばれていると思います。 他国の災害に「お祝い」と言う屑がいる国を、私は世界に一カ国しか知りません。 — 《羽田空港で台湾人旅行者が大感激！搭乗券に手書きで「加油！」のメッセージ―台湾メディア》 2018.02.09 Record china 2018年2月8日、台湾・TVBSは、台湾人旅行者が日本で大感激する出来事があったと報じた。 同メディアが取り上げたのはネット上に投稿された羽田空港でのエピソード。投稿者は「今日（8日）、台湾に戻るために羽田空港で搭乗手続きをしたら、グランドスタッフが搭乗券に『加油！（頑張って）』と書き込んでくれた」と報告。記事に付された写真には、ボールペンで「加油！！take care」と書かれた2枚の搭乗券が写っている。 これを見たネットユーザーからは「もし自分がこれを見たら絶対に涙ボロボロ」「日本に感謝、台湾頑張ろう」などのコメントが寄せられたという。 また、別の台湾人観光客は大阪の家電量販店で「台湾での震災に心よりお見舞い申し上げます」「台湾頑張れ、皆様のご無事をお祈りいたします」とのメッセージが掲げられているのを見つけて感激したと報告。この報告に対してもネットユーザーらは「ありがとう日本」「台湾と日本は仲の良い友人！」「台日友好」などの声を上げているという。（翻訳・編集/野谷） http://www.recordchina.co.jp/b567695-s0-c30.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/920977611403109

台湾正名運動を「東洋経済」が採り上げました。 時代は動きつつあります。 — 《なぜ｢台湾｣での東京五輪出場にこだわるのか 古くて新しい呼称問題に日台有志が動き出す》 2018.02.09 東洋経済 福田恵介 　2月9日に韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪が開幕する。その次の五輪、すなわち2020年の東京五輪に焦点を合わせた、ある運動が日本と台湾で繰り広げられている。東京五輪で、台湾の選手を「台湾」「TAIWAN」の名前で参加させよ、との運動だ。 　五輪やアジア大会などスポーツの国際大会で、一見、どこの国かと思えるような呼称で参加している国がある。それが台湾だ。彼らの参加名称は「チャイニーズタイペイ」（中華台北）。台湾でもなく、中国でもない。これには参加する台湾人自身も違和感を抱いているのは間違いない。 ■ 「台湾人は台湾人」という意識が運動に 　台湾という名称を使う運動、「台湾正名運動」を台湾でリードする弁護士の何朝棟氏は、「台湾初の政権交代となった2000年以降、それまでの中華民国から『台湾人は台湾人』という意識が広がっている。国際スポーツにも台湾の名で参加しようという声も同時に高まっている」と説明する。 （写真：2017年8月に台湾・台北で行われたユニバーシアード夏季大会の開会式。台湾選手団は中華台北（チャイニーズタイペイ）の旗とともに入場した（写真：共同通信社）） 　台湾の呼称については、古くからの問題だ。「チャイニーズタイペイ」という呼称は、1970年から使用されている。日本では現在、公式の場では「チャイニーズタイペイ」を使うが、それ以外では「台湾」を使うことのほうが多い。2013年に東京で開催されたワールドベースボールクラシック大会で、日台双方が白熱した試合を繰り広げたことは記憶に新しい。このときもメディアやファンなどは「台湾」と呼んだが、公式には「チャイニーズタイペイ」を使っていた。 　実は、台湾は1964年の東京五輪には「台湾 中華民国（ROC, Republic of China）」名義で参加した事実がある。国共内戦の結果1949年に中国共産党により中華人民共和国が成立したものの、台湾に逃れた中国国民党の中華民国のほうが国際的な地位は上だった。1950年代に大陸・台湾双方に五輪委員会が設置されたが、1956年メルボルン大会、1964年東京大会には、台湾側が国旗としている「青天白日満地紅旗」を掲げて参加することに抗議して大陸側は参加しなかった。 　1971年の国連総会で「中国の唯一の合法的代表は中華人民共和国」との決議が採択されたことで、中華民国＝台湾は国連を脱退。以降、急速に台湾の国際的地位が低下する。さらに米国、日本と中国との国交が樹立されたが、これは中華民国との国交断絶をも意味した。スポーツ競技でも、この2つの中国をめぐる問題はくすぶり続けた。1976年のモントリオール大会では、中華民国という呼称を使う限り台湾からの選手団は受け入れられないと開催国のカナダから拒否された。 ■ 「中華台北」を受け入れがたい台湾の国民意識 　1979年の国際オリンピック委員会（IOC）総会で、台湾の五輪委員会は「Chinese Taipei Olympic Committee」という名称で五輪参加を許されるようになった。とはいえ、「Chinese Taipei」を「中華台北」とするか「中国台北」とするかという問題で中国・台湾双方がもめ続けた。結局1989年に中台が「中華台北」とすることで合意し、中台間のスポーツ交流も徐々に広がっていくことになった。 （写真：東京五輪に「台湾」として出場することを目指す人々の日本での活動。「YES! TAIWAN」「NO! CHINESE TAIPEI」と訴えている（記者撮影）） 　とはいえ、「そのような経緯があっても、今の台湾人には中華台北という呼称は受け入れがたいものがある」と何朝棟氏は話す。1987年に台湾で戒厳令が解除され、民主化が始まって以降、「台湾意識」が国民の間に浸透した。大陸から来た中国人ではなく、台湾で生まれ育った「台湾人」が国民の多くを占めるようになり、「台湾アイデンティティ」も広く浸透している。 　一方で、政治的にも経済的にも力をつけた中国は「1つの中国」を掲げ、台湾の存在を認めないように圧力をかけ続ける。香港も1997年の返還以降、すっかり中国の影響を受け、「民主化」運動も鎮圧されるようになった。民主国家となった台湾は中国でもなく、中華民国でもない。台湾は台湾なのに世界では少しも認められないという不満も、この運動が支持される背景にある。 　2000年に民主進歩党（民進党）の陳水扁政権となって以降、「台湾」が「台湾」として存在できる空間を広げる運動はいくつか繰り広げられた。たとえば、「台湾」名義で国連に単独加盟する運動が代表例だ。当時の陳総統は「チャイニーズタイペイとは、奇妙な名称だ」と述べ、五輪や国際機関への参加に関し「不公平な待遇」と不満を述べたこともある。それが台湾正名運動へとつながっているのだ。 　だが、陳水扁政権を引き継いだ中国国民党の馬英九政権は、「チャイニーズタイペイは国際社会で台湾が受け入れられる現実的で適切な名称」とし、台湾への改称に力を入れることはなかった。現在の蔡英文政権（民進党）は、台湾アイデンティティに理解を示しながらも、台湾への改称に表立った動きを見せてはいない。 ■ 親密度の高まりが台湾の呼称を考える契機に 　何朝棟氏などこの運動に参加している人たちは、日台双方の街頭で署名活動などを行っている。日本は2011年の東日本大震災で台湾から多額の義援金を送られたことを契機に、台湾への関心と親密度が一気に高まった。現在、日台間を多くの観光客が行き来し、日本人は台湾に、台湾人は日本に対する好感度がますます高まっている。その中で「チャイニーズタイペイ」という呼称に違和感を抱く日本人も少なくはないと思われる。 （写真：東京五輪に「台湾」として出場することはかなうのか。マイクを握るのは「台湾正名運動」をリードする何朝棟氏（記者撮影）） 　高く厚い中国の壁はある。「チャイニーズタイペイ」という呼称が、台湾の有能なアスリートが活躍できる場を提供しているという現実的側面も無視できない。だが、中台の違いを理解する日本人が、「チャイニーズタイペイを掲げている選手は台湾人なのだ」と考え、より多くの声を上げることも大切なのではないだろうか。次の五輪のホスト国を務める日本にとって、真摯に向き合うことが求められている。 （写真：2017年8月、2020年東京五輪での呼称を「中華台北」ではなく「台湾」とするよう訴える人たちが台北で記者会見を開いた（写真：共同通信社）） http://toyokeizai.net/articles/-/208137 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/920893468078190