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07/27/2016 09:56:15 AM
07/27/2016 09:53:57 AM
07/27/2016 06:43:10 AM
都民の税金である東京都の予算１３兆円。 “都議会のドン” が牛耳る既得権益の都政がまた続くのか、一度それを解体し、しがらみなく判断する新しい都政に期待するのか。 一時期、都議会に野党の一員として在職し、都庁と都議会を垣間見てきた私が、自民党東京都連が擁立する増田候補ではなく、ほとんど面識の無かった小池候補に期待し支持する理由の一つは、これと戦う、という彼女の立場と姿勢にあります。 — 《“都議会のドン”が役員の会社 五輪施設を逆転受注》 2016.07.27 週刊文春web ■ 国会議員をしのぐ内田氏の権勢 “都議会のドン”といわれる内田茂自民党東京都連幹事長（77）が役員を務める会社が、複数の東京オリンピックの施設工事を受注していたことがわかった。 内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。 東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー（JV）を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」（落札額360億2880万円）、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」（469億8000万円）の施設工事を落札。東京オリンピックに向けては3つの恒久施設が新築されるが、このうち2件を東光電気工事のJVが受注したことになる。 特に、有明アリーナの競争入札では、東光電気工事のJVの入札価格がライバルのJVより高く、価格点で下回ったが、施工計画などの技術点で上回り、落札に成功した。専門紙の建設通信新聞も＜逆転落札＞（1月18日付）と報じたほどの逆転劇だった。 ■ 国家並みの予算規模を誇る東京都 東光電気工事は、五輪施設だけではなく、豊洲新市場の関連工事など、都発注の工事もたびたび受注。売上高は、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だったが、2014年には約1000億円へと急成長している。 日本大学の岩井奉信教授はこう指摘する。 「内田氏は都の予算に大きな影響力を持つ人物。条例等で禁止されていないとはいえ、五輪関連工事を受注するような企業の監査役を務めていること自体、望ましい話ではありません」 「週刊文春」の取材に、東光電気工事は「個別の営業について相談したことはございません。従って、ご質問の事業についても内田茂氏が関係した事実は全くございません。なお、役員の個別の報酬額は公表しておりません」、内田事務所も「口利きのような事実はありません」と回答した。 東京オリンピック施設を巡っては、整備費の高騰が問題となっており、新知事と都議会の対応が注目される。 「週刊文春」7月28日発売号では、都知事選のキーマンでもある内田氏の人物像を詳報している。 ※ このスクープ記事の詳細は、ニコニコチャンネルの 「週刊文春デジタル」で7月28日午前5時より全文公開します。 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6414 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/618573164976890
07/27/2016 02:29:45 AM
全国平均の最低賃金の目安、時給８２２円に引き上げ。８００円を超えたのは初めてです。 — 《最低賃金 全国平均の時給で２４円引き上げの目安示す》 2016.07.27 NHK 今年度の最低賃金の引き上げについて話し合う厚生労働省の審議会は、全国の平均の時給で２４円引き上げ８２２円とする目安を示しました。これは、最低賃金が時給で示されるようになった平成１４年度以降、最も高い引き上げです。 最低賃金は、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会で引き上げの目安を示し、それをもとに都道府県ごとに決められています。 今年度は、政府が毎年３％程度引き上げ、将来、時給１０００円とする目標を掲げるなか、経営者側が大幅な引き上げを認めるかどうかが焦点となっていました。 審議会では２６日午後３時から９時間余りにわたって断続的に議論を重ね、午前０時すぎ、全国平均の時給で２４円引き上げ、今の７９８円を８２２円とする目安を示しました。２４円の引き上げの目安は、時給で示されるようになった平成１４年度以降、最も高く、昨年度の実績の１８円を６円上回る水準となりました。 地域別では、東京、大阪、愛知などＡランクで２５円、埼玉や京都などのＢランクで２４円、福岡や宮城などのＣランクで２２円、高知や沖縄などのＤランクで２１円としています。 今後は、２７日に示された目安をもとに、ことし秋をめどに都道府県ごとの最低賃金が決められることになっています。 労働者側の委員で連合の須田孝総合労働局長は「思っていた水準には届かなかったが、すべての地域で引き上げ額の目安が２０円を上回り、目安どおりに決まれば最低賃金が７００円以下の県がなくなることは評価できるのではないか」と話していました。 経営者側の委員はコメントしていませんが、審議会の議論では「世界経済の不透明感が一層増すなか、日本経済の先行きに関する懸念も高まっている。特に中小企業は厳しい経営状況にあり、引き上げは慎重にすべきだ」などと主張していたということです。 ■ 最低賃金とは 最低賃金は、働く人の暮らしを安定させるため、法律に基づいて賃金の最低限度額として国が定めるもので、企業はその金額以上の賃金を支払わなければなりません。金額は時給で示され、都道府県ごとに決められることになっていて、企業が守らなかった場合、罰則が科せられることになっています。 ■ ４つのランクに分けて示す 最低賃金の引き上げの目安は、地域の経済実態に合わせて都道府県を４つのランクに分けて示されます。 Ａランクは、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の５つの都府県です。 Ｂランクは、茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島の１１の府と県です。 Ｃランクは、北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡の１４の道と県です。 Ｄランクは、青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の１７の県です。 ■ 最低賃金引き上げの推移 最低賃金を巡っては、１か月の収入が生活保護の受給額を下回る、いわゆる「逆転現象」が問題となり、９年前、生活保護の水準に配慮して最低賃金を決めるよう法律が改正されました。 このため、比較的高い水準で引き上げが行われるようになり、平成２０年度には全国平均の時給が７０３円と初めて７００円を超えます。しかし、その後も「逆転現象」は続き、平成２６年度に７８０円になって初めてすべての都道府県で解消されました。 さらに、政府は先月、「一億総活躍プラン」の中で最低賃金を年率３％程度引き上げ、全国の平均で１０００円とする目標を掲げています。仮に毎年３％引き上げられれば平成３５年度に１０００円に達する計算ですが、中小企業の経営への影響が懸念されるため、政府は企業の生産性を向上させるための支援などを進めるとしています。 ■ 大幅な引き上げに期待 生活が苦しいと感じている非正規雇用の人からは、最低賃金の大幅な引き上げに期待を寄せる声が聞かれました。 高校３年生の娘と２人で暮らす愛知県の４５歳の女性は、週に５日、スーパーで事務のパートをしています。 女性の時給は８６５円。愛知県の最低賃金８２０円は上回っていますが、１か月の収入は手取りでおよそ１０万円です。自治体から支給される母子家庭への手当てを含めても生活はぎりぎりだと言います。 来年、大学受験を控える娘のために生命保険を見直したり、食費を削ったりして節約しています。 女性は「今の給料では、将来のことを考えるととても足りず、子どもが大学を卒業するまでの学費がちゃんと払えるのか不安です。老後の貯蓄もできない状態なので、最低でも時給９００円は欲しいと切実に思うし、できれば１０００円欲しい」と話します。そのうえで、「最低賃金を上げて、働く人の生活水準を上げることを考えてもらいたい」と話していました。 ■ 経営への影響を心配 全国の中小企業からは、最低賃金が大幅に引き上げられれば経営に影響が出ると心配する声が上がっています。 高知市の中心部にある料理店もその一つです。この店は、高知県で水揚げされたカツオなど地元の新鮮な食材を使った創作料理が人気です。 経営者の谷直樹さんは、忙しいランチタイムの人手を増やそうと新たに従業員を募集しています。 その時給は７００円。全国で最も低い高知県の最低賃金６９３円と変わらない水準です。 店では月平均１００万円を超える売り上げがありますが、材料を仕入れて店の賃料などを差し引くと利益は数万円しかなく、時給７００円が精いっぱいだと言います。 今後、最低賃金が大幅に引き上げられた場合、ランチタイムの営業を取りやめたり、料理を値上げしたりする事態に追い込まれるのではないかと考えています。 谷さんは「最低賃金が１０数円引き上げられるだけでも小さい店には厳しいです。できるだけサービスの質は落としたくないし、客に負担もかけたくないが、先行きは不安です」と話していました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160727/k10010610041000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/618483484985858
