07/27/2016 02:29:45 AM

全国平均の最低賃金の目安、時給822円に引き上げ。800円を超えたのは初めてです。

《最低賃金 全国平均の時給で24円引き上げの目安示す》
2016.07.27 NHK

今年度の最低賃金の引き上げについて話し合う厚生労働省の審議会は、全国の平均の時給で24円引き上げ822円とする目安を示しました。これは、最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最も高い引き上げです。

最低賃金は、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会で引き上げの目安を示し、それをもとに都道府県ごとに決められています。

今年度は、政府が毎年3%程度引き上げ、将来、時給1000円とする目標を掲げるなか、経営者側が大幅な引き上げを認めるかどうかが焦点となっていました。

審議会では26日午後3時から9時間余りにわたって断続的に議論を重ね、午前0時すぎ、全国平均の時給で24円引き上げ、今の798円を822円とする目安を示しました。24円の引き上げの目安は、時給で示されるようになった平成14年度以降、最も高く、昨年度の実績の18円を6円上回る水準となりました。

地域別では、東京、大阪、愛知などAランクで25円、埼玉や京都などのBランクで24円、福岡や宮城などのCランクで22円、高知や沖縄などのDランクで21円としています。

今後は、27日に示された目安をもとに、ことし秋をめどに都道府県ごとの最低賃金が決められることになっています。

労働者側の委員で連合の須田孝総合労働局長は「思っていた水準には届かなかったが、すべての地域で引き上げ額の目安が20円を上回り、目安どおりに決まれば最低賃金が700円以下の県がなくなることは評価できるのではないか」と話していました。

経営者側の委員はコメントしていませんが、審議会の議論では「世界経済の不透明感が一層増すなか、日本経済の先行きに関する懸念も高まっている。特に中小企業は厳しい経営状況にあり、引き上げは慎重にすべきだ」などと主張していたということです。

■ 最低賃金とは

最低賃金は、働く人の暮らしを安定させるため、法律に基づいて賃金の最低限度額として国が定めるもので、企業はその金額以上の賃金を支払わなければなりません。金額は時給で示され、都道府県ごとに決められることになっていて、企業が守らなかった場合、罰則が科せられることになっています。

■ 4つのランクに分けて示す

最低賃金の引き上げの目安は、地域の経済実態に合わせて都道府県を4つのランクに分けて示されます。
Aランクは、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の5つの都府県です。
Bランクは、茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島の11の府と県です。
Cランクは、北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡の14の道と県です。
Dランクは、青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の17の県です。

■ 最低賃金引き上げの推移

最低賃金を巡っては、1か月の収入が生活保護の受給額を下回る、いわゆる「逆転現象」が問題となり、9年前、生活保護の水準に配慮して最低賃金を決めるよう法律が改正されました。

このため、比較的高い水準で引き上げが行われるようになり、平成20年度には全国平均の時給が703円と初めて700円を超えます。しかし、その後も「逆転現象」は続き、平成26年度に780円になって初めてすべての都道府県で解消されました。

さらに、政府は先月、「一億総活躍プラン」の中で最低賃金を年率3%程度引き上げ、全国の平均で1000円とする目標を掲げています。仮に毎年3%引き上げられれば平成35年度に1000円に達する計算ですが、中小企業の経営への影響が懸念されるため、政府は企業の生産性を向上させるための支援などを進めるとしています。

■ 大幅な引き上げに期待

生活が苦しいと感じている非正規雇用の人からは、最低賃金の大幅な引き上げに期待を寄せる声が聞かれました。

高校3年生の娘と2人で暮らす愛知県の45歳の女性は、週に5日、スーパーで事務のパートをしています。

女性の時給は865円。愛知県の最低賃金820円は上回っていますが、1か月の収入は手取りでおよそ10万円です。自治体から支給される母子家庭への手当てを含めても生活はぎりぎりだと言います。

来年、大学受験を控える娘のために生命保険を見直したり、食費を削ったりして節約しています。

女性は「今の給料では、将来のことを考えるととても足りず、子どもが大学を卒業するまでの学費がちゃんと払えるのか不安です。老後の貯蓄もできない状態なので、最低でも時給900円は欲しいと切実に思うし、できれば1000円欲しい」と話します。そのうえで、「最低賃金を上げて、働く人の生活水準を上げることを考えてもらいたい」と話していました。

■ 経営への影響を心配

全国の中小企業からは、最低賃金が大幅に引き上げられれば経営に影響が出ると心配する声が上がっています。

高知市の中心部にある料理店もその一つです。この店は、高知県で水揚げされたカツオなど地元の新鮮な食材を使った創作料理が人気です。

経営者の谷直樹さんは、忙しいランチタイムの人手を増やそうと新たに従業員を募集しています。

その時給は700円。全国で最も低い高知県の最低賃金693円と変わらない水準です。

店では月平均100万円を超える売り上げがありますが、材料を仕入れて店の賃料などを差し引くと利益は数万円しかなく、時給700円が精いっぱいだと言います。

今後、最低賃金が大幅に引き上げられた場合、ランチタイムの営業を取りやめたり、料理を値上げしたりする事態に追い込まれるのではないかと考えています。

谷さんは「最低賃金が10数円引き上げられるだけでも小さい店には厳しいです。できるだけサービスの質は落としたくないし、客に負担もかけたくないが、先行きは不安です」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160727/k10010610041000.html

https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/618483484985858

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