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中国から帰化した石平氏の訳ですから誤訳はないでしょう。 環球時報は、民間のメディアではありません。中国を一党独裁支配している中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』の国際版です。 中国と周辺国との「ルール」を確立するのは中国であって他の周辺国ではない。その「ルール」は話し合いによって作るのでもなく、「徹底的な懲罰」という中国側の一方的な強制力をもって確立すべきだ、というのである。 この様な国が我が国領土の侵略を進めている。現実的な対処が問われています。 — 《【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】周辺国は「教化されてない蒙童」…蘇った中華思想の亡霊　「覇主国家意識」が本音だ》 2016.08.29 産経新聞 　先月１３日、韓国政府が米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を韓国国内に配備すると発表して以来、それが自国の安全に対する「脅威」だと言い張る中国政府は「制裁」の部分的発動などの圧力を韓国側にかけてきたと同時に、各宣伝機関や御用学者を総動員して、韓国の措置に対するすさまじい批判キャンペーンを展開している。 　こうした中で、中国の環球時報ネット版「環球網」は今月１６日、ある軍関係者の韓国批判発言を紹介したが、それは実に興味深いものだった。 　発言者は中国国防大学戦略研究所元所長の楊毅教授で、少将の軍階級をもつ現役の軍人である。韓国の「ＴＨＡＡＤ配置」に関する座談会で楊教授は、中国の意向に反して配置を決めた韓国に対し「徹底的な懲罰」を加えるべきだと主張した上で、こう語るのである。 　「今度は徹底的に韓国を懲らしめることによって、今後のための１つのルールを確立することができる。（韓国だけでなく）周辺国に分からせよう。中国と付き合うのにはルールがある。（それに従わず）わがままな行動を取った場合、お尻をたたかれなければならないのだ」と。 　楊教授発言にできるだけ忠実な日本語訳だが、ポイントは２つあると思う。１つは、韓国を懲らしめることによって中国と韓国、中国と周辺国が付き合う場合の「ルール」を確立すべきだと彼が主張している。 　もちろんその場合、「ルール」を確立するのは中国の方であって韓国やその他の周辺国ではない。しかも中国は、韓国や周辺国との話し合いによって「ルール」を作るのでもなく、「懲らしめる」という中国側の一方的な強制力をもって、それを確立すべきだというのである。 　つまり楊教授はここで、韓国や周辺国との関係において、中国は一方的にルールを作って周辺国に強制すべきだと堂々と主張している。ここにはもはや、国家間平等の観念や「皆で共通のルールを作ろう」という国際社会の常識はかけらもない。あるのはただ、中国こそがアジアと世界の絶対的な「立法者」であり、独尊無二の「覇主」であるという、あまりにもゆがんだ自国意識である。 　それでは、周辺国が「中国のルール」に従わない場合はどうなるのか。それについて楊教授発言は次のような答えを用意している。つまり、「お尻をたたかれる」というのである。 　中国語の世界では、「お尻をたたくぞ」というのはたいてい、親や学校の先生がいたずらの悪童に対してよく使う言葉だ。韓国や周辺国などの主権国家に対し、このような言葉が自然に口から出てきたことは驚くべきである。 　往時の華夷秩序において、中華帝国は自らのことを「親」としての「宗主国」を自任し、周辺国や民族を単なる「教化されてない蒙童（もうどう）」として取り扱っていたが、こうした覇道主義的中華思想の亡霊が目の前に蘇ってきているのである。 　それは中国の一軍人の妄言として片付けられるようなものではない。楊教授の発言はまさに公の発言として堂々と発表され、中国全国のネットで広く流布されている。「お尻をたたく」という言葉は多くの新聞紙やネットニュースのタイトルにもなっている。それに対する異論や批判は国内では一切ない。国際社会では信じられないほどゆがんだこの発言は、中国ではむしろごく自然に当然な言葉として受け止められている。 　これを見てわれわれは一つ、大事なことを銘記しておかなければならない。昔の中華帝国のように力ずくで周辺国をねじ伏せ、中国の一方的なルールに従わせて自らが覇主となるというこの恐ろしい意識こそ、今の中国政府と多くの中国人エリートの本音と野望なのである。 ◇ 【プロフィル】石平 　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。 http://www.sankei.com/column/news/160825/clm1608250007-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/633762323457974

捏造「慰安婦強制連行虐殺」像問題。米国でも日本人の民間人有志が戦っています。 日本政府は、これを支援するどころか、政府が捏造を事実と認めている様に世界に誤解させる行為を続けています。 本日、ＧＡＨＴ米国代表 目良浩一氏の講演会「控訴裁判所の誤りを糺す 米国最高裁に問う！」が開催されます。 「控訴裁判所の誤りを糺す　米国最高裁に問う！」 ＧＡＨＴ米国 代表　目良浩一 ＧＡＨＴ日本 代表　藤井厳喜、他 日時　平成２８年８月２７日（土） 　　　開場１４：１５　開会１４：３０　閉会１６：３０ 場所　TKPガーデンシティPREMIUM秋葉原　カンファレンスルーム3C — 《「米国人判事に『俺は東条が嫌いなんだ！』と言われた」　米慰安婦像撤去訴訟の原告、目良浩一氏が明かす訴訟の実態とは…》 2016.08.27 産経新聞 　米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めた訴訟で、近く米連邦最高裁に上訴する方針を固めた原告の「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の目良浩一代表（８１）は、産経新聞のインタビューに応じた。これまでの法廷では複数の米国人判事から「私は東条（英機元首相）が嫌いなんだ」などと差別的な言葉を投げかけられたこともあったと振り返った。インタビューの主な内容は次の通り。 ■ ここで引っ込むことはできない 　今月４日に連邦高裁で敗訴したことを受け、最高裁への上訴を決めた。慰安婦像の撤去を求める訴えが否定されたら「日本人は多数の女性を“性奴隷”にした」との説が正当な歴史になってしまうからだ。ここで引っ込むということは、日本の尊厳を守るためには耐えられない。やはりもう一つ頑張って上訴し、最高裁で明らかにしないといけない。 　私たちはグレンデール市の慰安婦像設置は連邦政府だけが持つ外交権限の侵害だと訴えている。慰安婦説、奴隷説が正しいかどうかというのは裁判にならないと考える。誰を訴えるかという問題もあり、慰安婦説を唱えた人となると、グレンデール市には関係なくなる。 　私たちの訴訟は地方自治体が新たに慰安婦像を設置することを防ぐために有効だということで始めた。実際、グレンデール市以降、米国内で慰安婦像は建っていない。かなりの抑止力になっていると思う。 ■ 日本政府としての対応は「旧日本軍」の文言削除案のみ 　日本政府の訴訟に関する対応は協力的ではない。個人的には理解してくれる人もいるが、組織として何もやっていない。裁判の過程でロサンゼルス総領事館と外務省にそれぞれ参考書類の提出をお願いしたことがある。日本政府としての慰安婦像に関する考え方を説明するような書類だ。提出されれば効果があるのに出してくれなかった。 　一方、今年春、ある動きがあった。ロサンゼルス在住の日本人医師が、前グレンデール市長のナジャリアン氏から「何とかして問題を解決したい」との相談を受けた。そこで医師は日韓の専門家が会議を開いて問題を解決する案を考え、自身のコネクションを通じて東京の外務省の上層部に案を投げた。 　かなり時間が経ってからその話が総領事館に回ってきて、総領事が韓国の総領事と解決策を協議したようだ。彼らの解決策は慰安婦像の碑文から「旧日本軍」という文言を削除するというもので、慰安婦像の撤去ではなかった。ところが、いざ会議をやろうとなったら、韓国の総領事が断ってきたようで、この動きは止まってしまったという。 　ナジャリアン氏は今年４月に交代し、後任のドゥバイン市長にその後の対応を託した。私たちは７月６日に新市長に会いに行ったが、出張中だった。行き先を聞いたら「韓国」との答えが返ってきた。 ■ 「ころころ変わる判断」に「偏った判決」 　米国の裁判は悪く言えばいい加減で、くるくる判決が変わる。連邦裁の一審では「原告は訴訟を起こす資格がない」という門前払いの判決を受けたが、２審では「資格がある」という。米国の法律に照らせば簡単に分かることだと思うけど、ころころ変わる。 　その理由として、１審の判事は一人なのでロビー活動をかけやすいことがあるのではないか。だが、２審の判事は３人で、ロビー活動には少し手間がかかる。最高裁になれば判事の数も多くなり、ロビー活動はかなり難しくなるはずだ。だから最高裁に持っていくことは意味があると考えている。 　２審の判決は非常に偏っていた。グレンデールの慰安婦像は慰安婦を記念する意思を表現したもので、それ以上のものではないという判断だった。だが、像の碑文には、旧日本軍が悪辣な人権侵害の罪を犯した、そして日本はその罪を認めるべきだ、ということが書いてある。単に慰安婦を記念して建てたわけではなく、日本を誹謗するような碑文がある。だが、判決文はこれには言及していない。 　日本は米国にとって重要な同盟国だ。それなのに一つの市が同盟国を誹謗するということは、明らかに連邦政府が持つ外交権限を侵すものだ、そういう議論が最高裁でできると思っている。 　最高裁に進めば、米政府が日本政府に対して訴訟の見解を問い合わせる可能性がある。その場合、日本政府は日韓合意に基づいて全て解決したと伝えるのではないかと思っている。そうであれば最高裁の判断にある程度影響を与えるのではないか。 ■ 裁判官の「東条が嫌いだ。何が悪い？」発言に唖然… 　連邦裁判所での訴訟とは別に、カリフォルニア州の裁判所でも訴訟をやっているが、州の裁判官の発言にあぜんとさせられた。８月５日に州の控訴裁判所（２審）の公判があった。州の訴訟では、碑文が日本人・日系人を差別しているとして訴因の一つになっている。こちらの弁護士がその点を公判で指摘したら、ポール・ターナー裁判長は「俺は東条（英機元首相）が嫌いだ。他の米国人も大抵嫌いだ。そういう人を差別して何が悪い？」と言う。記録も残っている。 　１審の判決文も「旧日本軍が女性の人権を侵害したことは明白な事実」と認定し、そうした人たちを擁護する人はけしからん、という内容の文章で始まっている。 　連邦裁判所の判決文には少なくとも、日韓間では慰安婦問題をめぐる意見が違っていて議論が続いていると書かれている。連邦裁の事実認識の方が多少まともだ。 　一般的に米国で認識されている慰安婦問題は“性奴隷”だ。州の１審の判決にあるように、慰安婦問題を知っている人の知識は韓国人らが吹聴している説だ。連邦裁２審では中韓両国系の反日団体から参考意見が提出され、受領された。非常に偏った内容であることは明らかだったので、こちらも参考意見を提出したいと申し入れたが、却下された。 ■ いま生きている人が汚名を返上しないといけない 　最高裁まで争うのは、旧日本軍、日本政府、日本国民が残忍でいろいろな罪を犯したと確定されれば、汚名が数世紀にわたって続くからだ。数世紀も日本の人がさげすまれる状態になっていいのかと考えると、今の日本人が頑張らないと！　私の場合、戦時中に生活していたから当時の日本人の考えなどが分かるが、私の世代が終われば書類でしか日本の過去がどうだったか分からなくなる。いま生きている人が闘わないといけないと思う。 　訴訟費用については、これまで１億３０００万円ほどの支援を日本国内外からからいただいた。私個人も５０００万円ほど投じている。これから最高裁に書類を提出するために約７００万円が必要になる。最高裁で却下される可能性もあるが、却下されなければさらに２０００万～３０００万円が必要になる。さらに州の裁判もある。支援をお願いしたい。 　◇　 　問い合わせはＧＡＨＴ（電）０３・５４０３・３５１２まで。ホームページはｈｔｔｐｓ：／／ｇａｈｔｊｐ．ｏｒｇ／ http://www.sankei.com/world/news/160827/wor1608270016-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/632814846886055

妥当な判決だと思います。 — 《ワンセグ携帯所有者、ＮＨＫ受信料の契約義務なし　さいたま地裁判決》 2016.08.26 産経新聞 　埼玉県朝霞市議の男性（４０）が、ワンセグ付きの携帯電話を所有する人はＮＨＫ受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかを争った訴訟で、さいたま地裁（大野和明裁判長）は２６日、契約義務がないとの判断を示した。 　大野裁判長は判決理由で、携帯電話の所持は、放送法上、受信契約を締結する義務があると定める受信設備の設置には当たらない、との判断を示した。 　訴状などによると、男性は自宅にテレビがなく、ワンセグ付きの携帯電話を所有しているものの視聴はしていない。昨年８月、ＮＨＫに放送受信契約を締結する義務がないことを確認しようと問い合わせたところ、持っているだけで締結義務があると説明された。 　ＮＨＫ側は「ワンセグも受信設備であり、放送が受信できる状況にある以上、契約義務はある」と主張していた。 http://www.sankei.com/affairs/news/160826/afr1608260027-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/632549723579234

鳴霞氏が告発する「中国共産党慰安婦」は、日本の慰安婦が商行為であったのに対し、「性奴隷」に近かったようです。 — 《【重要証言】中国がゼッタイに隠したい「８０万人の中国共産党慰安婦」》 2014.10.27 守ろうTV 鳴霞「月刊中国」主幹 実は中国共産党と人民解放軍の慰安婦は80何万人もいます。 今から十数年前に、フランスの専門化が80年代の中国の慰安婦について調査しました。 人民解放軍の兵士たちは独身ばかりで結婚相手がほしかった。 （地方の共産党員や人民解放軍に嫁ぐと）僻地で農作業をしたりすることになるので 女性は誰も嫁に行きたがらない。 当時、15歳から20歳くらいの都会の若い女性は農村に下放（一定期間の労働）されていた。 これらの若い女性のうち、無理やり強姦されたり慰安婦にさせられた女性が80数万人もいます。 強姦未遂の女性は800万人くらいいます。 中国共産党は自分たちのやってきた慰安婦のことを隠すために 最近になって「何十万もの中国人女性が日本軍に慰安婦にされた」と言ってきたのです。 （ユネスコの世界記憶遺産）に申し込みをすると言う。恥ずかしくないのか。 自分の国民を強姦したり、無理やりにどれぐらいの若い中国人女性を あの時、人工流産させたのか。 どれくらいいるのか。 今まで中国政府は一切報道しません。 慰安婦として、世界中で一番の被害者は中国人女性です。 このことを、今日ははじめて私が日本で言いました。 下放されたこれらの女性たちに対し中国政府からは今まで何の謝罪もないし 賠償もないので、病気がちで何の支援もありません。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/632538626913677

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