08/26/2016 06:06:12 PM

捏造「慰安婦強制連行虐殺」像問題。米国でも日本人の民間人有志が戦っています。

日本政府は、これを支援するどころか、政府が捏造を事実と認めている様に世界に誤解させる行為を続けています。

本日、GAHT米国代表 目良浩一氏の講演会「控訴裁判所の誤りを糺す 米国最高裁に問う!」が開催されます。

「控訴裁判所の誤りを糺す 米国最高裁に問う!」
GAHT米国 代表 目良浩一
GAHT日本 代表 藤井厳喜、他
日時 平成28年8月27日(土)
   開場14:15 開会14:30 閉会16:30
場所 TKPガーデンシティPREMIUM秋葉原 カンファレンスルーム3C

《「米国人判事に『俺は東条が嫌いなんだ!』と言われた」 米慰安婦像撤去訴訟の原告、目良浩一氏が明かす訴訟の実態とは…》
2016.08.27 産経新聞

 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めた訴訟で、近く米連邦最高裁に上訴する方針を固めた原告の「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」の目良浩一代表(81)は、産経新聞のインタビューに応じた。これまでの法廷では複数の米国人判事から「私は東条(英機元首相)が嫌いなんだ」などと差別的な言葉を投げかけられたこともあったと振り返った。インタビューの主な内容は次の通り。

■ ここで引っ込むことはできない

 今月4日に連邦高裁で敗訴したことを受け、最高裁への上訴を決めた。慰安婦像の撤去を求める訴えが否定されたら「日本人は多数の女性を“性奴隷”にした」との説が正当な歴史になってしまうからだ。ここで引っ込むということは、日本の尊厳を守るためには耐えられない。やはりもう一つ頑張って上訴し、最高裁で明らかにしないといけない。

 私たちはグレンデール市の慰安婦像設置は連邦政府だけが持つ外交権限の侵害だと訴えている。慰安婦説、奴隷説が正しいかどうかというのは裁判にならないと考える。誰を訴えるかという問題もあり、慰安婦説を唱えた人となると、グレンデール市には関係なくなる。

 私たちの訴訟は地方自治体が新たに慰安婦像を設置することを防ぐために有効だということで始めた。実際、グレンデール市以降、米国内で慰安婦像は建っていない。かなりの抑止力になっていると思う。

■ 日本政府としての対応は「旧日本軍」の文言削除案のみ

 日本政府の訴訟に関する対応は協力的ではない。個人的には理解してくれる人もいるが、組織として何もやっていない。裁判の過程でロサンゼルス総領事館と外務省にそれぞれ参考書類の提出をお願いしたことがある。日本政府としての慰安婦像に関する考え方を説明するような書類だ。提出されれば効果があるのに出してくれなかった。

 一方、今年春、ある動きがあった。ロサンゼルス在住の日本人医師が、前グレンデール市長のナジャリアン氏から「何とかして問題を解決したい」との相談を受けた。そこで医師は日韓の専門家が会議を開いて問題を解決する案を考え、自身のコネクションを通じて東京の外務省の上層部に案を投げた。

 かなり時間が経ってからその話が総領事館に回ってきて、総領事が韓国の総領事と解決策を協議したようだ。彼らの解決策は慰安婦像の碑文から「旧日本軍」という文言を削除するというもので、慰安婦像の撤去ではなかった。ところが、いざ会議をやろうとなったら、韓国の総領事が断ってきたようで、この動きは止まってしまったという。

 ナジャリアン氏は今年4月に交代し、後任のドゥバイン市長にその後の対応を託した。私たちは7月6日に新市長に会いに行ったが、出張中だった。行き先を聞いたら「韓国」との答えが返ってきた。

■ 「ころころ変わる判断」に「偏った判決」

 米国の裁判は悪く言えばいい加減で、くるくる判決が変わる。連邦裁の一審では「原告は訴訟を起こす資格がない」という門前払いの判決を受けたが、2審では「資格がある」という。米国の法律に照らせば簡単に分かることだと思うけど、ころころ変わる。

 その理由として、1審の判事は一人なのでロビー活動をかけやすいことがあるのではないか。だが、2審の判事は3人で、ロビー活動には少し手間がかかる。最高裁になれば判事の数も多くなり、ロビー活動はかなり難しくなるはずだ。だから最高裁に持っていくことは意味があると考えている。

 2審の判決は非常に偏っていた。グレンデールの慰安婦像は慰安婦を記念する意思を表現したもので、それ以上のものではないという判断だった。だが、像の碑文には、旧日本軍が悪辣な人権侵害の罪を犯した、そして日本はその罪を認めるべきだ、ということが書いてある。単に慰安婦を記念して建てたわけではなく、日本を誹謗するような碑文がある。だが、判決文はこれには言及していない。

 日本は米国にとって重要な同盟国だ。それなのに一つの市が同盟国を誹謗するということは、明らかに連邦政府が持つ外交権限を侵すものだ、そういう議論が最高裁でできると思っている。

 最高裁に進めば、米政府が日本政府に対して訴訟の見解を問い合わせる可能性がある。その場合、日本政府は日韓合意に基づいて全て解決したと伝えるのではないかと思っている。そうであれば最高裁の判断にある程度影響を与えるのではないか。

■ 裁判官の「東条が嫌いだ。何が悪い?」発言に唖然…

 連邦裁判所での訴訟とは別に、カリフォルニア州の裁判所でも訴訟をやっているが、州の裁判官の発言にあぜんとさせられた。8月5日に州の控訴裁判所(2審)の公判があった。州の訴訟では、碑文が日本人・日系人を差別しているとして訴因の一つになっている。こちらの弁護士がその点を公判で指摘したら、ポール・ターナー裁判長は「俺は東条(英機元首相)が嫌いだ。他の米国人も大抵嫌いだ。そういう人を差別して何が悪い?」と言う。記録も残っている。

 1審の判決文も「旧日本軍が女性の人権を侵害したことは明白な事実」と認定し、そうした人たちを擁護する人はけしからん、という内容の文章で始まっている。

 連邦裁判所の判決文には少なくとも、日韓間では慰安婦問題をめぐる意見が違っていて議論が続いていると書かれている。連邦裁の事実認識の方が多少まともだ。

 一般的に米国で認識されている慰安婦問題は“性奴隷”だ。州の1審の判決にあるように、慰安婦問題を知っている人の知識は韓国人らが吹聴している説だ。連邦裁2審では中韓両国系の反日団体から参考意見が提出され、受領された。非常に偏った内容であることは明らかだったので、こちらも参考意見を提出したいと申し入れたが、却下された。

■ いま生きている人が汚名を返上しないといけない

 最高裁まで争うのは、旧日本軍、日本政府、日本国民が残忍でいろいろな罪を犯したと確定されれば、汚名が数世紀にわたって続くからだ。数世紀も日本の人がさげすまれる状態になっていいのかと考えると、今の日本人が頑張らないと! 私の場合、戦時中に生活していたから当時の日本人の考えなどが分かるが、私の世代が終われば書類でしか日本の過去がどうだったか分からなくなる。いま生きている人が闘わないといけないと思う。

 訴訟費用については、これまで1億3000万円ほどの支援を日本国内外からからいただいた。私個人も5000万円ほど投じている。これから最高裁に書類を提出するために約700万円が必要になる。最高裁で却下される可能性もあるが、却下されなければさらに2000万~3000万円が必要になる。さらに州の裁判もある。支援をお願いしたい。

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 問い合わせはGAHT(電)03・5403・3512まで。ホームページはhttps://gahtjp.org/

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