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【注意喚起】Android写真アプリ「QuickPic」は沖縄で写真を撮ると位置情報は「中国 沖縄県」と表示され、定期的にスマホ情報が中国のサーバーへ送られる https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/642833565884183

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閣僚の二重国籍。インドネシアの場合。（再掲） — 《インドネシア、エネルギー相を解任　二重国籍の疑いで》 2016.08.16 ロイター ［ジャカルタ　１５日　ロイター］インドネシアのプラティクノ国家官房長官は１５日、ジョコ大統領がタハル・エネルギー鉱物資源相を解任したと発表した。 タハル氏がインドネシアと米国との二重国籍を持っていると報じられていたことに対処する措置という。インドネシアでは成人の二重国籍保持は禁じられている。 タハル氏は７月の内閣改造で同職に就任したばかりで、３週間足らずでの解任となった。 ルフット・パンジャイタン調整相が今後、暫定的にエネルギー鉱物資源相を兼任する。 写真：タハル・エネルギー鉱物資源相。８日撮影（２０１６年　ロイター/ANTARA FOTO） http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN10Q28S https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/642553385912201

国会議員の重国籍、台湾の場合。 — 《米国人の李慶安が立法委員を辞職》 2009.01.11 愛知李登輝友の会ブログ 「台湾の声」2009.01.11より転載 【恥知らず】米国人の李慶安が立法委員を辞職 　台湾の立法委員（国会議員）の二重国籍調査で、米国国務省から李慶安（ダイアン・リー）・立法委員が米国籍を持っていると確認され、野党から李慶安の議員解職を求める声が高まり、李慶安氏は法律に違反して米国籍を隠したまま台湾の市議会議員、国会議員を務めいたとして１月５日に台北地検から出国禁止処分が下され、１月８日、李慶安被告は立法委員の議員辞職を表明した。 　中央選挙委員会は、李慶安氏を選出した選挙区（台北市大安区）で３月28日に補欠選挙を行うとしている。 　李慶安氏は李煥・元行政院長の娘で、1980年代の米国グリーンカード（永住権）を取得、その後1991年頃に米国国籍を取得していた。李氏は1994年～98年に台北市議を務め、1999年から立法委員を続けていた。中国国民党籍だったが、2000年～06年は親民党に在籍していた。二重国籍が発覚して以降、昨年12月30日に国民党を離党し、無所属となっていた。李氏は台北市議当選以降、14年間にわたってずっと国籍法に違反して外国籍を持ちながら台湾の地方議員、国会議員を務めていた。 　野党の民主進歩党（民進党）は、李氏の議員辞職後も「辞職と解職は違う」としてあくまで立法院（国会）に対して法律に基づいた李慶安氏の議員解職と、李氏がこれまで不当に取得した議員報酬の返還を求め、１月９日には李氏の議員解職を求める民衆が立法院を囲んだが、立法院では与党国民党の反対で否決された。 　また、民進党の立法委員は、台湾外交部が米国国務省からの国籍調査結果を隠蔽してわざと公表を渋ったとして、欧鴻錬・外交部長（外相）を告発した。 http://ritouki-aichi.sblo.jp/article/25398185.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/642551712579035

法務省の見解は当然です。 現在の状況は、蓮舫氏の非常識な言い逃れと、それを擁護した人達の主張の一つが破綻し、台湾当局が同氏の国籍喪失を認めるかどうか、という状況です。 《台湾出身者に中国法適用せず＝法務省》 2016.09.15 時事通信 　法務省は１４日、「国籍事務において、台湾出身者に中華人民共和国の法律を適用していない」との見解を発表した。民進党の蓮舫代表代行の「二重国籍」問題を念頭に置いたもの。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091500017 —- 《法務省「台湾出身者には日本の国籍法適用」》 2016.09.15 毎日新聞 （中略） 　毎日新聞は「日本は台湾を国として承認していないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される」と報じてきましたが、誤りでした。 http://mainichi.jp/articles/20160916/k00/00m/010/051000c — 追記 朝日新聞は歪曲・誤報を誤魔化す記事。 《国籍めぐる事務、法務省見解示す》 2016.09.16 朝日新聞 　民進党の蓮舫代表の台湾籍で注目を集めた国籍事務について、法務省は１５日、記者団に対して「台湾出身者に中国の法律を適用していない」などとする見解を示した。朝日新聞など複数のメディアが法務省への取材に基づき、日本政府は台湾と国交がないため、台湾籍を持つ人に中国の法律が適用されるとの立場をとるなどと報じたことから、日本在住の台湾出身者に不安が広がっているとして、法務省はこの日、「言葉が足りなかった」などと改めて説明した。 　ただ、日本の国籍事務では、台湾を「『中国』として扱っている」とした。 　朝日新聞は８日付朝刊で、中国の国籍法の規定を紹介。蓮舫氏の台湾籍について、「中国法に基づけば、日本国籍を取得した８５年の時点で、中国籍を喪失したという解釈が成り立つ余地がある」としたが、喪失するかどうかについて法務省は判断しないという。 http://www.asahi.com/articles/ASJ9H7V0ZJ9HUTFK01B.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/642036312630575