法務省の見解は当然です。
現在の状況は、蓮舫氏の非常識な言い逃れと、それを擁護した人達の主張の一つが破綻し、台湾当局が同氏の国籍喪失を認めるかどうか、という状況です。
《台湾出身者に中国法適用せず＝法務省》
2016.09.15 時事通信
法務省は１４日、「国籍事務において、台湾出身者に中華人民共和国の法律を適用していない」との見解を発表した。民進党の蓮舫代表代行の「二重国籍」問題を念頭に置いたもの。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091500017
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《法務省「台湾出身者には日本の国籍法適用」》
2016.09.15 毎日新聞
（中略）
毎日新聞は「日本は台湾を国として承認していないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される」と報じてきましたが、誤りでした。
http://mainichi.jp/articles/20160916/k00/00m/010/051000c
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追記
朝日新聞は歪曲・誤報を誤魔化す記事。
《国籍めぐる事務、法務省見解示す》
2016.09.16 朝日新聞
民進党の蓮舫代表の台湾籍で注目を集めた国籍事務について、法務省は１５日、記者団に対して「台湾出身者に中国の法律を適用していない」などとする見解を示した。朝日新聞など複数のメディアが法務省への取材に基づき、日本政府は台湾と国交がないため、台湾籍を持つ人に中国の法律が適用されるとの立場をとるなどと報じたことから、日本在住の台湾出身者に不安が広がっているとして、法務省はこの日、「言葉が足りなかった」などと改めて説明した。
ただ、日本の国籍事務では、台湾を「『中国』として扱っている」とした。
朝日新聞は８日付朝刊で、中国の国籍法の規定を紹介。蓮舫氏の台湾籍について、「中国法に基づけば、日本国籍を取得した８５年の時点で、中国籍を喪失したという解釈が成り立つ余地がある」としたが、喪失するかどうかについて法務省は判断しないという。
http://www.asahi.com/articles/ASJ9H7V0ZJ9HUTFK01B.html
https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/642036312630575
