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エネルギーの確保は最重要の課題です。核燃料サイクルと高速増殖炉の研究と開発は、いかなる形であれ継続すべきです。 — 《政府 もんじゅ廃炉含め見直し 核燃料サイクルは継続》 2016.09.21 NHK 政府は、２１日夕方、総理大臣官邸で「原子力関係閣僚会議」を開き、高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉を含め抜本的な見直しを行い年内に結論を出す方針を確認しました。また、核燃料サイクル政策を推進するとしたうえで「高速炉開発会議」を設置し、今後の高速炉開発の方針を策定することを確認しました。 福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」をめぐっては、安全管理上の問題が相次いだことから、所管する文部科学省が原子力規制委員会の勧告をふまえ、ことし夏にも、日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すことになっていましたが、新たな運営主体は現在も決まっていません。 こうした状況を受けて、政府は、午後６時から総理大臣官邸で、菅官房長官、松野文部科学大臣、世耕経済産業大臣ら関係閣僚が出席して「原子力関係閣僚会議」を開き、もんじゅの今後の取り扱いなどをめぐり議論しました。 会議では、原発から出た使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を推進するとともに、高速炉の研究開発に取り組む方針を堅持することを確認しました。そのうえで、福島第一原発の事故のあと新規制基準が策定されたことや、日本とフランスの間で高速炉に関する協力が開始されたことなど、高速炉開発を取り巻く環境が大きく変化したとして、今後、政府内に、世耕経済産業大臣を中心とする「高速炉開発会議」を設置し、今後の高速炉開発の方針を策定することを確認しました。 そして、もんじゅについて、廃炉を含め抜本的な見直しを行うこととし、結論は、高速炉の研究開発に取り組む方針と併せて、年内に原子力関係閣僚会議を開き決定するとしています。菅官房長官は会議の中で、「関係閣僚には、政府一丸となって、精力的に作業を進めるとともに関係する自治体や機関への丁寧な説明と調整を行っていただきたい」と述べました。 ■ 「もんじゅ」とは 福井県敦賀市にあるもんじゅは、高速増殖炉というタイプの研究開発の段階の原発です。一般の原発ではウランを燃料としていますが、高速増殖炉は原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムが燃料に多く含まれています。速度の速い高速中性子を使う原発を高速炉と言いますが、特にもんじゅは使った以上の燃料を生み出す増殖を行うことから高速増殖炉と言い、「夢の原子炉」とも呼ばれます。また原子炉を冷やすのに国内の一般の原発で使っている水ではなく取り扱いの難しい、液体のナトリウムを用いるのが最大の特徴です。ナトリウムは酸素や水と反応すると燃え上がる性質があります。試験運転の開始から１年８か月後の平成７年１２月にはナトリウムが配管から漏れ出して火災となる事故が起き、取り扱いの難しさが改めて浮き彫りになりました。日本はこの高速増殖炉を、基本政策である核燃料サイクルの柱の１つと位置づけてきました。核燃料サイクルでは使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して加工した燃料を高速増殖炉で燃やすサイクルと、プルサーマルと言って一般の原発で燃やすサイクルのいわば両輪で進めます。これによって資源の有効利用につながるとされています。 ■ 廃炉検討の背景は 政府が、もんじゅの廃炉を含めた抜本的な見直しを議論しようとする背景には、もんじゅを存続させた場合、運転再開のためにさらに数千億円規模の追加投資が必要になることや、新たな運営主体の検討に電力業界の協力が得られなかったこと、仮にもんじゅが抜本的に見直されても、高速炉の開発を続けることで、核燃料サイクルを維持することが可能だという判断があると見られます。 ■ 夢の原子炉 １兆円超費用もほとんど動かず 使った以上の燃料を生み出す“夢の原子炉”として開発が進められてきた高速増殖炉「もんじゅ」には、これまで１兆円を超える事業費が投入されましたが、この２２年間の運転実績は、わずか２５０日で、ほとんど動いていません。こうした中、もんじゅを存続させ、今後、運転を再開するには、新しい規制基準の審査に合格する必要があり、こうした審査や工事に、数年以上かかるほか、維持費や耐震対策などに数千億円規模の追加費用がかかる見込みで、政府・与党内でも国民の理解を得ることが難しいという意見が出ています。さらに新たな運営主体の検討にあたっても、電力業界から、「技術的な知見がなく、一般の原発の再稼働の対応で余裕がない」などとして、運営主体を担うのは難しいという見方を繰り返し示されています。 ■ 追加費用は数千億円規模　廃炉にしても３０００億円 こうした中、もんじゅを存続させ、今後、運転を再開するには、新しい規制基準の審査に合格する必要があり、こうした審査や工事に、数年以上かかるほか、維持費や耐震対策などに数千億円規模の追加費用がかかる見込みで、政府・与党内でも国民の理解を得ることが難しいという意見が出ています。さらに新たな運営主体の検討にあたっても、電力業界から「技術的な知見が無く、一般の原発の再稼働の対応で余裕がない」などとして、運営主体を担うのは難しいという見方を繰り返し示されています。 一方、もんじゅを廃炉にした場合の費用は、日本原子力研究開発機構が４年前に行った試算で、３０年かけて廃炉にした場合、３０００億円がかかると見られています。 ■ 核燃料サイクルは維持へ こうした費用面以外にも考慮する必要があるのが、資源の少ない日本が、原子力政策の基本にしてきた「核燃料サイクル」への影響です。核燃料サイクルは、一般の原発から出る使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び燃料として利用するもので、仮にもんじゅが廃炉になれば、今の計画を見直す必要があり、原発の稼働に影響する可能性があります。政府はこうした事態を避けるため、もんじゅが抜本的に見直されても高速炉の開発を継続し、核燃料サイクルを維持する方針で、日本とフランスの間で、研究協力が始まった高速炉の実証炉、「ＡＳＴＲＩＤ」の開発などが検討されるものと見られます。 ただ、廃炉をめぐっては、高速増殖炉の実用化は必要で、そのための技術を確立するために、一定期間、もんじゅを動かすべきだという意見があるほか、地元の福井県敦賀市などが存続を求めていて、政府は、こうした意見も考慮して最終的な判断をするものと見られます。 ■ 廃炉に慎重な意見も ただ、廃炉をめぐっては、高速増殖炉の実用化は必要で、そのための技術を確立するために、一定期間、もんじゅを動かすべきだという意見があるほか、地元の福井県敦賀市などが存続を求めていて、政府は、こうした意見も考慮して最終的な判断をするものと見られます。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160921/k10010702111000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/645032905664249

外国における「偽慰安婦虐殺像」、日本の姉妹都市が明確に反対の意思表示をする事が重要である事を示しました。 — 《独の少女像、事実上断念　松山市反対で》 2016.09.21 ZAKZAK 　旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の設置計画を進めていたドイツ南西部フライブルク市が、設置を持ち掛けた姉妹都市の韓国・水原市に対し、計画を事実上断念する意向を伝えたことが２１日、分かった。水原市当局者が共同通信に明らかにした。 　フライブルク市に対しては、同じく姉妹都市の松山市が「設置されれば交流に支障が出る」として、反対の意向を伝えていた。水原市当局者によると、フライブルクのディーター・ザロモン市長が２０日、廉泰英・水原市長に電話で「日本の姉妹都市（松山市）の反対が強く（設置は）難しい」と伝えた。 　フライブルク市での設置計画は廉市長が提案し、ザロモン市長が受け入れた。 　水原市の市民団体関係者によると、今月７日に７５団体が集まって約６千万ウォン（約５５０万円）を目標にした募金活動の発足式が開かれた。関係者は「日本政府と右翼に妨害された」と主張した。（共同） http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160921/frn1609211954008-n1.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/645021395665400

欧州議会、中国で行われている政治犯の臓器を生きたまま摘出する行為を即時中止すること、第三者機関による調査を即時実施することを中国政府に求める声明を発表、と。 中国政府によるいわゆる「臓器狩り」。 私は都議であった２００６年、古賀俊昭都議、土屋敬之都議（当時）とともに、この中共政府による残虐な「臓器狩り」に関する「中国人権侵害の実態」写真・絵画展を、都議会で初めて開催しました。 http://jp.minghui.org/2006/07/30/mh311535.html なぜ我が国のメディアがこの恐ろしい問題を報道しないのか、不思議でなりません。何よりも人権を大切に訴えるはずの朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、あるいは各テレビ局等は、中共政府に脅されているのでしょうか。 — 《欧州議会　中国における臓器摘出中止を求める書面声明を発表》 2016.09.19 新唐人テレビ 【新唐人2016年9月17日】 夏季後第一回目となる欧州議会全体会議が今週より始まりました。議会主席は４１４名の議員が共同署名した４８号書面声明を正式に発表しました。声明は現在中国で実施されている良心の囚人（政治犯）の臓器を生きたまま摘出する行為を即時中止すること、また、この行為に関する第三者機関による調査を即時実施することを中国政府に求めています。 ４８号書面声明は９カ国の１２名の超党派議員によって今年４月２７日に発起され、３カ月のうちに４１４名のＥＵ加盟国すべての２８カ国の議員、これまで声明に署名しなかった議員を含むすべての欧州議会党の議員が賛同し、署名に加わりました。 議会で通過した書面声明は欧州議会全体の姿勢を代表するものです。 同声明は、中国に国家の認可を受けた良心の囚人の臓器摘出システムが存在するとの信憑性の高い報告が継続的に行われていること、そして生きたまま臓器を摘出されている人の多くが平和的に気功を学ぶ法輪功学習者やウイグル人、チベット人、キリスト教徒であると指摘しています。 声明は、国際社会はこれまでもずっと中国で行われている臓器摘出を制止する行動を取るべきだと非難の声を上げてきたこと、問題の深刻度に鑑みて、第三者による独立した調査を行うと共に、ＥＵ委員会と理事会は２０１３年１２月１２日に欧州議会で可決された中国の臓器摘出に関する非難決議の要求を速やかに実行し、報告を行うことを求めました。 書面声明の発起人の一人であるトーマス・デクスキー議員:「声明が発表されとても嬉しいです。この書面声明に対して、我々はさらに正式な態度で臨むべきであり、非常に重要な議題です。すべての臓器摘出事案について調査を行わねばなりません。」 新唐人テレビがお伝えしました。 （翻訳/白白　ナレーター/淳萌　映像編集/李） https://news.nifty.com/article/world/worldall/12170-69970/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/644998702334336

私も頼市長を台南市に表敬訪問する等、何度かお会いした事がありますが、明るく気さくで魅力的な方です。 — 《台南の頼清徳市長「日本人は家族同様」　訪日前の会見で交流強化に意欲》 2016.09.20 産経新聞 　【台南＝田中靖人】２月の台湾南部地震で被害を受けた台南市の頼清徳市長は２０日、２４日からの訪日を前に同市政府（市役所）で産経新聞など一部日本メディアと会見し、震災後に日本から寄せられた支援に「心からの感謝を伝えたい」と述べた。 　頼市長は２７日に日本記者クラブ（東京都千代田区内幸町）で記者会見するほか、東京都の小池百合子知事との会談や、震災に見舞われた熊本訪問などを予定している。 　頼市長は「日本人は台湾人にとり、家族と同じような隣人だ」と述べ、文化や産業面で日本との交流を強化したい意向を示した。 　また、昭和天皇が皇太子時代に宿泊した旧台南州知事官邸など日本統治時代の建物を改築して観光に活用していることなどを紹介。「日本の友人には台南にある日本文化を探しに来て、台南の経済を立て直してほしい」と呼びかけた。 写真：２０日、台湾南部・台南市の市政府庁舎で、台湾南部地震後に日本から贈られた寄せ書きなどを紹介する頼清徳市長（田中靖人撮影） http://www.sankei.com/world/news/160920/wor1609200051-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/644885495678990/?type=3

「水素爆弾実験と地球観測衛星発射成功が、日本制圧の誇りを心にもたらした」「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」朝鮮大学校。北朝鮮政府が人事も教科書も決済し、日本を敵視する著しい偏向「教育」を続け、日本人拉致、北朝鮮の核開発にも関係者の関与が指摘されています。 都知事は認可を取り消すべきです。 — 《都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」　金正恩氏に手紙、在校生に決起指示》 2016.09.20 産経新聞 　朝鮮大学校（東京都小平市）が５月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に送っていたことが１９日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰（チャンビョンテ）学長が、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。 　関係者によると、手紙は５月２８日、朝大で開かれた創立６０周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。 　また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過ごされるようお祈り申し上げる」などと忠誠を示している。 　一方、張氏は７月下旬、都内で開催された総連幹部会議に出席。許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示した。これを受け、張氏は許氏の指示を朝大の幹部会議を通じて在校生に伝達した。 　さらに張氏は８月、朝大教育学部など３学部の在校生約６０人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣した。金委員長に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じて、醸成させることが目的とみられる。張氏は北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員も兼務しており、今後も金委員長を偶像化する教育を推進するとみられる。 　朝大は産経新聞の取材に対し、「担当者がいない」としている。 http://www.sankei.com/politics/news/160920/plt1609200005-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/644625002371706