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朝日新聞が部数急落、減収と。捏造と偏向の記事ばかりでは、読む人がいなくなるのは当たり前です。不思議なのは、それにも拘らず未だに偏向報道をやめない事です。 — 《朝日新聞「社外秘」資料入手　「３年で５００億円減収」の衝撃》 2016.10.15 ZAKZAK 　日本の“クォリティ・ペーパー”といわれてきた朝日新聞が、相次いだ不祥事などによる部数減に苦しんでいる。今回、本誌はその苦しい台所事情の一端を示す社外秘文書を独自に入手した。そこには朝日新聞のみならず、まさに今進んでいるメディア大激変の苛烈な現実が示されていた。 　「会社が待遇カットを迫ってくることは覚悟していましたが、ここまで経営状態が悪いと知らされると、さすがに言葉を失いました。これはもう“脅し”ですよ」 　40代の現役社員は、管理職から「ある文書」を示されたときの衝撃をこう振り返る。 　「ある文書」とは今夏、朝日新聞の各部署や支局で管理職から社員に配布された〈経営説明会の要点（全社員に知っていただきたいこと）〉と題された1枚のペーパーである。 　欄外には〈職場会議（部会・室会・センター会など）説明用資料〉と書かれており、〈社外秘〉の文字も刻まれている。 　文書は冒頭から朝日新聞の今期の「売上高の急落」を強調して始まる。 　〈4～6月期は前年同期比▼36億円（月平均▼12億円）の落ち込み〉 　そう書いた上で、この数字が意味するところをわざわざ下線付きで次のように書き添えている。 　〈※社員1人あたり毎月▼20万円超に相当……営業日ごとに▼1万円〉 　社員に対し「あなたの責任でもある」と突きつけているようにも読める。 　続いて、2013年度に3135億円あった売上高が2015年度には2748億円へと387億円（12％）落ち込んだことに言及している。3000億円を割り込むのは1985年度以来30年ぶりという事態だが、ここまでは有価証券報告書などの公表資料でも確認できる数字だ。 　しかし、その文書で続けて記された文言にはさらに驚かされる。今期は売上高の落ち込み幅が広がり、〈13年度→16年度では、▼500億円超のおそれ〉があるとしているのだ。 　しかも、その落ち込み幅が、〈年間の給与・賞与総額に相当〉と意義づけをするだけでなく、〈※社員１人あたり▼1200万円程度に相当〉と下線付きで強調する念の入れようだった。 　この減収には、朝日新聞の部数の急速な減少が背景にあると考えられる。2012年度には762万部あった朝刊の発行部数が、いまや670万部（2015年度）と3年間であっという間に92万部も減ってしまったのだ。 　「2014年の東京電力福島第一原発事故をめぐる吉田調書報道で事実誤認を指摘され、さらに同年、慰安婦報道でも訂正に追い込まれた。信頼に傷がついて部数が減り、その部数減が報じられることで負のイメージが増幅する。こうして“クォリティ・ペーパー”だからこその収入源だった高級ブランド商品や高級車の広告の出稿までもが減っていく悪循環に陥っているように見えます」（現役社員） 　◆〈運転資金が回らなくなる〉 　社外秘文書の記述は売上高の急落に止まらない。次に、〈損益の急激な悪化〉という項目へと文書は続く。 　2014、2015年度の朝日新聞社は経費の大幅削減という経営努力によって黒字を確保した。しかも、今年5月に公表された決算短信によれば、営業利益は2014年度の38億円から、2015年度は78億円と増益しているのだ。 　しかし、文書では、〈人件費以外の固定費を大幅に削減し続けることは困難〉とし、〈16年度は、現状のままでは赤字見通し〉と、“赤字転落”の危機にあることを明らかにしたのである。 　労働集約型の企業である新聞社にとって人件費は「最大のコストセンター」（業界関係者）だという。しかし、人件費にメスを入れれば現場からの反発は避けられない。それを恐れてか、文書は危機が一過性ではないことを繰り返し説明している。 　〈17年度から給与改革・定年延長ができないと、⇒⇒恒常的赤字に落ち込む（16年度だけでは済まない）〉 　では、どうなるというのか。文書はこう続く。 　〈「繰延税金資産の取り崩し」＋「新聞業の減損」で赤字数百億～1千億円規模〉 　つまり業績見通しの悪化で会計上の費用も積み増しを迫られることになり、赤字額が大きく膨らむという説明だ。これにより、〈信用失い、取引条件悪化〉〈キャッシュ不足で運転資金が回らなくなる〉という文言で文書は締めくくられている。 　“最悪のシナリオ”をこれでもかといわんばかりに丁寧に解説しているのだ。 　一読すれば、これが「今期は経営が苦しく、さらなる待遇カットは避けられない」という窮状を社員に訴えかけるために作成されたものだとわかる。 　つまりは、〈17年度から給与改定・定年延長〉に対する社員の“理解”を強いているようなのだ。 　社外秘文書を配布したことや、今後の人件費削減案などについて朝日新聞に問うと、「既存事業の足固めと成長事業の創出を柱とした中期経営計画2020を今年1月に発表し、ジャーナリズムの担い手としての責務を果たすべく、達成に向けて取り組んでいます。社員向けに経営状況を説明する機会もありますが、詳細については回答を控えさせていただきます」（広報部）としている。 ※週刊ポスト2016年10月28日号 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161015/dms1610151530009-n1.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/658538850980321

日本も標的であるＩＳ（イスラム国）のテロ。女性と子供によるテロに備えなければいけなくなりました。悲しく憤ろしい事です。 — 《女性テロ集団に国民は震え上がった…イスラム国が操る「新世代テロリスト」　フランスに新たな脅威》 2016.10.15 産経新聞 　イスラム過激派のテロに揺れるフランスで、新たな脅威が出現した。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に操られた女性や１０代の少年たちだ。 　９月始め、パリ検察は「女性テロ集団を解体した」と発表した。逮捕されたイネス（１９）、サラ（２３）、オルネラ（２９）、アメル（３９）の４容疑者は全員女性。観光名所ノートルダム大聖堂の南約２００メートルの路上に、ガスボンベや軽油を染み込ませた布を積んだ車を放置した。引火すれば爆発を起こすところだった。近くの国鉄ターミナル駅も標的にしていた。一人の手提げバッグにはＩＳへの忠誠を記したメモがあった。 　彼女たちは逮捕時に、凶暴な抵抗を示した。黒いベール姿のサラ容疑者は包丁で警察官を刺し、けがを負わせた。 　イスラム過激派の歴史の中で、女性が組織するテロ集団は前代未聞だ。聖典コーランは女性に「家に腰を据えておれ」と説き、女性は戦闘員とみなされてこなかった。パレスチナやヨルダンで自爆テロ要員になった例があるだけだ。仏当局は、女性だけで大規模な無差別テロを企てるとは考えていなかった。 　ニュース局「フランス２４」のナスル・ワシム記者に電話で事件について聞くと、「当局は盲点を突かれた」と指摘した。「フランスは今、ＩＳの脅威でピリピリだ。女性のテロ組織というだけで、国民は震え上がったよ」と話した。 　この事件と平行して９月、パリとその近郊で少年４人がテロ関与容疑で身柄拘束された。全員１５歳だ。 　何が起きているのか。 　第一に、ＩＳの軍事的劣勢がある。 　シリア、イラクで米欧の空爆に押され、後退を迫られている。「彼らは欧州でテロを連発し、各国政府を揺さぶろうとするだろう」と指摘する専門家は多い。 　第二に、各国の監視強化がある。勧誘が難しくなり、新たなテロリストを発掘する必要が出てきた。 　仏捜査当局はこれまで、過激派として１万人以上を割り出し、テロ防止に力を入れてきた。その網の外にいたのが女性と少年だ。 　私が以前、フランスからシリアに渡った１０代を取材した際、どの家族も「内戦で苦しむ人を救いたがっていた」「本当は優しい子です」と口をそろえた。青春期の正義感や感受性の強さは、ＩＳが巧みにたぐり寄せる素地になった。 　逮捕された女性や少年の背後には黒幕がいる。ＩＳメンバーのラシド・カシム容疑者（２９）。シリアから通信アプリで操った。旧植民地アルジェリア系の移民家庭に生まれ、妻と娘を連れて出国した男だ。 　「彼は大物なのですか」とワシム記者に聞くと、「ＩＳの下っ端だよ」と一笑した。「大規模テロを仕掛けられる男ではない。だから、だましやすい子供や若い女をけしかけるのです」と言う。子供のレクリエーション指導員だったという経歴は暗示的だ。 　フランス政府が「次なる脅威」と目するのは、今後帰国が予想されるＩＳ戦闘員と、その子供たちだ。推計では、現地にいるフランス人は女性２７５人を含めて約７００人。彼らの連れ子や、現地生まれの子供は米欧への憎悪をたたきこまれ、「次世代テロリスト」として訓練されてきた。ＩＳ動画の中で、１１歳前後のフランス人少年がスパイとみなされた男の頭を無表情で撃つ様子が確認された。 　テロ対策を担う仏国内治安総局のパトリック・カルバール局長は今年５月、国会証言でこの動画に触れ、「子供たちが帰国すれば治安上、深刻な問題となる。対応検討が必要」と警告した。 　フランスのイスラム教徒は推計で約５００万人。２５歳未満の失業率は２５％で、旧植民地のアフリカ系移民の子は４割を超すとされる。こうした環境の中、過激思想に走った若者を社会復帰させることはできるのか。「テロとの戦い」は、彼らの心をつかむ戦いでもある。（外信部編集委員　三井美奈） http://www.sankei.com/premium/news/161015/prm1610150016-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/658411884326351

旧日本海軍の象徴「長門」の旗。いつか返還してほしいですね。 — 《戦艦「長門」の旗 ハワイ真珠湾の公園に寄贈》 2016.10.14 NHK 太平洋戦争中の旧日本海軍の戦艦「長門」から、終戦後にアメリカ兵が持ち帰ったという旗が、兵士の遺族によってハワイの真珠湾にある公園に寄贈されました。 戦艦「長門」は、日本がハワイの真珠湾を攻撃した際、連合艦隊司令長官の山本五十六が乗り込み指揮した戦艦で、撃沈されずに終戦を迎え、昭和２１年にアメリカが太平洋のビキニ環礁で行った核実験で沈められました。 「長門」からアメリカ海軍の兵士が終戦直後の昭和２０年８月に持ち帰ったという旗が、１３日、兵士の遺族によって真珠湾にあるアメリカの国立公園に寄贈されました。 旗は、縦およそ１．６メートル、横およそ２．６メートルで、白地に赤い８本の線が放射状に縫い込まれていて、兵士の自宅で保管されていたということです。 兵士の娘のダイアン・ホールさんは「しっかりと管理され、多くの国の人たちに見てもらえる場所に寄贈したい」と考えて、公園に贈ることを決めたということです。 国立公園の担当者は、今後、旗の保管方法などを検討することにしています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010730521000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/657452161088990/?type=3

中韓の工作で歴史捏造「記憶遺産」登録を進めるユネスコに分担金留保。我が国政府を支持します。 — 《【歴史戦】「日本政府はおとなしすぎた。このあたりで…」　ユネスコ分担金保留で「南京文書」記憶遺産に無言の圧力》 2016.10.14 産経新聞 　日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対する分担金拠出を留保しているのは、日中間に見解の相違がある「南京大虐殺」の文書を一方的に「世界の記憶（記憶遺産）」に登録したことへの無言の抗議といえる。また、日本政府が求める登録制度の是正に向けて圧力をかける狙いもある。 　「私どもが全く知らない中で、さまざまなことが決められていった」 　菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、ユネスコで昨年、「南京大虐殺」文書がずさんな審査を経て登録された経緯に言及し、強い不快感を示した。 　記憶遺産をめぐっては、政府・与党内に「登録手続きの透明性や客観性、中立性が確保されていない」との批判が根強く、日本政府はユネスコに対して制度改善を求めている。１３日の自民党部会でも、出席議員から「制度改善が進む兆しがなければ、分担金の支払いを停止すべきだ」など、より踏み込んだ措置を取るよう訴える声が上がった。 　ユネスコには今年、日中韓などの民間団体が慰安婦問題の関連資料の登録を申請しており、年明けに審査が始まる。日本政府は審査過程で関係国に意見を聞くことなど制度改善を求めているが、受け入れられるかは不透明だ。政府関係者は「登録を回避するため、あらゆる手を尽くす」と強調する。 　外務省によると、ユネスコ分担金の支払いは加盟国に義務付けられている。日本の分担比率は９・６％に上る。ただ、２２％を占める１位の米国がパレスチナの加盟に反発し、分担金の拠出を凍結しており、日本が実質的なトップとなっている。別の政府関係者は「今まで日本はおとなしすぎたが、このあたりで意気込みを見せることも大切だ。１０月まで分担金を払っていないことで一定のメッセージを発している」と指摘する。 　だが、日米両国が分担金拠出を凍結、留保し続ければ、中国がその分を肩代わりし、ユネスコでの発言権を強める可能性がある。松浦晃一郎・前ユネスコ事務局長は「プレッシャーをかけるならメンバー国の中国や韓国だ。日本は分担金を払って、言いたいことがあれば堂々と主張すべきだ」と指摘する。菅氏や岸田文雄外相が、分担金を支払う時期について「総合的に判断する」と述べるにとどめているのには、そうした事情がありそうだ。 　ただ、「南京大虐殺」文書の記憶遺産登録を許してしまった外務省幹部は、中国や韓国に日本人の尊厳もカネもむしり取られることに強い警戒感を示す。 　「分担金を支払った上に慰安婦関連資料の登録も許すことだけは避けなければいけない」 http://www.sankei.com/politics/news/161014/plt1610140048-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/657430787757794

環境基準を上回るベンゼンとヒ素、出てしまいましたか。 入れ替えたはずのきれいな土壌、少なくとも検出地点の周囲は、そのレべルで再び汚染されたという事です。 — 《豊洲市場の地下水 基準超のベンゼン・ヒ素検出》 2016.09.29 NHK 東京都は、豊洲市場の敷地で行っている地下水のモニタリング調査で、環境基準を上回る有害物質のベンゼンとヒ素が検出されたと発表しました。 このモニタリング調査は、豊洲市場の土壌汚染対策の工事が完了したことを受け、おととし１１月から２年間かけて行われていて、２９日発表されたのは８月下旬に行われた８回目の調査結果です。 都によりますと、豊洲市場の青果棟のある敷地の３か所から採取した地下水のうち２か所で環境基準を上回るベンゼンが検出され、それぞれ環境基準の１．１倍となる１リットル当たり０．０１１ミリグラムと、１．４倍となる０．０１４ミリグラムでした。残る１か所の地下水からは環境基準の１．９倍となる１リットル当たり０．０１９ミリグラムのヒ素が検出されました。過去７回の調査ではいずれも有害物質が基準値を下回っていましたが、今回、初めて基準値を超えました。 地下水のモニタリング調査をめぐっては、小池知事が、すべての調査結果が出るまでは安全性を確認できないとして１１月７日に予定されていた豊洲市場への移転の延期を決めています。２９日の調査結果について都は「速報値のため、詳しく分析するとともに、専門家の意見を聞いて適切に対応したい」としています。 専門家「このままでは土壌の汚染も」 これについて土壌汚染などの環境問題に詳しい京都大学大学院工学研究科の米田稔教授は「飲むことがない水なので、今のところ人体への影響はないと考えられる。ただ地下水の水位が上昇し、有害物質を含んだ水が上がってきているおそれがあり、このままでは有害物質を除去した土壌も汚染されるおそれがある。地下水を管理するシステムを早く動かして水位を下げることが必要だ」とコメントしています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160929/k10010711441000.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/648821091952097